衆議院文部科学委員長の斎藤洋明議員（法案提出者）が、令和8年開催の愛知・名古屋アジア競技大会・アジアパラ競技大会について、物価高などの社会経済情勢の変化に対応するための財政支援を明文化する特別措置法案を提案しました。法案の主な内容は、組織委員会への国庫補助、寄附金付郵便葉書の発行特例、電波法の手数料等の適用除外の三点です。

後藤翔太議員（参政党・中立）は法案に反対しないと明言しつつ、予算が当初の三〜四倍に膨らんだ問題や過去の国際大会でのガバナンス問題を指摘し、改善を求めました。

吉良よし子議員（日本共産党・反対寄り）は、大会経費の総額が当初約一千五十億円から約三千七百億円に膨張したにもかかわらず積算根拠が明らかにされていないこと、組織委員会・開催自治体による説明責任が果たされていないことを強く批判し、「ずさんな計画に国民の税金を投入することに国民の理解が得られるものではない」として反対を表明しました。また、大会関連企業のGLイベンツ社が大阪・関西万博で建設費未払問題を起こしている点も問題として挙げました。

提出者側の津村啓介議員は、情報公開と説明を組織委員会に求める旨の決議を衆議院文部科学委員会で行ったと説明しました。採決の結果、多数をもって原案どおり可決されました。

特別措置法案は質疑・討論を経て多数をもって原案どおり可決されました。一方、経費膨張や情報公開の不十分さへの懸念は複数の議員から示され、組織委員会に対する情報公開を求める決議が衆議院段階で行われていることが確認されました。また、国際大会招致に関する手引（ガイドライン）のスポーツ庁ホームページへの公開が2025年12月中に予定されていることも明らかになりました。