指定法人が業務の一部を委託・再委託できる制度設計に対し、複数の委員から情報漏えいリスクへの懸念が示されました。篠田奈保子委員は、民事裁判情報が個人のプライバシーの宝庫であり、委託・再委託を重ねることでリスクが高まると指摘し、対策を質問しました。円より子委員は、指定法人が仮名処理を下請に再委託した場合、コスト削減のためにAIを安易に用いた処理が行われ、個人が特定されるリスクが生じると懸念し、「国民の財産を指定法人に丸投げするのは無責任」と批判しました。吉川里奈委員は、外資系クラウドの利用について、本社所在国の法律によりデータが国外提供されるリスクを指摘し、国内完結での管理を求めました。政府（松井参考人・鈴木大臣）は、委託・再委託にあたっては法務大臣の承認を要し、指定法人が委託先・再委託先の安全管理を確保する義務を負う旨を説明し、外資系サーバーを一律に禁じる予定はないと回答しました。

金村龍那委員が、少年院に収容されている少年のうち、障害を有する者や境界知能（IQ79未満）の者の割合を質問しました。小山矯正局長は、令和五年の新収容者千六百三十二名のうち、知的障害・発達障害等と診断された者が約三割（四百八十四名）、IQ79未満の者が約四割（六百五十二名）にのぼると説明しました。金村委員は、こうした少年が犯罪に巻き込まれやすい実態を踏まえ、支援教育課程の充実を奨励しました。小山局長は、支援教育課程では認知機能強化トレーニング、認知作業トレーニング、ビジョントレーニングなど、障害の特性に応じた多様な指導が行われていると説明し、五つに細分化された課程があることを紹介しました。金村委員は、これらの支援カリキュラムを評価した上で、就労支援を含めたさらなる充実を求めました。

指定法人制度の是非と設計について複数の委員が議論しました。吉川里奈委員は、民事裁判情報は本来国が責任を持って管理すべきであり、民間委託は無責任だと批判しました。本村伸子委員も同様に、膨大な個人情報・センシティブ情報を扱う段階として「フェーズが違う」と疑問を呈し、国の事業として行うべきではないかと指摘しました。鎌田さゆり委員は賛成しつつも、コストパフォーマンスを踏まえて国が直接行う選択肢もあり得たと指摘しました。金村龍那委員は民間担当を一定支持しつつも、指定法人を全国一法人に限ることへの疑問を呈し、複数法人による競争環境の方が質の向上やイノベーションにつながるのではないかと示唆しました。政府（鈴木大臣・松井参考人）は、民間の知見・技術の活用、行政機関が私人間紛争情報を網羅的に収集することへの懸念、コスト面などを理由に民間指定法人方式の妥当性を説明し、一法人に限る理由として仮名処理の集約・効率化と情報漏えいリスクの低減を挙げました。

民事裁判情報をデータベース化し仮名処理して提供する本法案の設計について、活用への期待と懸念の両面から議論されました。若山慎司委員は、年間二十万件超の民事判決が網羅的にデータベース化されることで様々な可能性が生まれると歓迎し、AI分析による紛争予防への活用も期待しました。円より子委員は、データベース化の需要は理解しつつも、悪用リスクを懸念し、AIによる仮名処理では個人特定が可能になるリスクがあると問題提起しました。吉川里奈委員は、諸外国（米・独・英・仏）が全件公開をしていない中で先例性を問わず全件を対象とする点に反対寄りの立場を示し、プライバシー条文の不備を指摘しました。篠田奈保子委員は法案の意義を認めつつも、仮名処理後も地域情報等から当事者が特定されるリスクが残ることへのプライバシー保護上の懸念を示しました。政府は、法務省令に基づく仮名処理基準の設定、追加仮名処理の申出制度、業務規程の認可による管理などを通じて適切に対応する方針を説明しました。

