厚生労働委員会

本テーマでは、ＯＴＣ類似薬の保険給付見直しにおいて配慮対象となる子供の年齢の明確化が論点となりました。宮出千慧議員は、配慮対象となる子供の年齢について十八歳以下とするか高校生年代とするかなど具体的な年齢を質問しました。これに対し政府参考人は、全国一律で実施するため、高校生年代くらいまでを念頭に対象外とすることを想定していると答弁しました。宮出議員は受診アクセスの確保を重要視しつつ、年齢基準の明確化を求める立場であり、条件付きで賛成のスタンスを示しています。

本テーマでは、標準治療実施前にがん遺伝子パネル検査を行うことへの保険適用の是非が議論されました。古川俊治議員は、標準治療前にパネル検査を実施することで推奨治療への到達率が8%から25%に上昇し、死亡リスクが約39%低下するとの臨床研究結果を紹介し、早期の保険適用を要請する賛成の立場を明確にしました。これに対し高市早苗総理は、現在は保険外併用療養費制度のもとで科学的根拠の収集を進めている段階であるとした上で、審議会において保険適用に向けた議論を進めると答弁しました。総理の発言は指摘を重く受け止めフォローする姿勢を示すものであり、具体的な保険適用の方針については言及がありませんでした。

本テーマでは、OTC医薬品の活用を通じたセルフメディケーション推進に向け、医師の行動変容を促す方策とその推進体制のあり方が議論されました。田村まみ議員は、診療報酬等での対応により医師の行動変容を促すとともにセルフケア推進室の体制強化を求め、推進室設置自体は歓迎しつつも、検討会が停止し計画も未提出である現状を指摘し、体制強化の必要性を積極的に主張しました。これに対し高市早苗総理は、診療報酬上の評価による効果については慎重な検討が必要との立場を示しつつ、医療現場への丁寧な周知を行うとともに推進室の体制整備を進める考えを答弁しました。両者の発言からは、体制整備を進める方向性については一致が見られる一方、診療報酬上の評価の是非については温度差があることがうかがえます。

本テーマでは、法第六十三条第二項第六号に定める一部保険外療養の対象範囲について議論されました。政府は同条項の趣旨・立法経緯を踏まえ、対象は同条第一項第二号の薬剤に限定されると解釈整理したと答弁しました。上野厚労大臣は、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療で確保するという国民皆保険の理念は今後も変わらないとし、一部保険外療養の規定趣旨は薬剤のみを対象としたものと解釈していると述べました。小西議員は、この薬剤限定解釈を国民皆保険制度を守る修正答弁として肯定的に評価しました。一方、白川議員は、局長がかつて療養全般を含む読み方も可能と答弁していたにもかかわらず、採決日になって薬剤限定解釈が示されたことを問題視し、条文上は薬剤に限らず療養全てが対象となり得ると指摘した上で、立法事実からの逸脱を批判しました。白川議員はさらに、解釈にとどめず条文上も薬剤以外を含まないよう明確に規定すべきだと求めました。高市首相は、審議会議論等の立法事実や附則の検討規定を踏まえ、一部保険外療養は薬剤のみが対象であるとの解釈を改めて答弁し、条文を見直す考えはないとしました。白川議員は、政府の裁量で保険外しの対象を拡大し得る一部保険外療養は認められないと主張しました。

本テーマでは、不妊治療中や不育症により流産・死産を経験した方への心身のケアが、周産期医療提供体制に含まれるかについて議論されました。田村議員は自身の経験も踏まえ、質問を行いました。これに対し厚生労働省は、周産期医療体制構築指針に基づき、都道府県協議会でメンタルケアについての協議を進めていると答弁しました。また、こども家庭庁は、性と健康の相談センター事業においてピアサポートやグリーフケア支援を行っているほか、妊婦等包括相談支援事業においても配慮を実施していると答弁しました。これらの答弁を踏まえ、田村議員は不育症等についても周産期医療提供体制の一環として一連で支援すべきであると要望しました。

本テーマでは、中東情勢の悪化に伴う原油高・石化製品不足を踏まえた薬価の機動的な引上げのあり方が議論されました。田村まみ議員は、現行薬価を超えられない制度の下で物価・賃金上昇に薬価が対応できていないと指摘し、価格転嫁の必要性やオイルショック時のような薬価引上げ措置の検討状況を質問しました（賛成、原油高等の価格転嫁を薬価に加味すべきと明言）。また、事業体や医療機関・介護施設が価格転嫁に対応できず値上げできない現場の声を大臣に伝え、対応を求めました。これに対し政府参考人は、改定前薬価を上限とする規定を踏まえつつ、物価上昇を踏まえた薬価維持・引上げ対応を令和八年度改革で行ったと答弁し、CDMO化を踏まえたサプライチェーン全体の価格転嫁については労務費転嫁指針の周知等で対応していると説明しました。大臣は、補正予算・報酬改定や無担保無利子優遇融資で対応しつつ、状況を注視し的確に対応する考えを示しました。

