赤澤亮正大臣の趣旨説明において、機構による再生支援決定等の期限を令和23年3月31日まで、機構の業務完了期限を令和28年3月31日まで、それぞれ15年間延長することが説明されました。延長の背景として、自然災害が頻発する中で次なる大規模災害も見据えた万全の体制整備が必要であるとの認識が示されています。この事項については質疑や賛否の議論は行われず、趣旨説明の聴取にとどまりました。

赤澤亮正大臣の趣旨説明において、機構が被災事業者に対する支援に積極的に貢献できるようにするため、機構が解散した場合における残余財産の分配に関する規定を整備することが説明されました。政府出資の優先的損失吸収に関する具体的な内容の詳細は会議テキスト中では言及されておらず、「規定を整備する」との説明にとどまっています。この事項についても質疑や賛否の議論は行われませんでした。

本委員会では法律案の趣旨説明の聴取のみが行われ、実質的な質疑・討論は実施されずに散会しました。改正の主な内容は、機構の目的への大規模災害地域の経済再建の明確化、支援基準の整備、業務期限の15年延長、および解散時の残余財産分配規定の整備の4点です。