経済産業委員会

本テーマでは、2040年再エネ比率50％目標の達成時における電気料金試算について、経済産業省が「試算していない」と繰り返し回答している点が問題視されました。環境委員会での有識者発言として、太陽光の大量導入により発電コストがキロワットアワー当たり30円上昇し、年間の家庭負担が14万円増加、全国では30兆円の追加負担が生じるとの内容が、経産省資料に基づくものとして紹介されました。発言者のスタンスとしては、百田尚樹氏が反対の立場を示し、電気料金試算がないまま目標を進める経済産業省の姿勢を批判しました。本議論において重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、JBICが4月17日に決定したガス火力発電・原油輸出ターミナル事業への対米融資について議論が行われました。森本真治委員は、当該融資が環境配慮ガイドライン違反ではないかとの指摘があるとして懸念を表明しました。これに対し赤澤亮正氏は、必要文書が未入手の場合には融資決定後に環境レビューを行うことがガイドラインで許容されているとし、本件はガイドライン違反には当たらないと説明し、手続きの適正性を主張しました。

本テーマでは、SMR（小型モジュール炉）プロジェクトへの日本企業参入と国内設置に向けた技術支援について議論が行われました。論点としては、SMRプロジェクトへの日立・IHI・日本製鋼所や多摩川精機・テイエルブイ等中小企業の参入への期待、米国でのSMR導入への日本企業参画で得られる知見が将来の国内導入に資するとの見方、国内SMR設置における地震・津波等厳しい自然条件への適合という課題、SMR・高速炉・高温ガス炉等次世代革新炉の早期社会実装に向けた炉型ごとの設計開発支援の必要性が挙げられました。発言者については、久米孝氏がスコア0.75で、日本企業の設計開発支援と国内設置促進を明言し推進の立場を示し、石川博崇氏もスコア0.75で、SMR投資が国内導入への知見獲得に資すると肯定的に評価しました。竹詰仁氏はスコア0.90と最も強く、SMRの国内実施を繰り返し主張しました。経産省及び大臣は、日本企業の設計・開発を支援し、炉型ごとに設計開発支援等に取り組む方針を表明しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、石川博崇氏が認定支援機関への支援強化を政府に求める立場を示しており、賛成の立場であることが確認されました。

本テーマでは、エッセンシャルサービス支援協議会の実効性確保に向けた運営のあり方について発言がありました。石川博崇氏は、協議会の形骸化を懸念し実効性確保を求めており、スタンスとしては賛否自体は不明瞭とされています。赤澤亮正氏は、知見共有と相互理解の有効性を肯定的に評価する立場を示しました。要点の具体的な抽出はなく、結論・決定事項についても明示された情報はありません。

本テーマでは、改正法案において行政庁が認定計画の内容を公表する規定を設け、他事業者への周知を図ることが議論されました。あわせて、令和八年度予算ではモデル事例創出のための実証事業とセミナー開催による横展開が計画されていることが示されました。上野ほたる委員は、認定の公表・周知が事業者の誇りや利用促進、人材確保による持続可能性につながるとして明確に賛成の立場を示し、認定ロゴマーク活用など更なる周知方法を今後の検討事項として提案しました。

本テーマでは、エッセンシャルサービス認定制度の実施指針における持続性審査基準について、需給ギャップや供給不足解消への貢献、事業効率化の観点を踏まえて認定基準を策定する方針が示されました。あわせて、定量基準は重要であるとしつつも、自治体が地域の需給状況を個別に勘案できるよう、定性面とのバランスを検討する必要性が論点となりました。発言者としては、上野ほたる氏が、厳格な定量的年数基準を一律に適用することへの懸念を示し、地域実情への配慮を求める立場を取りました。一方、佐々木啓介氏は、定量・定性のバランスを検討する旨を述べるにとどまり、具体的な賛否の立場は明確にされませんでした。

本テーマでは、需給動向や市場構造に関する調査規定を新設し、必要に応じて制度効果の検証を行う方針が論点として示されました。上野ほたる氏は、認定制度の実効性を担保する観点からガバナンス強化を主張しており、制度自体には肯定的な立場を示しています。提示された資料の範囲では、その他の発言者によるスタンスは示されていません。

オール光ネットワーク（IOWN構想）による情報通信インフラの省電力化について、NTTのIOWN構想では東京―大阪間・東京―愛知間のバックボーン整備が進行中であり、2027年度までに全国展開の見込みであると説明されました。光電融合により、2030年度前後には電力消費量を百分の一、通信速度を125倍、遅延を200分の1とすることを目標としていると説明されています。総務省は、オール光ネットワークを分散データセンター接続の鍵となるインフラと位置付け、実証予算を令和7年度補正予算及び8年度当初予算に計上しています。また、情報通信成長戦略官民協議会では、オール光ネットワークを官民投資優先分野の一つに位置付け、官民投資ロードマップの策定が進められています。発言者については、加藤明良氏が、省電力に貢献するとして早期整備の必要性を主張し、賛成の立場を示しました。

