宮川伸委員（立憲民主党）が、HPVワクチン接種後に重篤な副反応が生じた患者の事例を紹介し、当事者からの要望（副反応を起こしやすい人の調査、治療研究の促進、近くで医療を受けられる体制整備）を示した上で、更なる対応を求めた。福岡大臣は、HPVワクチン接種後に苦しんでいる方々に心からお見舞いを申し上げるとしつつ、調査研究・医療提供体制の強化・健康被害救済制度による救済・安全性評価の継続に取り組むと述べた。また、積極的勧奨再開の経緯について外国製薬企業からの書面の存在が確認され、委員から関連資料の提出が求められ、理事会での協議となった。

福田徹委員（国民民主党）が、OTC類似薬が保険適用外になった場合でも処方箋が必要なままでは患者負担が増えるだけだと指摘し、処方箋不要で薬局で購入できるようにすべきと主張した。セルフメディケーション推進と薬剤師の能力活用の観点から、零売とは異なる新たな概念の下でOTC類似薬の販売を可能にすることを提案した。福岡大臣は、OTC類似薬は医療用医薬品であり医師等の専門家の判断が必要であると述べ、三党協議体での議論を踏まえて患者の医療アクセスに配慮しながら適切に対応すると応答した。

複数の委員がセルフメディケーション推進と薬局・薬剤師の機能強化について議論した。早稲田ゆき委員（立憲民主党）は、零売規制の法制化がセルフメディケーション推進に逆行しないよう配慮を求め、薬剤師の裁量を確保した必要最小限の規制にとどめることを要請した。梅村聡委員（日本維新の会）は、薬剤師の遠隔管理下での医薬品販売制度について、委託店舗数の上限を事業者能力に応じて柔軟に設定するよう求めた。池下卓委員（日本維新の会）は、セルフメディケーション推進に向け零売品目の精査と薬剤師の職能活用の必要性を訴えた。福田徹委員（国民民主党）は、薬剤師の能力を生かしたセルフメディケーション推進と、リフィル処方箋普及を強く訴えた。

井坂信彦委員（立憲民主党）と柚木道義委員（立憲民主党）がドラッグラグ・ドラッグロスの解消策を議論した。井坂委員は、薬価の中間年改定がドラッグロスの主因であると主張し、薬剤費総額の伸びをGDP成長率と同水準に認める方式を提案した。柚木委員は、ドラッグロス解消のため中間年改定廃止と革新的新薬への適切なイノベーション評価・特許期間中の薬価維持を求めた。福岡大臣は、ドラッグロスには多段階の要因があると認めつつ、令和8年度改定に向けてイノベーション評価の在り方を中医協で検討する旨を述べた。

宮川伸委員（立憲民主党）が、条件付承認制度の拡大によるドラッグロス・ドラッグラグ解消の方向性に賛意を示しつつ、承認後の安全性・有効性確認の水準を変えないことの確約を大臣に求めた。福岡大臣は、承認のための有効性・安全性の確認のレベルはこれまでと変わらず、科学的根拠のない安易な承認は行わないと明言した。また、ドラッグロスは重い課題であるとして、研究開発から薬価評価まで各段階での総合的な対策を進めると述べた。

森ようすけ委員（国民民主党）が、国からの開発要請を受けて企業が医薬品を開発・承認取得した後、保険適用がなされなかった品目が存在すると指摘。出口を担保しない開発要請は製薬企業の予見性を損ない、ドラッグロス解消を妨げると主張し、出口戦略を含めた対応を求めた。福岡大臣は、開発に要する費用が回収され継続的に供給されることを考慮する必要があると認め、今後の開発要請・開発公募を行う医薬品については、出口戦略を含めて製薬業界とも相談しながら対応を進めると約束した。

柚木道義委員（立憲民主党）が、マイナ保険証の利用率が低く読み込みエラーなどのトラブルが増加する中、前期高齢者（65〜74歳）にも資格確認書を全交付すべきと主張した。来年以降も同様の混乱が続く可能性を指摘し、少なくとも前期高齢者へも全送付するよう求めた。福岡大臣は、65〜69歳の利用率は年代別で最も高い世代であるとして前期高齢者への全交付は考えていないと明言し、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を維持する立場を表明した。柚木委員はマイナ保険証と従来の保険証の二枚持ちを認めるよう求めたが、大臣はマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を妨げるとして否定的な姿勢を示した。

