本会議では、中野洋昌国務大臣が法律案の提案理由を説明しました。同大臣は、マンションの総数が七百万戸を超える一方で「建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化してきている」と述べ、法律案の必要性を訴えました。法案の主な内容として、①管理の円滑化（分譲事業者による管理計画作成の可能化、修繕決議の多数決化、管理不全専有部分への管理人制度創設等）、②再生の円滑化（一括売却や一棟リノベーション等に係る決議の多数決化等）、③地方公共団体の取組充実（危険マンションへの報告徴収・勧告権限付与、マンション管理適正化支援法人の登録制度創設等）の三点が挙げられました。中野大臣は「この法律案が速やかに成立いたしますよう」と成立を求めました。この日の審議は趣旨説明のみで、五月九日に参考人招致が行われることが決定されました。