上村英明委員（れいわ新選組）が、ラポロアイヌネイションによるサケ捕獲権訴訟（現在札幌高裁で係争中）を取り上げ、日本の統治が及ぶ前から北海道に居住していたアイヌ民族の慣習法の法的地位について質問しました。政府参考人は「我が国の統治が及ぶ前」がいつかについて政府として示したことはないと答弁。上村委員は、1869年以前に存在したアイヌ民族の慣習法は日本政府統治下での慣習法とは異なり特段の配慮が必要だと主張しました。伊東良孝大臣は係争中を理由に見解を差し控えつつも、アイヌ民族が虐げられてきた歴史への心情的理解を示しました。

山崎正恭委員（公明党）が、警察庁の調査で推計利用者約196万7千人・経験者約337万人、年間賭博推計額約1兆2千億円超に上るオンラインカジノの問題を取り上げました。利用者の約43.5%が違法性を認識していなかったとの調査結果を示し、早急な国レベル対応の必要性を主張しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、3月21日閣議決定の新ギャンブル等依存症対策推進基本計画において新たな節を設け、ＳＮＳを活用した違法性周知やフィルタリング等によるアクセス対策を盛り込んだと説明しました。

水沼秀幸委員（立憲民主党）が、公営競技のオンライン投票に伴うポイントサービスがギャンブル依存を誘発しかねないとして、ギャンブル等依存症対策基本法にポイント付与規制を新設すべきと主張しました。林芳正官房長官（賛成寄り）は、基本計画では広告宣伝指針に基づく適切な対応を求めており、3月21日の閣議決定後に局長級幹事会でポイント制度の適切な見直しを各公営競技所管省庁に指導済みであると説明しました。水沼委員はさらに難しい場合には基本法への規制新設も検討するよう求めました。

水沼秀幸委員（立憲民主党）が、高校生がオンラインゲーム内のボイスチャットで知り合った相手に誘われてミャンマーで特殊詐欺に加担させられた事案を取り上げ、ゲーム内コミュニケーションツールの悪用への対策を求めました。坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は、警察庁が2月に注意喚起を発出しており、引き続きＳＮＳ・オンラインゲーム起因犯罪への厳正な取締りと危険性の周知を関係省庁と連携して行うよう警察を指導すると表明しました。

伊東信久委員（日本維新の会）が、同年5月16日に施行予定の重要経済安保情報保護活用法について、適性評価の調査体制が十分に整備されているか確認しました。政府参考人は、調査は原則として内閣府に一元化し必要な体制は既に整備済みと答弁。伊東委員は、適性評価に時間がかかって事業が遅れては本末転倒であるとして、情報を守るという本来の目的に沿ったスムーズな体制整備を求めました。

会議の終盤、城内実国務大臣が「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」の趣旨説明を行いました。同法案は、AIの適正・効果的な活用による経済社会発展・国際競争力向上・安全保障上の重要性を背景として、内閣に人工知能戦略本部（内閣総理大臣を本部長）を設置し、政府が人工知能基本計画を定めるなどの措置を講ずることを内容とするものです。城内大臣は「慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことを切にお願い申し上げます」と述べ、賛同を求めました。この日の審議はAI法案の趣旨説明のみで、質疑は行われませんでした。

水沼秀幸委員（立憲民主党）が、2025年1月に策定・施行された仮装身分捜査実施要領の運用状況について質問しました。坂井学国家公安委員長は、各都道府県警察において既に取組が進んでいると答弁。水沼委員は要領の6条（「他の方法では犯罪抑止困難な場合」の判断基準）と9条（捜査員の安全確保）についても政府参考人に確認し、本手法をトクリュウ対策の大きな抑止力として育てていきたいと支持を表明しました。

水沼秀幸委員（立憲民主党）が、毎年1千億円以上の余剰が生じる休眠預金に対し、民間公益活動への助成額（現行の中期目標は5年間で300億円）がその一割にも満たない状況を示し、特に若者の孤独・孤立対策に有効な手段として助成額の更なる拡大と制度の周知徹底を求めました。三原じゅん子大臣は問題意識を共有しつつ、質の担保と適切な活用の重要性を強調しました。政府参考人は、300億円はあくまで目安であり、申請・審査の質を担保しながら支援を拡大していく姿勢を示しました。

