川崎市ストーカー殺人事件を中心に、警察の危険性評価と組織対応の問題が集中的に議論されました。杉尾秀哉議員（賛成寄り）は、神奈川県警が当初「ストーカー相談を受けていたという認識はなかった」と説明したことを問題視し、「事なかれ主義だった」と批判しました。あかま二郎国家公安委員長（賛成寄り）は「対応に不十分、不適切な点があった」と認め、「極めて遺憾であり、決してあってはならない」と述べ、全国警察への指導を表明しました。松川るい議員（賛成寄り）は、危険性判断チェック票の活用など科学的・研究的な積み上げを進めるべきと主張しました。柴田巧議員（賛成寄り）は「被害者の訴えに対する共感性の欠如」や「危機管理意識の欠如」を指摘し、現場警察官の意識改革が急務であると主張し、警察庁は演習拡充・マニュアル整備などの研修充実策を説明しました。都道府県間での警告件数の大きなばらつきも指摘され、判断基準の統一化・明確化が求められました。

ストーカー加害者への治療・カウンセリングの義務付けについて踏み込んだ議論が行われました。大門実紀史議員（賛成寄り）は、現場専門家の「異口同音の要望」として、ハイリスクストーカーへの治療・カウンセリング受診義務付けを強く求め、「欧米では裁判所命令で義務付けをしている」と比較しました。山田好孝生活安全局長（中立）は、標準的治療方法が確立していないことや加害者本人に意欲がなければ効果が上がらないなどの課題を挙げ、「現時点では慎重な検討を要する」と答弁しました。杉尾秀哉議員（賛成寄り）は、カウンセリング受診率が約5.6%と低い現状を指摘し、関係省庁連携での改善を求めました。牛田茉友議員（賛成寄り）も医療機関との連携強化と専門人材育成への重点取組を要請しました。あかま大臣（中立）は、令和7年度補正予算で専門家の協力を得た調査研究予算を計上していると説明しました。大門議員はさらに、日本のストーカー規制法が特別立法であるため刑法上の裁判所命令義務付けができない構造的限界を指摘し、関係省庁横断での法的枠組み検討を求めました。

今回の法改正の柱の一つである警察職権による警告制度について議論されました。松川るい議員（賛成寄り）は「被害者の意向確認なしでも職権で注意ができるようにすることも今回の目玉だと思う」と評価しました。杉尾秀哉議員（中立）は、川崎事件を例に「職権警告があったとしても、警察が事案を正確に認識できていなければ最悪の結末を回避することはできなかった」と懸念し、「絵に描いた餅に終わる可能性が高い」と指摘しつつも、附帯決議に職権警告時の被害者意向尊重に関する事項を盛り込みました。あかま大臣（賛成寄り）は「警告を職権により行うことができればより速やかに手続を進めることができた可能性もあった」と認め、施行後は被害者の意向を踏まえた運用と保護対策の徹底を都道府県警察に指導していくと説明しました。附帯決議第4項に、職権警告の際に被害者の心情を丁寧に把握しその意思を尊重することが盛り込まれました。

恋愛感情以外の動機によるストーカー行為への規制法適用について議論されました。杉尾秀哉議員（賛成寄り）は、年間約1,000件がストーカー規制法で規制されない動機によるものであると指摘し、恋愛以外のストーカーにも規制法を適用する法改正を目指すべきと主張しました。牛田茉友議員（賛成寄り）も、迷惑防止条例では禁止命令が出せないなどの課題を挙げ、前回改正時の附帯決議も踏まえ適用拡大の検討を求めました。柴田巧議員（賛成寄り）も「恋愛感情の目的の要件を再検討することは必要だということを改めて申し上げておきたい」と明言しました。あかま大臣（反対寄り）は、恋愛感情以外の付きまとい行為では「被害者の生命、身体に直接危害が及ぶおそれが高いものとは認められない」ことなどを理由に「現時点において法改正を行う必要までは認められなかった」と慎重な姿勢を示しました。附帯決議第5項に、恋愛感情によらない付きまとい行為の規制対象化の必要性について実態・諸外国の制度を踏まえて検討することが盛り込まれました。