本議論では、カーボンニュートラル投資促進税制の適用実績と適用期限延長について取り上げられました。実績としては累計適用件数168件、特別償却約12億円、税額控除約163億円、設備投資額約1820億円が示され、業種別では製造業が約7割を占め、工場ボイラーやコージェネレーションシステム導入等が主な適用事例であることが確認されました。また、太陽光発電設備もこの税制の対象である機械装置に含まれることが確認されました。適用期限については令和8年3月末から令和10年3月末へ延長され、サプライチェーン全体の脱炭素化と付加価値向上の両立を後押しする見直しが行われたと説明されました。これに対し、櫻井祥子氏は税制優遇と賦課金の重複や周知不足への懸念を表明し、批判的な姿勢を示しました。

ガソリン価格激変緩和措置の出口戦略について、与党内からも問題提起がなされました。森本真治氏は制度再検討の時期について指摘しましたが、賛否は明示していません。これに対し赤澤亮正氏（大臣）は、今後の中東情勢を見ながら制度見直しも含め適時判断するとの方針を示し、出口についての具体的な立場は示しませんでした。両者ともスタンスは中立的なものにとどまっています。

本テーマでは、株主還元が増加する一方で成長投資が欧米比で低水準にあることを踏まえ、コーポレートガバナンス・コードの見直しにより株主偏重を是正し、人材・設備投資を重視する方向へ転換することが議論されました。政府側からは、金融庁を中心にガバナンス・コード改訂と成長投資ガイダンスの検討を進めているとの答弁があり、経産省がコーポレートガバナンス指針を見直し、株主偏重から人材・設備投資重視へ転換する方針を示したことも取り上げられました。発言者としては、櫻井祥子氏が株主偏重是正と成長投資促進を自ら提案し、政府方針の見直しを歓迎する立場（スコア0.90）を示し、赤澤亮正氏も成長投資と株主還元のバランス是正、成長投資拡大を推進する立場（スコア0.75）を表明しており、いずれも賛成の立場から議論に臨んでいます。

データセンターの地域分散立地とGX戦略地域制度の活用については、脱炭素電源の活用余地や電力系統拡張性、分散立地の観点から地域を選定し、電力インフラを先行整備するという枠組みが説明されました。データセンターは大都市圏に集積する傾向がある一方、災害対策と地方AX推進の観点から地域分散が必要であるとされました。発言者では、竹詰仁氏が分散か集約かについて政府の考えを問う質問を行い、自身の立場は明示していません（スコア0.50）。赤澤亮正氏は災害対策と地方AX推進の観点からデータセンターの地域分散の必要性を明言しており、賛成の立場が示されています（スコア0.75）。また、附帯決議では、AI・デジタル市場の拡大を見据え、住民との調和を前提にデータセンターの地域分散かつ集約的設置の推進と関連インフラ整備が求められました。

本テーマでは、データセンターや半導体等の産業構造変化に伴う電力需要増加への対応が議論されました。加藤明良委員は、データセンター立地には工業用水供給と電力供給の両条件が必須であるとし、一体的な支援を求める立場から賛成的な発言をしました。これに対し答弁では、送配電網整備や早期に電力供給が可能な地域への立地誘導が重要であるとし、ワット・ビット連携の推進、ウェルカムゾーンマップの活用、財政投融資を活用した電気事業法改正法案の今国会提出が説明されました。第七次エネルギー基本計画では2040年度の電力需要が現状比2〜3割増の約1.1〜1.2兆キロワットアワーと予測されていることや、データセンター市場規模が2023年の2.7兆円から2028年には5.1兆円に拡大する見込みであることが政府参考人から示されました。また、長期脱炭素電源オークションや電気事業法改正に基づく財投貸付制度により大規模電源・送電網投資を促進するとされた一方、同オークションの実施時期とデータセンター立地の速いニーズとの整合が課題として指摘されました。

本テーマでは、デジタル化・AI導入補助金の活用実績と効果検証をめぐって議論が行われました。石川博崇氏は、補助金の効果が不十分であることを示す報道を指摘し、効果検証に疑義を呈する立場を示しました。一方、赤澤亮正氏は、当該報道における効果検証の手法に反論し、補助金への疑義を否定する見解を示しましたが、その根拠は単一の発言にとどまるものでした。両者ともスコア上は中間的な立場に位置付けられており、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、デジタル関連収支の赤字が年間6〜7兆円規模に拡大し、今後も増大が見込まれることが加藤委員により指摘されました。これに対し経済産業省は、フィジカルAI向け国産基盤モデルの開発や国内データセンター整備への支援を進めていることを説明しました。発言者のスタンスとしては、加藤明良氏はデータセンター整備を政府主導で促進するよう要望しており、支援に積極的な立場を示しています。また野原諭氏は、デジタル赤字の拡大を経済安全保障上の問題として捉え、国産基盤モデルへの支援を推進する立場を示しています。両氏とも国産AI基盤モデルおよびデータセンター整備支援に賛成の立場であり、政府の取り組みを後押しする方向での発言が見られました。