緒方林太郎委員が、石破総理の「意思決定の記録は民主主義の根幹」との答弁を前提に、GoToトラベルおよびコロナワクチン確保においていずれも会計検査院が算定根拠のデータ不存在により検査不能と指摘した事案を取り上げました。緒方委員は公文書管理法第四条違反に当たると指摘し、各政務官に反省を求めました。さらに令和7年度薬価改定の三大臣合意前の議論に関する記録が残っていないとされる問題も追及し、厚生労働政務官は閣僚間のやり取りを行政文書として作成すべき明確な規定がないと答弁しました。緒方委員はこれを「民主主義の根幹」をないがしろにするものと強く批判しました。

伊東信久委員（日本維新の会）が、医薬品の供給不足問題とサプライチェーンの脆弱性を取り上げ、抗菌薬原薬の国産化推進の状況を質問しました。厚生労働省政府参考人は、経済安全保障推進法に基づきベータラクタム系抗菌薬を特定重要物資に指定し、原薬国産化支援基金による設備投資助成や供給源の多様化・管理マニュアル整備を進めていると説明。伊東委員はセフェム・マクロライドなど多種類の抗菌薬について複数ルートの確保と国内生産の検討を強く求めました。

石井智恵委員（国民民主党）が、内閣府調査で女性地方議員の57.6%がハラスメント被害を経験しているとの結果を示し、各市町村でのハラスメント防止条例制定の推進と、問題発覚時の厳しい措置の必要性を主張しました。政府参考人は、内閣府が研修用動画教材の作成・公表や先進的取組事例の横展開を行っていると説明。石井委員はフランスやスウェーデン、アメリカの取組例を挙げ、日本でも厳しい処置を講じる強い措置が必要と訴えました。

伊東信久委員（日本維新の会）が、医療機関を標的にしたサイバー攻撃で電子カルテが閲覧不能となった事案を踏まえ、基幹インフラ制度への医療分野追加の検討進捗を質問しました。内閣府政府参考人は、医療ＤＸの進展や医療機関のシステム環境変化を踏まえ、個別医療機関と社会保険診療報酬支払基金を対象に検討を進め、今年夏までに結論を得る予定と答弁。伊東委員は医療ＤＸや地域医療連携の観点から医療分野追加は検討に値するとして、厚生労働省との連携を求めました。

黄川田仁志委員（自民党）が、外国免許から日本免許への切替え（外免切替え）制度について、知識確認が十問しかなく簡単過ぎること、短期滞在者がホテルの住所で日本免許を取得できること、さらにジュネーブ条約非加盟国からの外国人が日本の国際免許取得を目的に来日している問題を指摘し、早急な改善を求めました。坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は、これらの点を含め見直しの余地があると認め、十五か国・地域を対象とした海外制度調査結果を踏まえ、制度・運用両面からスピード感を持って検討を進めると表明しました。

黄川田仁志委員（自民党）が、特定技能制度や育成就労制度の本格化に伴い外国人運転者が増加する中、使用者を通じた交通安全教育の充実を求め、義務化の検討も提案しました。坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は、事前研修や使用者による研修などのアプローチについて、第十二次交通安全基本計画策定に当たり警察のみならず関係省庁とも連携して検討するよう警察を指導すると表明しました。

黄川田仁志委員（自民党）が、外国人運転者による交通事故件数が令和元年の6,485件から令和6年には7,286件へ、交通違反検挙件数も同期間で10万7,849件から12万5,646件へと増加している統計を示し、第十二次交通安全基本計画での対策強化を求めました。早川智之警察庁政府参考人は、訪日外国人への広報啓発の充実、在留外国人への交通安全教育推進、外免切替え制度の検討、外国人運転者への事業者による安全教育推進の三点を盛り込む方向で検討を進めると表明しました。

伊東信久委員（日本維新の会）が、開幕四日前の時点でのパビリオン完成状況と準備進捗を質問しました。政府参考人は、海外パビリオン158か国のうち共同館94か国は全て建物完成済み、単独館64か国のうち53か国は完成済みで10か国が検査証明書交付待ち、未検査は1か国のみと説明。伊東良孝万博担当大臣（賛成寄り）は、前売りチケット販売が1,000万枚を超え直近一週間で約20万枚の販売増と報告し、「最後まで頑張って進んでいきたい」と意気込みを表明しました。経済波及効果は全国で約2.9兆円と試算されています。