山井和則委員（立憲民主党）が、マクロ経済スライドの調整期間一致による基礎年金の底上げ措置を含む年金改革法案の早期提出を強く求めた。調整期間を一致させることで就職氷河期世代以降の低年金問題を解消できると主張し、この措置を取り除くことは「あんパンのあんを抜く」ようなものだと批判した。福岡大臣は、仕組みの詳細は現在検討中であり具体的な案は定まっていないとしてコメントを差し控えたが、早期提出に向けて努力を重ねたいと述べた。

宮川伸委員（立憲民主党）と田村貴昭委員（日本共産党）が、リアルワールドデータ（RWD）の薬事承認への活用について議論した。宮川委員は、RWDの活用に一定の賛意を示しつつ、承認のための有効性・安全性確認レベルが変わらないことを条件として大臣に確約を求めた。田村委員は、ランダム化比較試験（RCT）を承認申請の必須要件とすべきと強く主張し、法案第14条第3項から「臨床試験の試験成績に関する資料」という文言が削除されたことを批判した。RCTなしでの承認が有効性の不確かな薬の患者投与につながると指摘し、RCTを条文上の必須要件として維持すべきと求めた。

岡本充功委員（立憲民主党）と福田徹委員（国民民主党）がリフィル処方箋の普及促進を議論した。岡本委員は、リフィル処方箋の利用割合が全処方箋の0.07%程度にすぎないとして、診療報酬上の評価導入を提案した。福田委員は、後発医薬品の調剤加算に代わる政策誘導としてリフィル処方箋加算の検討を求めた。福岡大臣は、リフィル処方箋の利用を促進するための報酬上の評価を含めて中医協での議論を進めていく必要があると応答した。

福田徹委員（国民民主党）が、リフィル処方箋の普及率に明確な数値目標と期限がないことを問題視し、実効性ある取組を求めた。昨年6月のデジタル行財政改革会議での総理指示を踏まえたKPI設定の検討状況を確認した。福岡大臣は、具体的なKPIの設定を検討し必要な対応を行っていくと応答した。また、リフィル処方箋が普及しない理由として長期処方での対応や患者の認知度の低さを挙げ、総合的な周知・推進に取り組むとした。

井坂信彦委員（立憲民主党）が、今回の法改正で提案されている健康増進支援薬局制度について、薬局・薬剤師の予防重視への貢献に期待を表明した上で、認定要件の見直しと経済的インセンティブの付与を求めた。質疑時間の関係で要望を申し述べるにとどめ、大臣への正式な答弁は求めなかった。

池下卓委員（日本維新の会）が、CAR-T細胞治療薬を始めとした再生医療等製品の革新性・特殊性を踏まえ、欧米の実勢価格も参照しながら個別の価値を適正に評価できる新たな薬価算定の仕組みの導入を求めた。現状では欧米各国で製品ごとに異なる価格が設定されているのに、日本では横並びになっている問題を指摘した。福岡大臣は、新規モダリティーの適切なイノベーション評価の在り方については令和8年度診療報酬改定に向けて中医協で検討を進めると応答した。

岡本充功委員（立憲民主党）が、経済産業省の創薬ベンチャーエコシステム強化事業における基金の執行状況について、個別企業への交付額や進捗状況が公開されていないとして透明性を問題視した。廃止となった採択課題が1件しかないことを挙げ、ステージゲート審査が機能しているか疑問を呈した。経済産業省参考人は、戦略上公開できない情報を含むため個別の交付決定額は公表していないと述べつつ、適切なフォローアップに努めると応答した。委員は検証可能な運用の確保を求めた。

岡本充功委員（立憲民主党）が、医療用医薬品には存在するが一般用医薬品では販売されていない漢方薬について、薬局での零売が行われている実態を踏まえ、メーカーへの一般用医薬品製造販売の働きかけを求めた。城医薬局長は、漢方・生薬製剤には医療用が主流となり一般用の販売が中止された特殊な経緯があるとして、薬局製造販売医薬品の範囲拡大の検討や医療用漢方メーカーへの一般用医薬品製造販売の働きかけなどを検討すると応答した。

