外交防衛委員会

本議論では、2025年11月にアジア太平洋地域から初めてＩＣＡＯ理事会議長に大沼俊之氏が選出されたことが取り上げられました。政府はこれを重要な一歩と評価し、日本が1953年のＩＣＡＯ加盟以降、1956年以降継続して理事国を務め、1957年以降はほぼ継続して航空委員を輩出してきたことが説明されました。大沼議長が掲げる安全持続可能な航空、グローバルプラットフォーム、法の支配推進という三本柱についても紹介されました。発言者としては、中村亮氏がスコア0.90で議長就任を国際航空主導における重要な一歩と積極的に評価し、生稲晃子氏も同じくスコア0.90で、理事会議長就任を国際的信頼の証として肯定的に評価しており、両者とも賛成の立場を示しました。

本テーマでは、ICAO航空分野における脱炭素化の推進をめぐり、大沼議長が米国トランプ政権との折り合いが最初の課題になると言及したことが取り上げられました。米国はトランプ政権下でもICAO理事国を継続しており、脱炭素化を含む諸課題について米国等と緊密に意思疎通を図る方針が示されました。これに対し、中村亮氏は議長のリーダーシップと関係国との連携を有意義と評価し、推進を支持する立場を示しました。また、青木愛氏もICAOの脱炭素化の取組を積極的にバックアップすべきであるとの立場を示しました。両氏とも賛成の立場から、脱炭素化に向けた取組の推進を支持する発言を行いました。

本テーマでは、5月22日までのNPT運用検討会議が成果文書のコンセンサス採択に至らず終幕したことが取り上げられました。イランの核問題、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の核問題等を巡る立場の乖離が埋まらなかったことが背景として示されています。一方で、被爆の実相に関する教育の重要性について独立したパラグラフが設置されるなど、今後の核軍縮に向けた明るい材料もあったとの評価が示されました。また、核兵器国と非核兵器国の橋渡し役を担えるのは日本だけであるとの認識も示されています。

本テーマでは、中央アジア連結性強化に向けたカスピ海ルート整備支援について議論されました。具体的な取組として、アクタウ港等における貨物検査機材の整備やキルギスのナリン橋整備といったハード面の協力、税関職員の能力強化などソフト面の協力が実施されていることが示されました。また、カザフスタンに対しては、カスピ海の水位低下への対応を目的とした無償資金協力の供与に関する書簡署名交換が行われました。発言者については、今福孝男氏がカスピ海ルートの円滑化支援を推進し、連結性および経済安全保障の強化につなげる意向を明確に表明し、賛成の立場を示しました。青木愛氏も、同ルートをロシア迂回ルートとして注目し、支援の進捗を質す姿勢を示しつつ、明確に支持を表明しました。両発言者とも本取組に対して賛成の立場を取っており、反対や中立の立場を示す発言は見られませんでした。

本テーマでは、キルギスに対する日本の援助実績と、同国の貿易構造における対中露依存の現状が論点として取り上げられました。キルギスの主要な援助国は米国・ドイツ・日本・スイスである一方、主要な貿易相手国は輸出入ともにロシア・中国・カザフスタン・ウズベキスタンであると指摘されています。また、日本の人づくり支援により経済・商務大臣を含む政府高官が輩出されているほか、テロ対策や国境管理支援も実施されていると説明されました。さらに、日本は現時点で貿易相手国として名乗りを上げるには至っていないものの、人づくり支援や治安基盤整備が進展すれば、今後企業進出が促進されるとの見通しが示されました。

本テーマでは、キルギス経由で無線機器・工作機械・半導体等が対ロシア制裁を迂回して輸出されているとの懸念が指摘されました。これに関連し、第三国経由の迂回輸出に関与した計56団体（キルギス所在の団体を含む）を措置対象とすることが示され、租税協定の締結が迂回輸出を助長するものではないとの説明が行われました。発言者個別の賛否スタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、トルコ・日本科学技術大学の設立について、2013年の戦略的パートナーシップ共同宣言に基づく構想が原発撤退後も継続し、本年9月の開学予定に至った経緯が説明されました。あわせて、日本側が既に有識者4名を大学理事に任命したことが示され、同大学が地震災害科学分野における共同研究・学術交流の拠点として期待される旨が説明されました。発言者のスタンスとしては、岩本桂一氏がスコア0.90で賛成の立場を示し、大学設立による学術協力強化と友好関係深化を強く期待していることを根拠としています。また、青木愛氏もスコア0.75で賛成の立場を示し、大学開学を両国関係の証と肯定的に評価していることを根拠としています。両氏とも大学設立に対して肯定的な評価を示しており、反対の立場を示す発言者は見られませんでした。