本論点では、2024年から実施されたトラック運転手の時間外労働規制強化により、長距離輸送や即日配送が困難となり、物流業者の経営が苦しくなっているとの指摘がなされました。これに関連し、厚生労働省はサービス残業の実態データを把握していない旨を答弁しました。発言者としては百田尚樹氏が挙げられており、規制強化により経営が苦しくなったと否定的に指摘する立場を示しています。

本テーマでは、みなし大企業の扱いと中小企業向け投資下限額5億円の妥当性が論点となりました。みなし大企業は大企業から50％以上出資等の要件に該当するため、他の中小企業向け税制同様に投資下限額35億円が適用される方向であると説明されました。村田享子委員はみなし大企業を中小企業要件（5億円）とすべきと主張し、投資促進の観点から緩和を求める立場を示しましたが、政府は大企業と同等の扱いを維持する方針を答弁しました。投資計画5億円以上で投資利益率等要件を満たせば、中小企業も建物を含め即時償却・税額控除が利用可能であることが説明されました。中小企業の5億円以上投資件数は政府統計での正確な把握が困難とされる一方、日商アンケートでは今後5年で工場新設等を計画する中堅・中小企業のうち投資額5億円超の割合は約47.5%との結果が示されました。櫻井祥子委員は回答企業221件中47.5%は約105社、年換算で約20社程度と試算し、対象が限定的である点を指摘しました。上野ほたる委員は下限5億円が資本力ある大企業向けであり中小企業には不利との含意を示し、赤澤亮正委員は現行35億円基準の維持を支持しつつ将来的な見直し検討にも言及しました。

本テーマでは、中東情勢によるナフサ等原材料の価格高騰を背景に、価格転嫁の推進と中小企業支援のあり方が議論されました。村田享子委員は、シンナーが報道で75％値上げとされる中、価格転嫁の判断に現場が悩んでいる状況を指摘し、価格転嫁は推進すべきとしつつ融資以外の追加支援も必要であると主張しました（賛成）。これに対し赤澤亮正委員は、1800の業界団体への価格転嫁要請、取引Gメンによる重点調査、特別相談窓口千か所設置、セーフティーネット貸付金利引下げ、セーフティーネット保証5号への中東情勢影響業種の追加指定などの支援策を説明し、価格転嫁の推進には積極的な姿勢を示しましたが、価格差支援については、コロナ禍と異なり外出自粛等の要請をしていないため現時点で慎重に検討する考えを答弁し、中小企業支援については限定的な立場を示しました。また上野委員は、北陸の企業で価格高騰が物価高の相殺にとどまり利益に結び付いていないとの声を紹介しました。

本テーマでは、中東情勢に伴う石油由来資材の供給不足と転売問題が議論されました。村田享子委員は、シンナーやオイル、梱包資材の不足により工場が停止する現場があることや、石油由来製品がフリマ・オークションサイトで高値転売されている問題を指摘し、対策を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、原油・石油関連製品については備蓄放出等により来年春まで供給確保のめどが付いていると説明し、シンナーは前年同月比116％、潤滑油は142％の生産と増産しているものの、現場に届いていない実態があると述べました。また、現時点で極端な買占めや投機的転売の広範な横行は認められないとして、規制的手法は検討していないと答弁する一方、シンナー等、悲鳴が上がっている品目についてはより川下レベルでの直販に近い体制構築を検討していると説明しました。

中東情勢を踏まえた令和七年度補正予算の対応方針について、来週3日に補正予算が提出される予定であり、中東情勢対応が中心内容になるとの認識が示されました。また、7月から9月の電気・ガス料金支援のため、5月26日に予備費約5000億円の活用が決定されたことが述べられました。燃料油価格の激変緩和措置については、補正予算で新設される中東情勢等対応予備費を活用しながら対応を検討する方針であるとされました。さらに、中小・小規模事業者向けの対応として、セーフティーネット保証5号の対象業種追加や、価格転嫁の徹底を行う方針が示されました。なお、これらの論点に関する発言者ごとの賛否のスタンスは示されていません。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢を踏まえ、年間30兆円規模に上る化石燃料購入を原子力革新炉・水素技術による国内代替へ転換すべきという論点が示されました。具体的には、水素大動脈構想を中心とした需要創出と価格低減の推進、高温ガス炉HTTRによる純国産水素供給を通じた製鉄業の脱炭素化への貢献、大洗のHTTR・HTGR実証炉の推進や水素製造装置整備、輸出展開への期待が挙げられています。発言者のスタンスとしては、加藤明良委員が原子力革新炉と水素への構造転換を早急に進めるべきと明確に賛成の立場を示し、竹詰仁委員も次世代原子炉の新増設を積極的に推進すべきと明言し原子力活用方針を歓迎する立場を表明しました。赤澤亮正委員も、原子力を安全保障・脱炭素に資する電源として最大限活用する方針を明言しており、三者ともに賛成の立場が示されました。