柚木道義委員（立憲民主党）と森ようすけ委員（国民民主党）が、医療用医薬品の安定供給確保に向けた薬価政策の見直しを求めた。柚木委員は、後発医薬品製造基盤整備基金だけでは即効性に乏しく、中間年改定の廃止・見直しこそが安定供給の根本解決策だと主張した。森委員は、薬価が引き下がりやすい傾向が医薬品不足や不正事案の大きな要因だとして、中間年改定廃止を含む総合的な医薬品産業基盤強化を求めた。福岡大臣は、薬価改定についてはイノベーション推進・安定供給確保・国民負担軽減をバランスよく対応する観点から在り方を検討すると述べた。

井坂信彦委員（立憲民主党）が、薬剤費総額の伸びをGDPの成長率と同水準に抑える（逆に言えば同水準までの伸びを認める）方式を提案し、これにより財政的な持続可能性を保ちつつ医薬品市場の予見性を高められると主張した。政府参考人は、日本の医薬品市場成長率はGDP成長率より高いと述べたが、委員はその比較が名目・実質の混同であり適切でないと指摘した。福岡大臣は、多角的な検討を要するとして、引き続き中医協での検討を進める旨を述べるにとどまった。

岡本充功委員（立憲民主党）が、今回の法改正で零売が認められる「やむを得ない場合」の定義が明確でないと指摘した。過去の処方歴の有無や処方期間の長さなどを具体的基準として省令に明示すべきとし、処方歴があることや短期の処方であることが零売の根拠となり得るかを確認した。福岡大臣は、委員の提言は今後の検討の中で考え得る案だと応答し、やむを得ない場合の定義についてしっかり示せるよう検討を進めると述べた。

田村貴昭委員（日本共産党）が、ドラッグラグ・ドラッグロスの根本的な原因は規制の問題ではなく日本の医療研究予算の乏しさにあると主張した。アメリカの約7兆円に対し日本は約2000億円にとどまると指摘し、ランダム化比較試験を迅速に実施できる環境整備のためにも医療研究予算を抜本的に増額すべきと求めた。福岡大臣は、ＡＭＥＤを通じた臨床試験支援の継続と、第三期健康・医療戦略に基づく国際水準の治験・臨床試験実施体制整備を進めると応答した。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が、医薬品廃棄ロスの削減と供給不安解消の観点から、AIの活用やデジタル化による医薬品流通の見える化推進を求めた。政府参考人は、本法案において電子処方箋管理サービスの調剤データを活用した需給状況把握の規定や製造販売業者の生産量・在庫量を活用した供給状況把握の規定を盛り込んでいると説明した。

田村貴昭委員（日本共産党）が、後発医薬品メーカーの不祥事の背景として、製造委託・受託制度の導入により製造販売業者が自社工場を持たない形態が広がったことを指摘した。製造受託業者の情報公開と製造販売業者に製造責任を負わせることを求めた。城医薬局長は、今回の改正で品質保証責任者の設置義務を法律に引き上げ、製造販売業者による製造業者の監査を法定化することで管理監督機能を強化すると説明した。

池下卓委員（日本維新の会）が、田辺三菱製薬の海外ファンドへの売却を例に挙げ、薬価制度に起因する経営環境の悪化が国内製薬企業の撤退・売却を招いていると指摘した。経済安全保障の観点からも内資系製薬企業の基盤維持が重要として、薬価制度や産業政策の総合的な見直しを求めた。福岡大臣は、内資系企業の撤退は製薬産業の空洞化を招くおそれがあると認識し、内資系企業が持続的に創薬・製造に取り組める環境確保が肝要であるとして、各段階での総合的な見直しに取り組むと述べた。

池下卓委員（日本維新の会）が、小児用医療機器は採算性の問題から開発が遅れ、国内メーカーが撤退せざるを得ない状況があると指摘した。特に心疾患分野における小児用医療機器の継続的開発支援体制と償還価格の適正評価を求めた。福岡大臣は、特定用途医療機器への指定や日米同時開発の枠組み、ＡＭＥＤを通じた支援を行っていると説明した上で、小児用医療機器の開発支援や償還価格の在り方については関係団体の意見を伺いながら検討を進めると応答した。

山井和則委員（立憲民主党）が、就職氷河期世代の低年金問題解消のため、今国会での年金改革法案成立を強く訴えた。少数与党下では野党の賛成なく法案は成立しないとして、与野党協力による法案成立を求め、自民党の法案提出を急ぐよう迫った。福岡大臣は、自民党内での議論が継続中であるとしつつ、早期提出できるよう努力すると述べた。また、今回の改革をやらなかった場合に最も打撃を受けるのは就職氷河期世代以降の若い世代であるとの認識を示した。