本テーマでは、万国郵便連合諮問委員会について、2004年に設置された経緯と、越境ECの普及に伴い郵便事業者以外の意見を取り込むことへの期待が増大している状況が説明されました。今次改正では、諮問委員会から理事会への議案提出が新たに認められるとともに、会合の開催頻度についても年1回から少なくとも年1回に拡大されることが示されました。また、日本からは株式会社東芝が諮問委員会に参加しており、各国の郵便事業体等との情報交換を通じてビジネス展開を図っていることが説明されました。スタンスデータは示されておらず、賛否に関する発言者の立場は明らかにされていません。

本テーマでは、中国の一帯一路構想と中央アジア関係における日本の対応方針が議論されました。論点として、ジャパロフ大統領の訪中で一帯一路関連事業への署名が行われたことに関連し、日本の投資が間接的に一帯一路に寄与し得るとの懸念が提起されました。これに対し、一帯一路についてはインフラの開放性・透明性・債務持続性等の国際スタンダードへの合致を注視し、債務のわな等の問題に注意するとの説明がなされました。茂木敏充は、債務のわな等の問題を懸念し注意深く見る必要があるとして警戒的な立場を示しました（スコア0.20）。この議論において、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、中国国内における日本人襲撃事件の多発を受けた渡航危険情報レベルの設定の在り方が議論されました。石平議員は、上海で発生した5月19日の日本人襲撃事件を挙げ、中国の渡航危険情報レベルがゼロとされている根拠を質問しました。これに対し外務省は、危険情報は治安・政治社会情勢等を総合的に判断して設定していると答弁し、具体的な判断要素の明確化は避けました。また石平議員は、反日教育に由来する反日感情により日本人が特有のリスクにさらされているとの認識と、その対処についても質問しました。外務省は、在留邦人の保護を最重要の責務とし、事件の背景について予断を持つことは避けつつ、安全確保に取り組む旨を答弁しました。石平議員は、危険度をゼロとする現在の設定が日本人を危険にさらすものであるとして、レベルの引き上げを求める立場を示しました。

本テーマでは、中国外務省の林剣報道官が日本国内の反戦デモや自衛隊の階級呼称変更に言及したことについて、これが内政干渉に該当するかが議論されました。石平議員は、こうした中国報道官の言及を内政干渉であると指摘し、政府の見解を質問しました。これに対し茂木敏充大臣は、内政干渉の定義は一義的ではないとの認識を示しつつ、事実に反する主張についてはこれまでも反論してきたと答弁しました。スタンスとしては、石平議員が内政干渉に該当するとの立場を明確にした一方、茂木大臣は内政干渉の該当性について断定を避け、定義の困難さを述べるにとどまりました。

本テーマでは、駐日中国大使館のサイトに中国外務省報道官による対日批判が日本語訳で掲載されている問題について、石平議員が指摘しました。石平議員はこれを宣伝工作と批判する立場（賛成、スコア1.00）から、駐中国日本大使館サイトでの中国語による反論発信を強化するよう提案しました。これに対し茂木敏充大臣は、前向きな姿勢（賛成、スコア0.75）を示し、事実に反する主張については日英中の言語で反論を発信していること、またクアッド外相会談等の場でも日本の立場を説明し理解を得るよう努めてきたと答弁しました。両者とも中国側の対日批判発信に対して日本側の発信・反論を強化する方向で一致しており、明確な対立点は示されていません。

本テーマでは、4月にコロンビアで開催された化石燃料からの移行に関する第一回国際会議に日本が招待されず参加しなかったことが取り上げられました。経済産業省は会議内容を公表資料ベースで把握するにとどまるとし、化石燃料脱却の道筋は各国事情に応じ多様であるべきとの答弁を行いました。山添拓議員は、同会議がCOPを補完するものであり日本も積極的に関与すべきと指摘し、来年のツバル開催への参加意向を質問しました。これに対し政府側は仮定の質問には答えられないとして参加可否の明言を避けました。茂木敏充大臣は、脱炭素化のパスは各国事情により多様であり、各国の道筋を尊重する立場を表明しましたが、会議不参加自体への評価は示しませんでした。