若山慎司委員は、指定法人のデータベースが判例データベース事業者・リーガルテック企業等の一次利用者に提供され、さらに弁護士・企業等の二次利用者が活用する制度設計を評価し、AIを用いた紛争予防や新たな利活用機関（損保業界等）への拡大を期待しました。金村龍那委員は、一次利用者から二次利用者へと裾野が広がるにつれて個人情報の悪用リスクが高まる可能性があるとして、一次利用者から二次利用者への情報提供においても一定のルールが必要ではないかと指摘しました。政府（松井参考人・鈴木大臣）は、一次利用者が付加価値を付けたサービスを二次利用者に提供する複層的な利活用を想定しており、自由競争の中でのイノベーションに期待すると説明しました。

提供料金の水準について、実務家の立場からの具体的な要望が示されました。篠田奈保子委員は、自身の法律事務所で利用している判例検索システムの月額が五千二百八十円であることを示し、現行の利用料金を目安に提供料金を設定するよう要望しました。また、五万円程度になると導入が困難だと懸念しました。若山慎司委員は、小口提供（特定類型・一件ずつ）のニーズに対して長期的な視野で対応を検討するよう求めました。政府（松井参考人・鈴木大臣）は、初期費用約一億五千万円・年間ランニングコスト約四千四百万円の試算を示した上で、より多くの者が利用するほど低廉になる見込みであること、料金は業務規程の必要的記載事項として法務大臣が認可し不当な高額設定を防ぐ旨を説明しました。

若山慎司委員は、本法律案では電子判決書のみを対象としているが、より網羅的なビッグデータを構築するためには、既存の紙媒体の判決書についても将来的なデータベース化を検討すべきと求めました。柴田勝之委員は、紙媒体の判決書について「なるべく長く保管・活用できるようにと期待する」との姿勢を示しました。政府（松井参考人）は、紙媒体判決書の物量が膨大であること、原本との同一性確認の難しさ等の課題を挙げ、現時点では対象外とし費用対効果も含め将来的に別途検討すべき課題だと説明しました。

本法案に関連してプライバシー保護は最大の論点の一つとなりました。吉川里奈委員は、全件公開でプライバシーへの配慮が条文に書かれていないことを問題視し、地域名や屋号からの個人特定・被害手口の模倣・拡散リスクを懸念しました。大森江里子委員は、仮名処理基準をあらかじめ公表し、指定法人が情報を受け取ってから提供するまでに猶予期間を設けて事前申出を可能にするよう求めました。本村伸子委員は、個人情報が一度流出すれば取り返しがつかないとして、加工前情報の目的外利用はあってはならないと主張し、追加仮名処理制度の教示・周知を最高裁・法務省に求めました。篠田奈保子委員は、仮名処理後も当事者が特定されるリスクは消えず、データベース化そのものへの心理的嫌悪感から訴訟提起をためらう人が出かねないと懸念しました。若山慎司委員はプライバシーが脅かされる事態はあってはならないとして徹底した安全管理を求めました。政府は、秘匿決定・閲覧制限決定対象情報の不取得、仮名処理の実施、追加仮名処理の申出制度、業務規程認可による監督など複合的な措置を説明しました。

篠田奈保子委員が、令和六年改正民法（離婚後共同親権）の施行準備として作成中のQ&A形式解説資料について質問しました。竹内民事局長は、今月二十二日の関係府省庁等連絡会議幹事会第三回会議でたたき台段階の資料を配付し意見交換を行ったと説明しました。完成後は法務省ウェブサイト等で周知する予定だが、現時点での公表時期は未定とのことでした。篠田委員は施行まで一年を切っている状況を踏まえ、早期公表・現場への周知・公表後の疑問に応じた改定措置を強く求めました。竹内局長は、公表後に疑問が寄せられた場合には必要に応じて解説資料を改定することも検討すると回答しました。最高裁（馬渡長官代理者）は、解説資料の内容を踏まえた上で家事調停委員を含む関係職員への研修等を行っていく考えを示しました。篠田委員は、これらの対応を確認し、迅速な準備を改めて求めました。

民事裁判情報のデータベース化・仮名処理・提供に関する法律案は、賛成多数で可決されるとともに、プライバシー保護・安全管理・料金設定・裁判所ウェブサイトの継続運用等に関する附帯決議（起立総員）が付された。審議を通じて、訴訟関係者のプライバシー保護の徹底、指定法人および委託・再委託先の情報セキュリティ確保、提供料金の低廉化、紙媒体判決書の将来的なデジタル化検討などが課題として提起された。