森ようすけ委員（国民民主党）が、今回の法改正で20歳を境に市販薬の規制内容を変えている点について、年齢で差を設ける合理的根拠を確認した。乱用実態調査では十代だけでなく五十代にも同程度の乱用経験率があることを示しつつ、若者への説明可能性の観点から質問した。政府参考人は、十代・二十代の救急搬送事例の増加、高校生全体を捕捉できる年齢設定の必要性、飲酒・喫煙の年齢基準との整合性などを根拠として説明した。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が、市販薬の乱用・過剰摂取（オーバードーズ）問題に対し、薬機法改正による販売規制だけでなく、医療・福祉・教育を組み合わせた包括的な対策の必要性を訴えた。薬物依存症を病気として捉え、専門医療機関の増設や相談拠点整備の一層の推進を求めた。福岡大臣は、都道府県等において専門医療機関が設置されていない自治体がある現状を認め、本年3月の関係課長会議で追加設置・選定を依頼したと述べ、体制整備を進めると応答した。

山井和則委員（立憲民主党）が、マクロ経済スライドの調整期間一致を含む年金改革の早期実現を強く訴えた。この措置を取ることで就職氷河期世代以降の基礎年金水準が底上げされるとして、調整期間一致の部分を法案から除外することは目玉を抜くことだと批判した。福岡大臣は、具体的な案は現在検討中であり定まっていないとしてコメントを差し控えたが、早期提出に向けて努力を重ねると述べた。

柚木道義委員（立憲民主党）が、後期高齢者（75歳以上）への資格確認書全交付が決まったことを受け、前期高齢者（65〜74歳）にも全交付すべきと求めた。窓口混乱の回避という観点では前期高齢者にも同様の問題があり、どうせ郵送するなら資格確認書を入れればよいと主張した。福岡大臣は、65〜69歳の利用率は年代別で最も高い世代であるとして前期高齢者への全交付は考えていないと明言した。柚木委員は現場の意見聴取と医療保険部会での議論を求めたが、大臣は様々な方々の意見を引き続き伺うとするにとどまった。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、後発医薬品製造基盤整備基金による業界再編を加速させるため、品目統合による生産効率化の観点から具体的なKPIを設定して集中改革期間中の取組を評価すべきと求めた。福岡大臣は、令和8年度中に適切なKPIを検討・設定することを検討すると応答した。また、品目数を目安にKPI設定を検討するとし、成分ごとに適正な供給社数として5社程度が一つの目安との考えを示した。

柚木道義委員（立憲民主党）と阿部圭史委員（日本維新の会）が後発医薬品製造基盤整備基金の創設について議論した。柚木委員は、基金創設自体を否定しないとしつつも即効性への疑問を呈し、医薬品安定供給の根本解決には中間年改定廃止が必要だと主張した。阿部委員は基金の創設に賛意を示し、業界再編を推進するためにむちに相当する仕組みとして客観的な外部評価の導入も必要だと求めた。福岡大臣は、基金創設の意義とモデル事業の実施状況を踏まえた取組推進を説明した。

井坂信彦委員（立憲民主党）が、昨日の参考人質疑での天野参考人の発言を踏まえ、患者申出療養について必要なら法改正も行って手続を簡略化するよう求めた。政府参考人は、承認前の薬を使う制度である性質上、安全性・有効性の確認が極めて重要であるとしつつ、これまでも提出書類の削減等を行ってきており、引き続き関係者の意見も聞きながら患者申出療養評価会議等で検討していくと応答した。

岡本充功委員（立憲民主党）と高井崇志委員（れいわ新選組）が、新型コロナワクチン接種後の死亡事例の因果関係評価について質疑を行った。岡本委員は、死亡報告2262件のうち2249件が因果関係評価不能とされている状況を問題視し、情報収集継続・再評価を積極的に行うべきと求めた。高井委員は、インフルエンザワクチンと比較して死亡報告が35倍以上あると指摘し、安全性への疑問を呈した。また、厚労省ホームページのQアンドAが見えにくい場所に移動されたことも批判した。福岡大臣は、評価不能事例についても情報収集に努め専門家評価への努力を重ねていくと述べた。