本テーマでは、南極における環境上の緊急事態発生時の対応体制について議論がなされました。論点として、事業者が対応措置をとらない場合には、許可国及び他の締約国が代わって対応措置をとることを奨励する仕組みが取り上げられました。また、南極という遠隔地においては迅速な対応が難しいという課題を踏まえ、南極条約事務局を中心として、平時から各国と意見交換を行っている旨が外務省より説明されました。発言者個人のスタンス（賛否）を示すデータは提示されていません。

本テーマでは、南極における中国の活動をめぐる論点が取り上げられました。2022年12月、昭和基地南約20キロで中国設置とみられる無通告の構造物が日本の観測隊により発見され、日本は中国に対し事前通告なしの設置は問題であり早期撤去すべきと繰り返し申し入れを行いました。本年2月、中国から国立極地研究所へ当該構造物を撤去したとの連絡があったことも確認されています。また、南極条約議定書上の「2048年問題」については、改正を予断する内容ではなく、鉱物資源活動禁止は多数の協議国の支持を得ているとの外務省説明がありました。さらに、衛星通信等デュアルユース施設による軍事利用への懸念についても、査察等の仕組みを通じ状況把握に努めているとの外務省説明が示されました。発言者のスタンスとしては、中村亮氏がスコア0.25で、無通告設置を問題視し早期撤去を申し入れる立場から懸念を明確に示しています。榛葉賀津也氏はスコア0.00で、中国の南極施設建設を国際ルール無視と批判し透明化を要求するとともに、資源活動には否定的な立場を示しています。

南極条約協議国会議の議事非公開に関して、手続規則上は開会式以外は原則非公開とされていることが取り上げられました。これに対し、議長が開会式直後および閉幕後に記者会見を実施して説明を行っているほか、ホスト国として開催国声明を公表し、議論の概要を可能な限り発信していることが示されました。また、最終報告書の公開時期の前倒しについては、次回会議でも継続して議論される予定であることが述べられました。さらに、情報公開・透明性向上の観点から、手続規則自体の改定も含めた検討を求める意見が出されました。発言者ごとの賛否の立場については、データが示されていません。

本テーマでは、広島で三十二年ぶりに開催された第四十八回南極条約協議国会議について議論が行われました。会議では南極地域の平和的利用・国際協力の重要性が再確認され、日本は議長国として観光活動の増加・多様化対応、気候変動影響、透明性向上等の議題で議論をリードし、前進を得たと総括しました。個別論点としては、コウテイペンギンの特別保護種指定について多数国が支持したもののコンセンサス形成には至らなかった一方、観光客への対応強化の方向性は確認され、今後規制・管理の枠組みを具体化することで一致しました。発言者としては、生稲晃子氏がスコア0.75で広島開催の象徴的意義を積極的に評価し、茂木敏充氏がスコア0.75で議長国として透明性向上の議論を主導したことを肯定的に説明しています。

本テーマでは、南極条約第七条五に基づく事前通告の対象範囲について解釈変更が議論されました。従来、上陸を伴わない海域のみの観光や科学調査は事前通告の対象外とされていましたが、附属書の締結を機に、これらの活動も対象に含める解釈変更が実施されることが示されました。この解釈変更は、改正南極環境保護法における確認申請対象変更規定の施行（公布から20日後）により有効化されるとされています。また、この変更により南極地域観測隊の科学的調査に支障は生じないとの見解が示されました。加えて、他の締約国では乗員の上陸の有無にかかわらず事前通告の対象としている実態があり、日本もこれと整合させる形で解釈変更を行うものとされています。発言者individualのスタンス（賛否）に関する情報は提示されていません。

本テーマでは、南極条約議定書附属書６、国際民間航空条約改正議定書（第五十条・第五十六条関係）、万国郵便連合憲章第十二追加議定書等の承認について議論が行われました。附属書６は二〇〇五年の採択から二十年以上を経て国会提出に至り、九か国が未締結（日本を含む）である点が指摘されました。国内法整備の検討、南極観光増加のリスク、日本が本年協議国会議を主催することを踏まえ、今国会での提出に至った経緯が説明されました。山添議員は南極条約附属書Ⅵ、国際民間航空条約改正議定書、万国郵便連合追加議定書の承認に賛成する討論を行いました。発言者のスタンスとしては、中村亮氏がスコア〇・七五で、未締結国への早期締結の呼びかけと議長国としての前進を評価し賛成の立場を示し、石平氏もスコア〇・七五で、十分な説明を受け趣旨と必要性を認識し基本的に賛成であると明言しました。一方、青木愛氏はスコア〇・五〇で、批准タイミングの遅さに疑問を呈するにとどまり、賛否自体は不明確でした。結論として、国際民間航空条約改正議定書及び万国郵便連合関係の一連の議定書は全会一致で承認されました。