本テーマでは、事業費上昇事業適応制度が中長期的な高付加価値化投資に対して金融支援や産業用地特例を措置するものであることを踏まえ、同制度への周知や認定手続の迅速化が論点となりました。上野ほたる委員は、同制度が資本力ある企業向けの制度である点を踏まえた上で、迅速な周知及び認定手続を求め、賛成の立場から認定制度の周知と迅速化の必要性を主張しました。これに対し赤澤亮正大臣は、中小機構による債務保証等の金融支援の活用を促すとともに、動画やマニュアルの整備、コールセンターの設置など周知広報や相談体制の整備を進める考えを説明し、賛成の立場から前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、働き方改革関連法による労働時間規制と人手不足倒産・サービス残業増加との関係が議論されました。百田尚樹氏は反対の立場を示し、働き方改革は労働者の働く自由と権利を奪い日本を弱体化させる悪法であると批判しました。これに対し経済産業省は、働き方改革は所管外としつつ、厚生労働省を中心に政府全体で生産性向上と働き方改革を進めていると説明しました。人手不足関連倒産については、法施行後の2019～2021年度は減少したものの2022年度以降増加し、2025年度は過去最多となったが、法との因果関係は明らかでないと政府が答弁しました。サービス残業の増加を直接示すデータは厚生労働省も把握していないとしつつ、賃金不払残業が確認された事業場の割合は令和6年度で8.0％であると答弁されました。また、働き方改革が人手不足を招き外国人労働者受入れ政策につながっているとの指摘に対し、経済産業省は外国人受入れ方針も所管外であると答弁しました。

再エネ賦課金をめぐっては、単価が2012年の0.22円から現在の4.18円へ約20倍に上昇し、標準的な家庭の負担額が年間1056円から2万円超に増加したことが指摘されました。また、再エネ賦課金の総額については、2012年度から2024年度までの13年間で約20兆円に上ると政府から答弁がありました。さらに、賦課金の一部が中国企業（上海電力等）に流れているとの指摘があり、これに対し政府は資金の具体的な行き先を詳細には把握していないと答弁しました。発言者個別のスタンス（賛成・反対・中立）を示すデータは提示されていません。

本テーマでは、医療・介護・障害福祉分野における物価高騰対応としての価格転嫁対策と報酬改定のあり方が論点となりました。具体策として、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージと令和八年度報酬改定での対応、福祉医療機構による無担保無利子優遇融資の実施が挙げられました。今後の対応として、医療については令和九年度予算編成において経営状況調査を踏まえた加減算を含む調整を行い、介護・障害については令和九年度の定例改定で物価・賃金上昇を反映させる方針が示されました。発言者としては森本真治氏が、価格転嫁できない分野への対策を今始めるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、原子力発電所の再稼働加速に向けた事業者間連携の促進や、定期検査の効率化、運転サイクルの長期化による設備利用率向上を図る方針が論点となりました。あわせて、定期点検期間の短縮や規制審査プロセスの効率化といった、直ちに着手可能な取組を進めるべきとの要望も示されました。発言者では、久米孝氏が安全性確保を前提としつつ定検効率化・運転サイクル長期化を後押しする方針を明言し賛成の立場を示しました。また、竹詰仁氏も定検期間延長を即実施可能な取組として要望し、賛成の立場を示しました。両者とも設備利用率向上に向けた取組の推進を支持する内容となっています。

本テーマでは、国内投資目標である2030年度135兆円・2040年度200兆円の達成見通しと、名目値・実質値の乖離が論点となりました。2025年度の民間設備投資額は過去最高の125.8兆円となり、2030年度目標の実現を図る方針が示された一方、実質設備投資は2022〜24年にほぼ横ばいで推移し2025年にようやく増加したことから、名目値との乖離の大きさが指摘されました。目標については官民にとっての分かりやすさから名目ベースとする一方、供給力向上の観点から実質値の増加も重要であるとの説明がありました。また、税額控除対象の設備投資は単年度で約4兆円、平年度減税額は約4100億円と試算されており、2030年目標135兆円のうち税制対象は6兆円から中古品・土地等を除いた30兆円余りに要件を掛け合わせて4兆円と算定されている点、および民間設備投資135兆円のうち税額控除対象がわずか4兆円である点を問題視する質問がありました。発言者としては、櫻井祥子委員がスコア0.25で実質値の伸び鈍化を懸念し実質を目標にすべきと指摘し現行目標達成に疑問を呈する立場を示し、竹田憲委員がスコア0.65で名目目標を維持しつつ実質値向上の重要性を認め促進策強化を表明する立場を示しました。