岡本充功委員（立憲民主党）が、コロナワクチン接種後の死亡報告2262件のうち因果関係不明が2249件に及ぶ状況について、情報が追えるものは追加収集・再評価を積極的に行うべきと求めた。福岡大臣は、情報不足で評価不能とされた事例については情報収集に努めて再評価を行うと約束した。高井崇志委員（れいわ新選組）は、インフルエンザワクチンに比べ死亡報告件数が35倍以上であること（百万回当たりインフルエンザ0.142件対コロナ5.2件）を示し、安全性に疑問を呈した。城医薬局長は、ワクチンの種類や接種対象が異なるため単純比較は適切でないとして、安全性に重大な懸念は認められていないと述べた。

田村貴昭委員（日本共産党）、高井崇志委員（れいわ新選組）、宮川伸委員（立憲民主党）が条件付承認制度の適用拡大について質疑した。田村委員は、有効性が不確かな薬の患者投与につながるとして強く反対した。薬害オンブズパースン会議の意見書を引用し、米国の迅速承認制度でも多くの抗がん剤が5年以内に全生存利益を示せなかった事例があると指摘。高井委員も薬害リスクを懸念し反対の立場を示した。福岡大臣は、有効性・安全性の確認レベルは変わらず、科学的根拠なき安易な承認はしないと述べた。

宮川伸委員（立憲民主党）が条件付承認制度の見直しに対する安全性担保の確約を求め、田村貴昭委員（日本共産党）がランダム化比較試験（RCT）を承認申請の必須要件とすべきと強く主張した。宮川委員は、承認のための有効性・安全性確認レベルが変わらないことを大臣に確認した。田村委員は、法案第14条第3項から「臨床試験の試験成績に関する資料」という文言が削除されたことを批判し、RCTなしでの承認がなぜ可能になるのかと質した。政府参考人は、RCTでない臨床試験でも承認できる場合はあり得ると認めた。

宮川伸委員（立憲民主党）が、条件付承認制度の適用拡大の方向性には賛意を示しつつ、承認後の有効性検証の強化を求めた。特に、承認後の検証試験に期限がなく長期化するリスクや、製薬企業が収益を得ながら検証を遅延させる可能性を指摘した。田村貴昭委員（日本共産党）は、法案条文から「臨床試験の試験成績に関する資料」の文言を削除してRWDのみでの薬事承認を可能にしようとしていると強く批判し、これは薬機法承認制度の根幹を変えるものだと反対した。政府参考人は、RCTによる厳密なエビデンスの重要性を前提としており、承認水準は変わらないと繰り返した。

井坂信彦委員（立憲民主党）が、薬機法第68条の広告規制が治験・臨床試験情報の提供を妨げていると問題提起した。研究者が患者への情報提供を広告規制抵触の懸念からちゅうちょしている実態を指摘し、治験や臨床試験に関わる情報は広告規制から除外して自由に提供できるようにすべきと主張した。福岡大臣は、患者団体からの要望を踏まえ、治験に係る広告規制の見直しについて検討を進めていくと述べた。

井坂信彦委員（立憲民主党）が、米国のリサーチマッチのような患者と治験研究者のマッチングサイトの構築を求めた。患者が病状を登録すれば研究者側からアクセスできる双方向のマッチング機能が命の情報格差解消につながると主張した。政府参考人は、患者の求めを前提としたプッシュ型情報提供は薬機法第68条の広告規制には該当しないとの一般論を示した。

岡本充功委員（立憲民主党）が、治験・臨床試験情報を検索できるjRCT（臨床研究等提出・公開システム）の検索精度が低く、関係ない研究も大量に表示されて実用的でないと指摘した。患者が病状を登録して研究者側がアクセスできるマッチング機能の導入を求めた。福岡大臣は、令和7年度からjRCTの大規模改修を行い、UIの改善と検索精度の向上を図ると述べ、プッシュ型提案についても技術的検討を進めると応答した。