本議定書附属書６（環境上の緊急事態責任）の締結をめぐっては、事業者に事故対応・防止措置を義務付け、対応しない場合には費用相当額を基金へ支払う義務を課すことで環境保護の強化に資するとの説明がなされました。費用の算定基準は各国が今後検討するとされ、環境上の緊急事態の該当性判断基準については環境省が法施行までにガイドラインを作成する予定であることが示されました。また外務省は、締約国間に環境上の緊急事態の定義を巡る認識のそごは現時点でないとの見解を示しました。附属書6は採択から20年以上未発効で、日本を含む9か国が締結手続未了であるとの指摘が福島みずほ議員からなされ、茂木大臣は28か国全締結で発効するとし、広島での協議国会議で未締約国に締結を呼びかけたと説明しました。討論では、山添拓議員が承認に賛成する立場を明言したほか、中村亮議員も環境保護強化と南極条約重視の観点から締結を重視する意向を示しました。青木愛議員は締結の意義自体は肯定しつつ、締結の遅延について妥当性への疑問を呈しました。最終的に、南極条約議定書附属書６の締結は全会一致で承認されました。

本テーマでは、南極観光客数の急増とその環境影響が議論されました。南極観光客数は2011年度の2.6万人から2024-25シーズンには約11.7万人に達し、この30年で約15倍に増加したこと、また観光形態も多様化していることが指摘されました。政府参考人からは、観光船の急増により油流出等の環境事故リスクが高まっていると説明がありました。特に12月のペンギン繁殖期に観光客が集中することで、親ペンギンが逃避し、ひなや卵が失われる被害が発生していることが取り上げられ、南極半島等における累積的な環境悪影響が懸念されるとされました。ペンギン繁殖地への影響と観光客急増は同一問題の裏表であるとの認識が共有されました。榛葉賀津也氏は、南極観光による環境保護の遅れを批判し、対策強化を求める立場を示しました。

本論争では、文部科学省が4月24日の現地調査を経て同志社国際高等学校の研修旅行を教育基本法十四条二項違反と認定し指導通知を発出したことを巡り、抗議船見学プログラム、牧師による抗議活動の説明、座込み依頼文書のしおり掲載等の総合判断の妥当性が議論されました。福島みずほ議員は調査不足を指摘し、1947年辻田政府委員答弁や旭川学テ判決の権力抑制論を引きつつ、平成29年松野大臣答弁が示す政治的活動の定義に照らし今回の事案が具体的にどれに該当するかを追及し、生徒の現地見学が政治の助長・促進に当たるとする説明が不十分であるとし、研修旅行の一部のみで判断することは平和教育の萎縮効果を生むと批判しました。また文科大臣が記者会見で平和教育の萎縮は生まないと発言したことについて矛盾を指摘しました。これに対し福田かおる政務官は、政治的活動への助長・促進に当たり、政治的中立性の確保が確認できないことを京都府と認識共有した上で違反と判断したと説明し、事前の計画・当日対応・安全管理が著しく不適切だったことも是正判断の理由に挙げました。福島議員は判断根拠となった内部資料の提出を要求し、委員長は理事会で協議するとしました。

本テーマでは、同志社国際高等学校の辺野古沖研修旅行における高校生及び船長の死亡事故を受け、安全管理上の問題と原因究明の必要性が議論されました。福島みずほ議員は、事故を受けて学校法人が第三者委員会及び教育内容検証の特別調査委員会の設置を発表していることに言及し、これを尊重すべきであるとの立場を示しました（賛成、根拠：学校法人による第三者委員会設置の対応を尊重すべきと主張）。これに対し文部科学省の福田政務官は、事故に対する哀悼の意を示した上で、二度と同様の事故を起こさないとの決意で対応を進めていると答弁しました。また福田政務官は、文部科学省が京都府と連携して研修旅行の状況を詳細に確認し、見解をまとめたことを説明しました。

本テーマでは、国連専門機関15のうち2機関（ICAO・UPU）でトップを務めるのは日本と米国のみである点が指摘され、国際社会での日本への信頼の高さが強調されました。山中泉議員は、ICAO理事会議長およびUPU国際事務局長への日本人就任の意義と、国際ルール形成主導との関係について質問し、この機会を積極的に評価しました（スコア0.90）。これに対し茂木敏充大臣は、日本人が国連専門機関15のうち2機関のトップに就任したことは世界的にもトップ水準であると評価し、国際機関幹部ポストの獲得をルール形成主導において極めて重要と明言しました（スコア1.00）。また、山添拓議員は国際民間航空条約改正議定書等の承認について賛成の立場を示しました（スコア0.75）。