石井智恵委員（国民民主党）が、自身のシングルマザーから政治家になった経験を踏まえ、女性の政治参画が進まない現状を訴え、クオータ制導入の必要性を主張しました。石井委員は議席割当制・法的候補者クオータ制・政党による自発的クオータ制の三種類を説明し、導入を明言しました。三原じゅん子大臣（中立）は、クオータ制は憲法上の基本原則との関係などの課題があり選挙制度の根幹に関わることから各党各会派でさらなる議論が必要との慎重姿勢を示しつつ、内閣府として各党各会派への情報提供などを通じて議論を後押しすると答えました。

石井智恵委員（国民民主党）が、令和6年4月施行の孤独・孤立対策推進法の一年後の進捗を質問しました。政府参考人は、孤独・孤立対策強化月間による啓発活動や相談体制の整備を進めており、令和7年4月時点のアンケートで官民連携プラットフォーム設置済み・予定の自治体が152、地域協議会が64と報告。石井委員は孤独・孤立が貧困・依存症・自殺などの深刻な社会問題の根底にあると指摘し、人と人のつながりを大切にした取組の推進を訴えました。

山崎正恭委員（公明党）が、発達段階に応じた情報モラル教育の充実を求め、特にオンラインカジノの違法性に特化した教育の重点的実施を主張しました。文部科学省政府参考人は、学習指導要領に基づく情報モラル教育や動画教材の提供、警察庁等と連携したオンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の各学校への周知を実施していると答弁。山崎委員は元教育現場の経験から、オンラインカジノに特化して重点的に取り組むことで子供たちの防衛能力向上が図られると強調しました。

市來伴子委員（立憲民主党）が、実在する児童の写真を基にAIで生成した性的画像・動画の児童ポルノ法上の適用について確認しました。高村正大法務副大臣および法務省政府参考人（賛成寄り）は、具体的な証拠に照らし、実在する児童の姿態を視覚により認識できる方法で描写したものと認められるのであれば、児童ポルノ法第2条3項の児童ポルノに「該当し得る」と答弁。市來委員はこの答弁を被害者の希望になるものと評価し、さらなる法整備の必要性にも言及しました。

緒方林太郎委員が、石破総理の「意思決定がどのようになされたかをきちんと記録に残すのは民主主義の根幹だ」との答弁を政府全体の見解として伊東良孝大臣に確認し、大臣は「そのとおり」と認めました。この確認を前提として、緒方委員はGoToトラベルやコロナワクチン確保における会計検査院の検査不能事案、薬価改定の三大臣合意前の記録不存在問題を追及し、公文書管理法第四条に基づく文書作成義務の厳格な運用を強く求めました。

石井智恵委員（国民民主党）が、内閣府調査で女性地方議員の57.6%がハラスメントを経験しているとの結果を示し、政治分野のハラスメント防止強化を求めました。三原じゅん子大臣（賛成寄り）は、第六次男女共同参画基本計画の策定検討を開始しており、政治分野への女性参画とハラスメント防止も含めて有識者議論を経て検討を進めると表明。また、立候補した方だけでなく落選した方へのより詳細な障壁調査も実施予定であることを明らかにしました。

水沼秀幸委員（立憲民主党）が、トクリュウ型犯罪への「ストック対策」として、警察が管理する架空名義口座を捜査に活用することで被害金の回収や資金流れの追跡が可能になると主張し、その有効性を訴えました。警察庁政府参考人は、架空名義口座を利用した捜査が実施できれば一定の効果が期待できるとの認識を示しつつ、具体的な方法や関連法令について関係省庁・関係事業者と連携して検討を進めると答弁しました。