山井和則委員（立憲民主党）が、大阪医科薬科大学准教授の伊藤ゆり先生の研究を引用しつつ、WHOの「破壊的医療支出」の概念を高額療養費制度の再検討に取り入れることを求めた。高額な自己負担により家庭が貧困に陥ることを防ぐ観点から、可処分所得や家族構成なども考慮した制度設計を訴えた。福岡大臣は、額面年収だけでなく可処分所得や家族構成をどう考えるかなど様々な論点があるとして、何らかのモデルケースを想定した上で検討を進めると応答した。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）と酒井なつみ委員（立憲民主党）が緊急避妊薬の早期OTC化を強く求めた。早稲田委員は、厚労省自身が海外で2か国以上OTC化された医薬品は2026年度末までに日本でもOTC化する目標を掲げているにもかかわらず進まない現状を批判し、面前服用条件の廃止も求めた。酒井委員は、WHOの推奨や国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ早期市販化と面前服用廃止を求めた。福岡大臣は、OTC化に向けた検討を進めていくとしたが面前服用廃止については明言せず、購入後の不適切使用防止の観点から慎重な姿勢を示した。

立憲民主党・国民民主党を中心とした複数の委員が、薬価の中間年改定廃止を訴えた。井坂信彦委員は、製薬企業アンケートでドラッグロスに最もネガティブな政策として中間年改定が第1位に挙げられていると指摘し廃止を求めた。早稲田ゆき委員は、三大臣合意の議事録が存在せず意思決定プロセスが不透明だと強く批判した。柚木委員と福田徹委員も、安定供給解消・ドラッグロス対策として廃止が不可欠と主張した。酒井委員も同様の立場を示した。福岡大臣は、法案の取扱いは国会での議論によるものとしつつ、創薬イノベーション推進・安定供給確保・国民負担軽減のバランスを取って検討を進めると述べた。

野党から提出された薬価改定の二年ごと原則化を定める議員立法について質疑が行われた。提出者の井坂信彦委員は、中間年改定はあくまで例外であることを法律上担保し、例外的改定を行う際には政府が説明責任を果たすべきとの趣旨を説明した。阿部圭史委員（日本維新の会）は、二年改定原則化には理解を示しつつも、物価上昇時などの柔軟な対応の必要性を指摘した。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）が、令和7年度薬価改定の三大臣合意について情報開示請求をしたところ議事録が存在しないことが判明したとして、意思決定プロセスの不透明性を強く批判した。影響額の試算が行われなかったはずがないとして公開を求めたが、福岡大臣は当日のやり取りは口頭で行われ特にメモを用いたわけではないと述べた。早稲田委員は関連資料の提出を求めて理事会への諮りを要請し、委員長がこれを受けた。

野党が提出した薬価・診療報酬改定の二年ごと原則化法案について、提出者の岡本充功委員（立憲民主党）が提案理由を説明した。薬価を含めた診療報酬の改定を二年ごととすることで製薬企業の経営の予見可能性を担保し、医薬品の安定供給・創薬環境整備に資するとした。梅村聡委員（日本維新の会）は、二年改定より介護報酬と同じ三年改定・同時改定とした方がPDCAサイクルを適切に回せると提案した。浅野哲議員（提出者側）は、毎年薬価改定廃止が現場の悲痛な声への回答だと主張した。

梅村聡委員（日本維新の会）と森ようすけ委員（国民民主党）が、薬剤師の遠隔管理下での一般用医薬品販売制度の具体的な実装について質疑した。梅村委員は、委託できる店舗数に一律の上限を設けずに事業者の管理能力に応じた柔軟な設定を求め、陳列方法や卸からの直接納品についても実用的な制度設計を要望した。森委員も同様に、委託店舗数は事業者能力に応じて設定すること、陳列方法の柔軟化、卸からの直接納品を可能にすることを求めた。政府参考人は、実証事業の結果を踏まえて指針を策定すると応答した。

酒井なつみ委員（立憲民主党）が、薬物依存症（市販薬のオーバードーズを含む）に対応する専門医療機関が全都道府県に設置されていない現状を指摘し、一層の整備推進を求めた。福岡大臣は、専門医療機関が設置されているのは53自治体にとどまり一部都道府県では設置されていない状況を認めた上で、本年3月の関係課長会議で各自治体に追加設置・選定を依頼したと述べ、体制整備を進めると応答した。