本テーマでは、UPU国際事務局長に目時政彦氏が2022年1月に、ICAO理事会議長に大沼俊之氏が2026年1月に就任したことを受け、両者への支援方針が議論されました。目時事務局長は二期目の目標として、新時代の法的枠組みの確立、郵便エコシステムの革新、技術協力による品質向上の三点を掲げていることが紹介されました。また、ICAOでは職員約800名中8名、UPUでは約250名中12名が日本人職員であり、分担金水準に比して望ましい水準を下回っているとの認識が示されました。これを踏まえ、資金提供や人材派遣を通じて両者を支援する方針が説明されました。発言者については、中村亮氏がスコア0.90で両者の就任・再選を歓迎し支援を明言、生稲晃子氏がスコア0.90で国際機関トップを日本人が務めることを歓迎、青木愛氏がスコア0.80で日本人の国際機関幹部就任を重要と積極的に評価しており、いずれも賛成の立場を示しました。

本テーマでは、国際機関幹部候補人材の戦略的育成・派遣について議論が行われました。山中泉議員は、JPO制度等を通じた国際機関リーダー候補の戦略的育成方針について質問し、国際機関への戦略的人材派遣強化と主体的関与の継続を主張しました（賛成）。これに対し外務省は、JPO派遣制度や幹部候補派遣制度、採用・昇進競争力向上研修等を通じた日本人職員増強の取組を説明し、2021年から内閣官房・外務省共同議長による関係省庁連絡会議を開催し、幹部ポスト獲得や国際選挙対応に関する知見を共有していることを述べました。また、国際選挙での邦人候補支援のため、各国への働きかけやクロス支持要請、レセプション開催等が実施されていることも示されました。茂木敏充大臣は、日本人に限らず価値観を共有する国のトップ選出支援も重要であるとし、WTOオコンジョ事務局長選挙支援等を例に挙げ、政府全体での戦略的な人材育成・支援継続を明言しました（賛成）。

本テーマでは、国際郵便物への禁制品混入防止と、フェンタニル密輸の経由地に関する指摘への水際対策が論点となりました。米DEAが日本をフェンタニル密輸の経由地と指摘したことを受け、平木大作議員は水際対策の強化を要請しており、そのスタンスは賛成（スコア0.75）で、水際対策強化と関係機関連携を明確に要望していることがその根拠とされています。また、要点として、UPU（万国郵便連合）が2021年から差出国の郵便事業体に対し、郵便物情報を名宛て国へ事前に電子送付することを義務化しており、これが禁制品対策に活用されていることが示されました。

日・キルギス投資協定については、2017年の交渉開始以来、現在も継続して交渉が行われています。経済界からの要望や国益を踏まえた上で、適切な内容とすることを目指して交渉が続けられている状況です。

本テーマでは、日・キルギス租税協定における徴収共助規定の不採用が議論されました。日本側は徴収共助の導入を求めましたが、キルギス側は国内法および執行体制上の制約を理由に反対し、結果として同規定の導入は見送られ、協定締結が優先されました。一方、協定全体としては投資所得に係る限度税率の引下げや情報交換対象税目の拡充などが盛り込まれており、現行の条約より望ましい内容であると判断されています。発言者のスタンスとしては、北川克郎氏は徴収共助見送りについて、拙速な妥結を避け協定全体の利益を優先した判断であるとして肯定的な立場を示しました。これに対し、山添拓氏は日・キルギス租税協定そのものに反対を明言し、他の3条約には賛成する立場を取りました。また、青木愛氏は交渉過程の拙速さへの懸念を示し、協定の進め方について否定的な立場を述べました。

本協定は、日ソ時代の旧協定を全面改正し、二重課税の除去や脱税防止規定を拡充することで法的安定性の向上に資するものと説明されました。あわせて、中央アジアとの関係については、グリーン・強靱化、コネクティビティー、人づくりを重点協力三分野とし関係強化を図る方針が示されました。日・キルギス租税協定は昨年10月に交渉を開始し12月に署名するスピード決着となり、中央アジア5か国との関係強化が進展した事例とされました。日本は2004年に中央アジアプラス日本対話を他国に先駆けて立ち上げ、昨年12月に初の首脳会合を開催しています。審議では、茂木敏充が協定締結の効果を法的安定性・経済活動促進の観点から肯定的に評価し、生稲晃子も協定への期待を表明しました。一方、山添拓（共産党）は、協定が多国籍企業への二重の税優遇になるとして反対討論を行いました。採決の結果、日・キルギス租税協定は賛成多数で承認されました。