本テーマでは、国際経済事情激変事業適応類型の新設について議論が行われました。論点として、当該類型が業績悪化時においても税額控除の繰越等により税制インセンティブを損なわない措置であることが挙げられました。発言者としては石川博崇氏が取り上げられ、柔軟な認定判断を求める立場から、新設される事業類型に対して肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制（投資規模5億円以上・投資利益率15％以上）と、投資利益率7％以上で投資規模要件のない中小企業経営強化税制との使い分けが論点となりました。中小企業がニーズに応じて両税制のいずれかを選択できることが説明され、両税制の周知広報に取り組む方針が示されました。発言者のスタンスとしては、赤澤亮正氏が新税制による大胆な投資促進と既存の経営強化税制の活用を両立させる積極的な姿勢を示し、河野太志氏は両税制の選択活用を肯定し周知広報を進める姿勢を示しました。石川博崇氏は中小企業を含む幅広い企業が制度を活用できることの重要性を主張しました。一方、森本真治氏は制度の効果検証の必要性を指摘するにとどまり、使い分け自体への賛否は明確ではありませんでした。

大胆な投資促進税制における即時償却と税額控除の選択割合の見込みについて議論が行われました。平年度減税額は約4100億円と見込まれており、この積算に当たっては、過去の類似制度の実績である即時償却35％・税額控除65％という選択割合の実績が参考とされたことが示されました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制における改修・リフォームの対象範囲について議論が行われました。村田委員は社員用トイレ・更衣室・社員寮が対象となるかを質問し、これに対し、収益獲得に直接寄与しない寄宿舎等は対象外となる可能性がある旨の説明がなされました。また、建物の増築・改築・修繕については他の要件を満たせば対象となり得る一方、機械等設備の改良は対象とならないとの説明がありました。竹詰仁委員は手続簡素化を肯定的に紹介し評価する発言を行っており、賛成の立場を示していますが、その根拠は限定的なものにとどまっています。

本テーマでは、大胆な投資促進税制について、2040年度200兆円目標の達成に向け大規模かつ高付加価値な国内投資を重点的に促進する目的であることが説明されました。投資規模が大きいほどリスクが高く企業が投資判断をちゅうちょしやすいため、強いインセンティブが必要であるとされ、米国の即時償却導入やドイツの償却率引上げなど、国際的な投資誘致競争の強化がその背景にあると説明されました。制度設計に関しては、適用見込み投資額四兆円は法人企業統計等を用い、対象資産・対象法人双方の仮定に基づき試算したものであり、この四兆円に過去税制における即時償却と税額控除の選択割合等を掛け合わせ、年間の減収見込額を約四千百億円と試算したことが示されました。加藤明良委員は、年間減収額四千百億円に対し四兆円の設備投資効果が見込まれる点を指摘し、大型投資への大胆なインセンティブ付与の意義を肯定的に評価しました。櫻井祥子委員は全業種で使える制度である点を景気刺激として評価し、畠山陽二郎委員は税制により投資を後押しし収益力強化と賃上げにつなげたいとして支援の姿勢を示しました。石川博崇委員は自党の従来主張と合致する制度として歓迎し、投資促進への期待を明言しました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制の中小企業向け活用促進策が議論されました。村田享子委員は投資計画立案をサポートする体制があれば中小企業の活用が進むのではと提案し、賛成の立場を示しました。森本委員は中小企業向け支援メニューが多様過ぎて判断しづらい状況があるとして、制度効果検証と投資意欲の低さへの対応が必要と指摘しました。政府参考人からは、定量的・客観的要件を中心とした確認手続とし、解説動画・マニュアル公開やコールセンター整備を検討していること、税理士や金融機関への周知、地域経済産業局の審査・相談体制整備に取り組むこと、大胆な投資促進税制と中小企業経営強化税制の相違点整理やパンフレット・動画作成、税理士等との連携強化で周知広報を進めることが説明されました。大臣からは、投資計画五億円以上で投資利益率等要件を満たせば中小企業も本税制を利用可能である一方、投資利益率7％で規模要件のない中小企業経営強化税制との選択となるため、中小企業の利用見込みの正確な試算は困難であるとの説明がありました。河野太志委員は予見可能性と手続負担軽減を確保する制度設計を説明し、支援体制整備に前向きな立場を示しました。

生産性向上設備投資促進税制について、平成26年度から3年間で約8.4万件の利用実績があったことが示されました。業種別では、製造業が約3.2万件（特別償却額約1.15兆円）で最も多く、次いで建設業が約1.9万件、非製造業サービス業と卸小売業がそれぞれ約1.2万件の適用実績となっています。また、資本金1億円以下の企業に着目すると、約7.6万件の適用があり、特別償却額は約2.4兆円、税額控除額は約260億円に上ることが示されました。これらの実績データが提示された一方、発言者によるスタンス（賛否）は示されていません。