市來伴子委員（立憲民主党）が、生成AIによるディープフェイクポルノについて、現行法では直接的な規制がなく被害者が多大な労力をかけなければ解決できない実態を指摘し、新法制定の必要性を主張しました。城内実担当大臣（反対寄り）は、既存法令の枠組みを活用して対処するとしつつ、AI戦略本部を通じた司令塔機能強化で迅速対応が可能になるとの姿勢を示しました。林芳正官房長官（中立）は、こども家庭庁の有識者ワーキンググループで課題整理中であり「丁寧な議論をしたい」としながらも、被害者の立場に立った対応の重要性を強調しました。

山崎正恭委員（公明党）が、大規模災害発生時に最前線で対応する基礎自治体が情報集約・報告の作業で多大な負担を負っている現状を指摘し、自動的に情報集約できるシステム構築を求めました。政府参考人は、令和6年4月から稼働している新総合防災情報システムが都道府県とも連携し、自治体が各自のシステムに入力した情報が自動的に国へつながる仕組みを整備中であり、二重入力の回避による事務負担軽減を図っていると説明しました。

伊東信久委員（日本維新の会）が、トランプ政権による相互関税措置への政府対応を質問しました。赤澤亮正経済再生担当大臣（賛成寄り）は、国内産業や雇用を守るために必要な支援に万全を期すことが重要とした上で、経産省が全国約千か所の特別相談窓口を設置し、資金繰り支援や中堅・中小企業の事業強化支援を実施中と説明。また、日米首脳電話会談での石破総理の申入れ内容も紹介し、自身が対米協議担当閣僚に指名され全閣僚参加の関係閣僚会議体制で取り組むと表明しました。伊東委員は与野党を超えた国難への対応を訴えました。

水沼秀幸委員（立憲民主党）が、小中高生の自殺数が過去最多を更新した現状を踏まえ、支援を待つのではなくケアする側が能動的に働きかけるアウトリーチ型の孤独・孤立対策が若年層に特に必要だと主張しました。三原じゅん子大臣は、子供向け相談窓口の整備やNPO等の先駆的取組支援を行っており、官民連携プラットフォームを通じて誰一人取り残さない社会の実現に全力で取り組むと答弁しましたが、水沼委員は若年層に特化したアウトリーチ型支援についてはなお取組の余地があると指摘しました。

山崎正恭委員（公明党）が、防災庁設置に際して事前防災から復興までの一気通貫の一体的取組の重要性を訴え、現場から「防災庁と復興庁が縦割りになることへの懸念」が聞かれるとして、復興庁に蓄積された知見・ノウハウを防災庁に融合させるよう求めました。政府参考人は、防災庁は事前防災・応急対策のみならず復旧復興段階まで政府の一連の災害対応の司令塔とする想定であり、復興庁の知見を生かしながら組織の在り方を検討すると答弁しました。

市來伴子委員と山崎正恭委員が防災庁設立について質問しました。林芳正官房長官（賛成寄り）は、南海トラフ地震等の大規模災害への備えとして令和8年度中に内閣府防災担当を発展的に改組して防災庁を設置する方針を表明し、「人命・人権最優先の防災立国」構築を目指すと述べました。設置準備アドバイザー会議は夏頃の取りまとめを予定。市來委員（賛成寄り）は自治体間の財政力格差による防災の質・量の格差が生まれないよう求め、政務官は地域防災力強化担当の設置など既にできることから取り組んでいると答弁しました。

山崎正恭委員（公明党）が、青少年がオンラインカジノサイトに誤ってアクセスしないよう、ブロッキングを含む強力なアクセス抑止策の早急な強化を求めました。総務省政府参考人（賛成寄り）は、ブロッキングは通信の秘密の侵害や知る権利の制約などの課題があるとしつつも、早急に検討の場を設け、諸外国の取組状況調査や関係者の意見聴取を踏まえて法的・技術的課題を整理しながらしっかりと検討を進めると表明しました。

各テーマについて与野党委員から具体的な問題提起と改善要求がなされ、政府側は既存の取組状況を説明しつつ検討継続の姿勢を示す場面が多かった。公文書管理法をめぐっては算定根拠の記録不存在が複数事案で確認され、民主主義の根幹に関わる問題として厳格な運用の徹底を求める主張が展開された。ディープフェイクポルノ規制や外国人交通安全対策・オンラインカジノ対策などの新興課題については法整備・制度強化の方向性が議論された一方、具体的な結論には至らず引き続き検討が求められる状況となった。