牛田茉友議員（賛成寄り）が、本年1月の政府取りまとめを踏まえ同性カップルが事実婚に含まれ得るとされたことを確認し、9月には新たに9つの法令が追加されて合計33法令に広がったことを踏まえ、今後の取組方向を質問しました。古川直季大臣政務官は、最高裁判決を踏まえた各府省庁での検討状況を説明し、「引き続き各府省庁における検討状況を注視しつつ、取りまとめた公表情報のアップデートを行うなど適切に対応してまいります」と答弁しました。結論・決定に関わる具体的な賛否の対立は見られず、制度の進展確認と今後の取組確認に主眼が置かれた質疑でした。

柴田巧議員（賛成寄り）は、令和7年4月現在、都道府県の見舞金制度導入率が約49%、市区町村が約64%にとどまり、支給対象が死亡・障害に限定されているなど内容面の課題もあると指摘し、「地域間格差を埋め支援の底上げを図る必要がある」と主張しました。江口有隣政府参考人は、一年間で制度導入団体が約27%増加したことを報告しつつ、引き続き地方公共団体への制度導入の働きかけと情報提供を行うと説明しました。重要な結論として、制度導入促進への継続的取組が確認されましたが、国による強制的な制度化には至っておらず、各自治体の判断に委ねる形が維持されています。

柴田巧議員（賛成寄り）は、犯罪被害者等給付金の申請から支給裁定まで平均約9か月かかることを問題として繰り返し指摘し、「仮給付制度の積極的な活用を含めて支給の迅速化に向けた取組」を求めました。江口有隣政府参考人は、他の公的給付との調整や治療の長期化などにより裁定が長期化する要因があると説明しつつ、都道府県警察への指導や仮給付の検討指示を実施しており「仮給付決定件数については年々増加している」と報告しました。柴田議員は「なかなか短くなっていかないというもどかしさを感じている」と指摘し、更なる迅速化を強く求めました。

牛田茉友議員（賛成寄り）は、令和6年に男性からのDV被害相談件数が2万8,214件と全体の3割を占め、5年間で1.5倍に増加していると指摘し、男性被害者が相談しやすい環境整備のための取組と自治体好事例の横展開について質問しました。岡田恵子政府参考人は、DV相談プラスで性別にかかわらず相談を受け付けていること、地方公共団体への配慮促進の周知、研修等を通じた男性被害者向け電話相談窓口事例の共有などを説明しました。牛田議員は「男性被害の実態に即した支援の在り方について、引き続き内閣府が積極的に旗を振っていただきたい」と求めました。

今回の法改正の主要事項の一つである紛失防止タグの規制について多角的な議論が行われました。松川るい議員（賛成寄り）と大津力議員（賛成寄り）は改正内容への賛成を表明しました。杉尾秀哉議員（中立）は、2016年に製品化された紛失防止タグが前回2021年改正時にも有識者検討会で包括規制が議論されていたと指摘し、「前回の改正の段階で規制の対象とすべきだったのではないか」と批判しつつ、今後の包括規制の検討を要望しました。牛田茉友議員（中立）と司隆史議員（中立）も、個別機器指定ではなく恋愛感情に起因する位置情報取得行為そのものを包括的に規制する枠組みの検討を求めました。山田好孝政府参考人は、包括規制は「過度に広範な規制となるおそれ」や「どういった行為が規制対象となるか必ずしも明確ではない」として「慎重な検討が必要」と回答しました。令和6年中の紛失防止タグを用いたストーカー相談は370件で、GPS機器等の約7割に達することが立法事実として示されました。附帯決議第2項に、被害者の位置情報把握行為に着目した規制の在り方の検討が盛り込まれました。

両改正法案は全会一致で可決されたが、審議では川崎市ストーカー殺人事件を契機とした警察の組織的対応不備への批判、恋愛感情要件の見直しやストーカー加害者への治療・カウンセリング義務付けといった更なる法整備を求める声が複数委員から上がった。附帯決議には、位置情報規制の包括的在り方の検討、恋愛感情要件の見直し検討、加害者の治療・カウンセリング体制の充実、職権警告時の被害者意向尊重など、法施行後に政府が取り組むべき課題が幅広く盛り込まれた。