本テーマでは、大胆な投資促進税制における設備計画の確認手続に関する議論が取り上げられました。政府参考人からは、従前の大臣認定手続を改め、投資利益率や投資下限額等の定量的要件を審査する確認手続へと変更することで、予見可能性の向上と事業者の負担軽減を図る旨の説明がありました。また、経済産業大臣による確認については、各経済産業局において原則として書面により行うこととし、そのための審査体制の整備を進めていく方針が示されました。

本テーマについて抽出された要点はありませんでした。スタンスデータでは、百田尚樹氏および赤澤亮正氏がいずれもスコア0.50（中立）とされていますが、根拠として示されているのは、百田氏については太陽光用地確保のコスト懸念のみであり、赤澤氏については設置方針転換への言及のみで、いずれも廃棄費用積立や地方自治体への負担転嫁防止という論点への直接の言及は確認されていません。そのため、本テーマに関する具体的な論点、主要な発言内容、結論・決定事項について、提示された材料の範囲では明らかにされていません。

本テーマでは、太陽光発電がFIT・FIP賦課金による支援とカーボンニュートラル税制の税額控除を重複して受けている点について、国民理解が得られないとの懸念が示されました。櫻井祥子氏は、税制とFIT・FIPの重複が可能な現状に懸念を明確に表明し、反対の立場を示しました。これに対し赤澤亮正氏は、税制を全業種対象で予見可能性を重視した制度と位置付け、個別分野の支援策を勘案すると複雑化や申請コスト増を招くため望ましくないと答弁し、一律適用を擁護する立場から税制優遇に肯定的な見解を示しました。また、FIT・FIP制度におけるメガソーラー支援の停止は2027年度からとされており、それまでの間は両制度が併存することへの懸念が改めて表明されました。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

本論点では、1991年から2021年までのデータにおいて実質設備投資増減率と実質賃金増減率が相関しており、日本はこの相関の水準が米国・韓国と比較して最も低いことが示されました。また、国内投資の拡大が企業収益の押し上げを通じて賃金上昇の原資を増大させるという好循環について、政府による分析が示されました。竹田憲議員は、国内投資拡大を賃上げに不可欠な要素として肯定的に説明しており、賛成の立場が示されました。

本テーマでは、対米プロジェクトにおける反ESGの潮流への対応が論点となりました。森本真治氏は、米国の反ESGの流れが投資イニシアチブ推進に逆行しないかとの懸念を示しました。これに対し赤澤亮正氏は、プロジェクトは経済安全保障関連が中心でESG投資の中核とは離れているとして、過度な心配は不要であるとの立場を示しました。

本テーマでは、特定国地域への過度な依存を避け、CPTPPやグローバルサウス予算の活用、AZEC等を通じた多角的な経済連携を進める方針について議論が行われました。大臣からは、こうした多角的経済連携を進める考えが説明されました。竹詰仁氏は、対米集中投資が一本足打法になるとの懸念を示し、対米集中に否定的な立場を示しました。一方、赤澤亮正氏は、特定国への依存を回避し多角的な経済関係を構築することの重要性を明確に肯定する立場を示しました。

本テーマでは、対米電力関連投資の拡大がSMR等原子力分野に及ぼす波及効果について議論されました。論点として、SMRプロジェクトを通じて日立・IHI・日本製鋼所等の大企業に加え、多摩川精機等の中小企業についても関連機器供給の期待が示されました。また、対米電力関連投資により、将来的なSMRの国内導入に向けた規制・安全性確保に関する知見獲得が期待できるとされました。大臣からは、日米原子力協力の推進や輸出機会の拡大、国内原子力産業基盤の強化といった意義があるとの説明がなされました。発言者としては、赤澤亮正氏がスコア0.85と賛成の立場を示しており、SMRを含む戦略投資について両国にメリットがあるとして明確に肯定的な評価を行いました。

本テーマでは、櫻井委員が尿素水や塗り薬、胃瘻用容器等の小分け容器の不足、美容室における手袋不足、農業用ビニールの高騰といった問題を指摘しました。これらの資材・容器不足により、小規模事業者にしわ寄せが及んでいるとして、政府に対し引き続きの支援を求めました。

本テーマでは、工場敷地外緑地制度の位置付け明確化と活用拡大が議論されました。現行制度は例外的措置であり積極的に推奨する位置付けではないことが確認され、法改正により事業計画への記載と敷地外制度活用を制度上明確化し、ガイドライン改正で周知を図る方針が示されました。敷地外緑地として認める範囲は市区町村長が地域の実情を踏まえ判断し、自治体の公園・樹林地等も対象となり得ること、管理は所有に限らず賃貸や自治体整備公園の財政負担等の形態も認められること、自治体間合意があれば自治体の枠を越えた設置も現状運用で可能であることが説明されました。経産省アンケートでは企業の4割強がより積極的な容認を求める一方、市区町村の5割は適用経験がなく、4割は制度を知らないという結果が示されました。村田享子議員（賛成、スコア0.80）は、敷地外緑地にプレート設置等で企業PRと住民の認知促進につなげ、法案を機に周知徹底すべきと提案しました。政府参考人の宮本岩男氏（賛成、スコア0.75）は、敷地外緑地の積極活用に意義があるとし、審議会意見を踏まえ詳細設計と情報発信を進める考えを示しました。