本テーマでは、トルコのオクタイ外交委員長ら議員団の来訪を契機に、貿易不均衡の是正や投資強化の要請、EPA・社会保障協定交渉の停滞に関する率直な意見が示された点が論点となりました。また、日本とトルコが戦略的パートナーシップ関係にあることを踏まえ、地政学的要衝であるトルコとの安全保障・経済・教育分野における協力深化の重要性が説明されました。加えて、4月に行われたフィダン外相との電話会談を通じ、中東情勢の外交的解決に向けたトルコの努力を評価し、連携を確認したことも述べられました。発言者としては茂木敏充が、戦略的パートナーシップとしての協力深化の重要性を明確に肯定する立場を示しました。

日・トルコ経済連携協定（ＥＰＡ）及び社会保障協定の交渉に関し、茂木敏充氏は早期妥結が望ましいとの前向きな姿勢を示しました。青木愛氏も交渉の停滞を課題として指摘した上で、交渉前進に関する答弁を歓迎する立場を示し、早期妥結に前向きな考えを述べました。両者とも交渉の早期妥結を志向する姿勢が確認されました。

本テーマでは、日本の南極観測事業が70年を迎えたことを踏まえ、その学術的成果が取り上げられました。具体的には、オゾンホールの発見が日本の南極観測による成果であったことが挙げられたほか、アイスコア解析による気候変動メカニズムの解明、隕石採取、高層気象・電離層観測などが国民生活や社会発展に貢献してきたことが述べられました。また、これまで延べ3600人の隊員が参加してきたことや、標高3800m地点で2700mの掘削を行い、100万年前の氷を採取する研究が現在進行中であることが紹介されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、気候変動対策を国家の法的義務とするICJ勧告的意見をめぐる国連決議への日本の対応が取り上げられました。国連総会は5月20日、当該勧告的意見を歓迎する決議を採択し、日本はこれに賛成しました。この点について、中村亮氏は国際協調と法の支配強化を理由に決議への賛成票を投じたと明言し、賛成の立場を示しました。山添拓氏も、日本政府がICJへの勧告要請決議に賛成した経緯を肯定的に評価する発言を行い、賛成の立場をとりました。一方で山添拓氏は、クリーンで健康的な環境への権利を人権として位置付けるかどうかを政府に問いましたが、政府は人権として明言することを避けました。

広島会議の開会式において、国光外務副大臣及び辻環境副大臣が、南極条約議定書附属書６が国会審議中であることを紹介し、未締結国に対して早期締結を呼びかけたことが取り上げられました。

越境ECビジネスの拡大を踏まえ、UPU（万国郵便連合）の到着料制度改定について議論が行われました。論点として、この改定が途上国発の郵便物に安価な料金が設定されているという課題を解決するものであるかどうかの確認が求められました。発言者の氏名やスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、結論・決定事項についても明示された情報はありません。

本テーマでは、軍事作戦・戦争による温室効果ガス排出増大への認識が議論されました。山添拓議員は、米・イスラエルによるイラン攻撃により2週間で約505万トンのCO2が排出されたとの分析を挙げ、政府の認識を質問しました。山添議員は、戦争や軍拡が気候変動対策に逆行すると明確に指摘する立場を示しました。これに対し茂木敏充大臣は、軍事活動による温室効果ガス排出量の評価は困難であるとの認識を示し、賛否を明示しませんでした。この論点について、重要な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、郵便物の到着料改定による国内配達コストの回収と越境ECへの対応が論点となりました。2019年の臨時大会議において、到着料を各国が国内配達コストに応じて設定できる制度が決定され、2027年から全加盟国に拡大されることが確認されました。また、中国発の小型包装物の到着料については、現在日本の国内配達コストを賄える水準になっていると政府から説明がありました。発言者としては平木大作氏が賛成の立場（スコア0.75）を示し、到着料改定による是正措置を肯定的に評価しました。

国際民間航空条約改正議定書、南極条約議定書附属書６、万国郵便連合追加議定書は全会一致で承認されました。日・キルギス租税協定については、山添拓氏が反対、他の委員は賛成の立場を示し、賛成多数で承認されました。四件の審査報告書作成は委員長一任とすることが異議なく決定されました。