梅村聡委員（日本維新の会）が、診療報酬と介護報酬を同じ三年サイクルに統一してPDCAサイクルを適切に回すべきと提案した。介護保険制度で三年サイクルが採用された経緯を老健局長に確認した上で、診療報酬の二年サイクルでは分析・検証の時間が不足すると主張した。提出者の井坂信彦委員は、三年改定・同時改定の選択肢も含めた幅広い検討が大切だと応答した。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）、福田徹委員（国民民主党）、阿部圭史委員（日本維新の会）が零売規制の法制化について議論した。早稲田委員は、法制化の必要性に疑問を呈しつつ薬剤師裁量の確保と必要最小限の規制を求めた。福田委員は、零売という概念をやめて新たなセルフメディケーション概念の下でOTC類似薬を処方箋不要で販売できるようにすべきと主張した。阿部委員は、法改正で初めて零売薬局が法的に位置づけられたことを評価しセルフメディケーション推進の観点から重要と述べた。福岡大臣は、本来の趣旨にのった零売は禁止しないとして、法制化の目的は保健衛生上の懸念事例排除であると説明した。

早稲田ゆき委員（立憲民主党）と池下卓委員（日本維新の会）が、零売規制の法制化による医療アクセスへの影響を懸念した。早稲田委員は、法制化により現場薬剤師が委縮して零売が大きく制限されるおそれを指摘し、薬剤師の裁量を残した必要最小限の規制にとどめるよう求めた。池下委員は、零売品目の精査と薬剤師の職能活用によるセルフメディケーション推進を求めた。福岡大臣は、本来の趣旨にのった零売は禁止せず法制化の目的は不適切な事例の排除であると述べ、運用において必要最小限かつ合理的な規制措置にとどめると応答した。

柚木道義委員（立憲民主党）が、革新的新薬への適切なイノベーション評価と特許期間中の薬価維持を求めた。薬価中間年改定による継続的な薬価引下げがイノベーション投資へのインセンティブを損なっていると指摘し、費用対効果評価制度も含めた見直しを要望した。福岡大臣は、イノベーション評価と安定供給確保・国民負担軽減をバランスよく進めるとして、令和8年度改定に向けて中医協で検討を進めると述べた。

阿部圭史委員（日本維新の会）が、革新的医薬品等実用化支援基金をバイオ医薬品製造人材育成にも活用すべきと求めた。世界の医薬品潮流がバイオ医薬品に移行する中、製造技術者の不足が課題であると指摘した。福岡大臣は、基金においてクラスター事業者のニーズに基づき製造人材育成プログラムへの補助が可能であると述べ、バイオ医薬品等の製造を活性化して国際競争力を高めていくと応答した。

山井和則委員（立憲民主党）と高井崇志委員（れいわ新選組）が高額療養費制度の見直しについて質疑した。山井委員は、高額療養費引上げの再検討前に患者の実態調査を求め、慎重な姿勢を示した。高井委員は、見直しを撤回すべきと主張し、凍結・撤回の可能性を確認した。福岡大臣は、今後の審議会での議論においては様々な選択肢があるとして、凍結・撤回の可能性も否定しなかった。患者団体の意見聴取体制の在り方については別テーマで議論されている。

井坂信彦委員（立憲民主党）、酒井なつみ委員（立憲民主党）、高井崇志委員（れいわ新選組）が、高額療養費制度の見直し議論における患者団体の参画を求めた。井坂委員は、ヒアリングではなく審議会の議論の場への患者参加が必須と主張した。酒井委員は、高額療養費専用の新たな審議会を立ち上げ患者団体を委員として参画させるよう求めた。高井委員は、審議会委員またはオブザーバーとしての参加を求めた。福岡大臣は、患者団体の意見を丁寧に伺う方針を示したが、具体的な参加形式については現在検討中とした。

井坂信彦委員（立憲民主党）が、薬価の過度な引下げにより必要な薬が手に入らなくなる現状は本末転倒だと述べ、財政的な持続可能性と患者への適切な保険給付のバランス確保を求めた。酒井なつみ委員（立憲民主党）は、高額長期疾病特例の対象疾病・治療法の拡大を提案し、継続的な抗がん剤治療などへの適用を求めた。福岡大臣は、高額療養費制度全体の見直しの中で持続性を確保しながら患者負担が過重とならないよう検討を進めると述べた。

本委員会では、薬価の中間年改定廃止と医薬品安定供給の確保が与野党を問わず共通の課題として浮かび上がり、条件付承認制度の拡大については安全性水準の維持を条件に方向性への一定の合意が示された一方、ランダム化比較試験の要件削除への反対意見も根強く残った。高額療養費制度の見直しや患者団体の審議会参加については凍結・撤回を含む様々な選択肢の検討継続が確認され、緊急避妊薬のOTC化推進やマイナ保険証対応など引き続き議論を要する課題が多く残された。