本テーマでは、工場立地における緑地面積率規制の緩和と、地域経済牽引事業計画の要件整備が論点となりました。経産省アンケートでは6割の企業が地域準則の幅拡大や工業系用途地域での条件緩和を求めており、緑地規制により立地計画が阻害・断念された事例やCCS設備導入時の敷地制約となった事例も複数把握されています。緑地面積率は国準則のほか市町村が条例で定められますが、市町村の裁量が限定的との声もあります。緩和水準は産業構造審議会小委員会で検討中で、告示等で今後定められる予定です。特例適用を受ける事業者には敷地外緑地整備等の生活環境保持の取組を事業計画に記載することが求められ、質の高い緑地整備を行えば量を減らせるという考え方も選択肢として示されました。宮本岩男氏（賛成、スコア0.75）と村田享子氏（賛成、スコア0.75）は緑地規制の弊害を指摘し規制緩和を提案し、竹詰仁氏（賛成、スコア0.60）も弊害事例を問題視しました。赤澤亮正氏（賛成、スコア0.60）は環境保全を前提に必要に応じて緩和を検討すると答弁しました。附帯決議では準則条例策定基準の速やかな策定・公表が求められました。

本テーマでは、工場立地法に基づく地域準則条例の制定状況と、その周知の在り方が論点となりました。データによれば、2024年4月時点で条例を制定しているのは全体の約3割（543市区町村）で、地域未来投資促進法等も含めると約4割（732市区町村）に上ります。条例未制定の理由として58％の市区町村が「具体的な要望がない」と回答している状況について、村田享子議員はスコア0.50とし、企業側の制度認知不足が原因ではないかと問題提起し、改善の必要性を示唆しました。一方、宮本岩男議員はスコア0.75とし、地域準則条例は周辺自治体でも制定が進んでおり、周知は進んでいるとの肯定的な評価を示しました。政府参考人は、市町村が緑地規制準則を定められることは周知されており、知らないケースは少ないとの認識を示しました。なお、国準則以上に緑地面積率を引き上げる市区町村は32（条例保有543市区町村の約6％）である一方、最大限緩和可能な5％まで引き下げる区域を設定する市区町村は406（約7割超）に上ることも示されました。

本テーマでは、使われなくなった従来の産業立地・工場跡地の緑地化や活用に関する政府の対策方針が論点となりました。工場跡地・遊休地を産業用地として活用する上で、土壌汚染対策費用の予見可能性の低さが課題として挙げられ、環境省の中央環境審議会では土壌汚染対策法の見直しが検討されているほか、経済産業省は土壌汚染対策費用を中堅・中小大規模成長投資補助金の対象経費として明確化する対応が示されました。竹詰仁氏は遊休産業用地の活用促進策について政府に質問し、前向きな対策を求める立場を示しました。宮本岩男氏は、土壌汚染対策を含む既存産業用地の活用に総力を挙げる考えを明言し、積極的に推進する姿勢を示しました。結論・決定事項としては、附帯決議において未活用の工業団地用地の活用を更に図るための取組を進めることが求められました。

本テーマでは、工業用水の給水区域と産業団地の立地とのミスマッチにより生じる不足感が論点として取り上げられました。これに関して政府参考人からは、工業用水道事業法の特例により給水義務を伴う形での工業用水供給を可能にすることで、新規立地の迅速な判断に資するとの説明がなされました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されておらず、具体的な結論や決定事項についても提示された材料からは確認できません。

本テーマでは、工業用水道管路の老朽化対策と強靱化計画の推進が議論されました。政府参考人からは、工業用水道事業費補助金により自治体の強靱化対策を支援しているとの説明がありました。発言者のうち、宮本岩男氏は耐震化目標を設定し補助金で強靱化を推進する方針を明確に説明し、賛成の立場を示しました。石川博崇氏も老朽管路対策の加速を政府に求めており、推進を支持する立場を示しました。両者とも工業用水道の強靱化推進に対して肯定的な姿勢を示しています。

本テーマでは、建設工事が長期化する要因について議論が行われました。国交省参考人は、工事規模の大型化、協力会社との調整、働き方改革に伴う適正工期設定の取組を要因として説明しました。竹詰委員は、建設人材・労働力不足と働き方改革が工事長期化の要因であるとした上で、労働時間の長期化は本末転倒であると指摘しました。

本テーマでは、建設業における人材確保と処遇改善・働き方改革の推進が議論されました。国交省参考人からは、建設業法全面改正に基づき、労務費確保や資材高騰の価格転嫁の円滑化、工期の適正化等を通じて担い手確保を進めるとの説明がなされました。また、若者等の入職促進に向けて、ポータルサイトの運営やモデル事業等による魅力発信に取り組んでいるとの説明もありました。発言者のスタンスとしては、竹詰仁氏が働き方改革支援を明確に要望し、推進を求める立場を示しました。

建設業における時間外労働上限規制適用後の労働時間動向について、国土交通省参考人からは、建設業の年間実労働時間が令和7年で1972時間となり、規制適用前の令和5年と比較して55時間減少した一方、全産業平均より46時間長い状況にあるとの説明がなされました。この点に関して竹詰仁議員が国土交通省に質問を行いましたが、提示された内容は質問にとどまり、同議員自身の賛否の立場は明らかにされていません。

本テーマでは、戦略的投資イニシアチブへの対応に伴うNEXI・JBICの体制拡大と人員確保が論点となりました。要点として、JBIC・NEXIは収支相償で赤字を出さない案件（AIインフラ・半導体製造装置・エネルギー関連等）を選ぶ方針が大臣より説明されました。また、NEXIは本年1月に日米投資支援部を設置し、案件組成から引受け、フォローアップ、保険設計までを担当すること、事業規模を四、五倍程度に拡大予定であり、直近で年平均約30人の中途採用等により体制強化を進めていることが示されました。JBICについても事業規模を二、三倍程度に拡大する見込みであるとされました。発言者としては赤澤亮正氏がスコア0.75（賛成寄り）を示しており、NEXIが日米投資支援部を設立し人員確保に取り組む姿勢を表明したことがその根拠とされています。

戦略的投資イニシアティブにおける中小企業の参画促進については、中小企業がティア3・4として大企業のサプライチェーンを支える技術力を持つ点から参画促進が重要であるとの指摘がありました。越智俊之政務官は3月31日に中小企業との車座会談を主宰し、参画に前向きな声や大企業と中小企業がつながる機会創出への要望を得たと説明し、今後は中小企業への情報提供とJ-GoodTechの活用促進による国内大企業・海外企業とのマッチング支援を検討する方針を示しました。森本真治委員は中小企業から情報提供・支援を求める声が寄せられているとして周知の強化を求めるとともに、既存サプライチェーンに組み込まれていない中小企業への参加機会拡大に向けた経済産業省の協力を要望しました。想定として、大企業が受注した関連機器製造に中小企業が直接・間接に納入することで市場獲得や技術向上につなげるとされています。スタンスとしては、加藤明良、森本真治、田中一成、赤澤亮正、越智俊之の各氏が参画促進に肯定的な立場を示す一方、石川博崇氏は中小企業参画への懸念を表明するにとどまり、賛否は明確ではありませんでした。

本テーマでは、投資促進税制において工事が長期化する事案への対応として、投資計画の確認期間を3年、確認後の事業供用までの実施期間を最長5年とする制度設計について、政府参考人から説明がありました。この期間設定により、工事の長期化に対応していることが示されました。発言者のスタンス（賛否）データは示されておらず、賛成・反対・中立の立場に関する情報は確認できませんでした。

本テーマでは、日本企業の対外直接投資が2025年度約31兆円、対外資産残高は2024年で1659兆円と過去最大となる中、海外利益の多くが現地で再投資され、国内の産業空洞化や研究開発拠点の海外流出が問題視されてきたと指摘されました。加藤明良氏は、海外利益が国内へ十分に還流していない点を課題視し、還流促進に期待を示す賛成の立場を示しました。赤澤亮正大臣は、海外収益の国内投資への還流を極めて重要な課題とした上で、日米投資イニシアチブや大胆な投資促進税制を通じて日本企業の国内投資をより積極的に後押しする方針を答弁し、具体策の提示とともに推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアティブによる経済安全保障とサプライチェーン強化について議論されました。同イニシアティブは、重要物資・エネルギー・AIデータセンター・工業用人工ダイヤモンド等の分野で総額5500億ドルの対米投資を通じ、日本企業の米国展開と日米サプライチェーン構築を支援するものです。赤澤亮正大臣（賛成、スコア0.85）は、合意により5兆円超の関税回避、2兆円超の関税引下げ、半導体・医薬品の最恵国待遇取得が実現し、米国との特別なパートナー関係が構築されたと説明しました。森本真治議員（賛成、スコア0.75）は、当初米国の言いなりとの懸念があったが、国内投資縮小や人口減少下での成長投資先としての意義が理解されたとし、支持と連携を表明しました。石川博崇議員（賛成、スコア0.90）は、国益や経済安全保障に資すると評価しました。一方、竹詰仁議員（スコア0.40）は投資先選定の主導権が米国に偏る懸念を示し、慎重な姿勢を示しました。投資先選定は協議委員会での法令適合性確認を経る仕組みであることが説明され、附帯決議では国内法令整合性・経済安全保障・情報公開、中小企業参画促進等が求められました。