本テーマでは、AI・医療DXを活用した個別化医療の推進により、不要な医療介入を減らし医療費適正化につなげるべきかが論点となりました。岩本麻奈議員は、AI・医療DXによる個別化医療を通じて不要な医療介入を減らし、医療費適正化につなげるべきと主張し、予防医療の重視と不要な医療介入削減による医療費適正化を明確に主張しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、健康保険法等改正案の修正案および附帯決議案について議論が行われました。修正案は、高額療養費制度が国民の生命・生活を守る中核的役割を果たす旨の規定を本則に追加する趣旨であると発議者から説明されました。小西議員は与野党共同提案の附帯決議案を提出し、十九項目にわたる政府への要請事項を朗読しました。附帯決議は、出産費用給付体系見直しにおける妊産婦負担軽減と周産期医療提供体制確保、一部保険外療養における将来にわたる保険給付維持と受診抑制防止・可逆的見直し、対象範囲についての十分な検討、イトプリドの妊婦使用時の負担のあり方、高額療養費の支給要件を家計・受診への影響を考慮して定めることや患者団体等からの意見聴取、見直し後の影響の継続的検証、相談支援窓口の整備、後期高齢者医療制度における金融所得反映の検討、協会けんぽ国庫補助終了後の財政運営の中長期的検討などを求める内容でした。スタンスでは、山内佳菜子氏は修正案の内容を評価し実施を求める一方、天畠大輔氏は意見聴取の取組みは評価しつつも歯止めが不十分として反対を明言しました。附帯決議案は多数で委員会決議として採択され、上野厚労相は趣旨を尊重する旨を表明しました。

本テーマでは、健康保険法等改正案の原案および修正案をめぐり、複数の議員が意見を述べました。郡山りょう議員（立憲）は原案に反対、修正案に賛成の立場を示し、高額療養費の二段階負担増やパッケージ審議のあり方を批判しました。川村雄大議員（公明）も原案に反対、修正案に賛成とし、高額療養費見直しの検討不十分さや政府答弁の不誠実さを指摘しました。一方、白川容子議員（共産）は原案・修正案の双方に反対し、一部保険外療養の創設や協会けんぽ国庫補助の減額を問題視しました。天畠大輔議員（れいわ）も原案・修正案双方に反対し、破滅的医療支出のリスクや自己負担限度額の引上げを批判しました。また石橋通宏議員は法案の撤回とやり直しを主張し、反対の立場を示しました。審議の結果、修正案は少数で否決され、原案は多数で可決されました。

本テーマでは、検査や介入の増加ではなく健康を守ることを評価する診療報酬制度への転換が論点となりました。岩本麻奈議員は、検査・介入偏重からの転換と健康維持を重視した評価制度の導入を積極的に提案しました。これに対し高市早苗首相は、糖尿病重症化予防やかかりつけ医機能評価など、生活の質を重視した診療報酬評価を現在実施していると答弁し、既存の取り組みを肯定的に説明しました。両者とも健康維持・重症化予防を重視する方向性については賛成の立場を示しています。

本テーマでは、出産費用軽減の方向性や周産期医療提供体制の維持確保をめぐって議論が行われました。田村まみ議員は、国民健康保険の子供均等割保険料軽減措置を高校生年代まで拡充することや出産費用軽減の方向性について期待を表明しました。また、分娩基本単価等については施設の持続的経営等を勘案して決めるとの答弁があったことに触れ、報酬設定が保険財政偏重にならないよう要望しました。田村議員のスタンスは、経営実態や医療提供体制の維持を優先すべきとする立場から、報酬設定への懸念を表明するものでした。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、白川容子氏が示されています。白川氏は国庫補助の減額に否定的な立場を示し、準備金は保険料の引下げに使うべきであるとして批判しました。

本テーマでは、イトプリドしか選択できない妊婦に対して保険外療養として別途負担を求めるべきかどうかが論点となりました。秋野公造議員はスコア0.85で負担除外に賛成の立場を示し、妊婦への追加負担は不当であるとして、別途負担を求めるべきでないと改めて質問しました。これに対し政府参考人は、イトプリドのOTC添付文書上、妊婦は服用しないことと記載されている点を踏まえ、妊婦への使用時は別途負担を求めない方向で整理する旨を答弁しました。一方、川村雄大議員はスコア0.00で、妊婦が負担対象になる矛盾を批判し答弁不備を指摘するなど、除外に強く反対的な立場を示しました。議論の結果、政府側からは妊婦への使用について別途負担を求めない方向で整理するとの答弁がなされました。

後期高齢者医療制度における金融所得反映の見直しについては、天畠大輔氏が反対の立場を示しました。同氏は、金融所得反映を含む政権の福祉政策について、不信感を煽るものであると強く批判しました。要点データは抽出されておらず、他の発言者のスタンス情報も示されていないため、議論の詳細な論点や結論については明らかにされていません。

本テーマでは、攻めの予防医療と国民皆保険制度の持続可能性の両立をめぐり議論が行われました。岩本議員は、検査・介入拡大に偏重するのではなく、養生やセルフメディケーションを通じた根源的な健康維持にも目を向けるべきと提言しました。これに対し高市早苗総理は、健康日本21による生活習慣改善や地域健康づくり、セルフメディケーションの推進により持続可能な社会の実現を図る旨を答弁し、セルフメディケーション推進と医療費適正化の両立について肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、残薬・重複投薬・ポリファーマシー対策の推進が議論されました。宮出千慧議員は、これらの対策の必要性を指摘し、薬剤調整による削減効果が年間三千億円超に上るとの試算に言及した上で、対策の積極的な取り組みを求める立場（賛成、スコア0.85）を示しました。これに対し大臣は、高齢者医薬品適正使用指針の作成や、令和八年度改定におけるかかりつけ薬剤師による包括的介入の評価といった取組について説明しました。

本テーマでは、総理陣営による誹謗中傷動画制作・拡散疑惑をめぐる説明責任について議論が行われました。要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、石橋通宏氏はスコア0.90で賛成の立場を示し、総理に説明責任を強く要求し疑惑追及の姿勢を明確に示しました。一方、高市早苗氏はスコア0.00で反対の立場を示し、週刊誌報道を証拠と呼ぶことに反論し疑惑を否定しました。両者の間で見解の対立が見られましたが、重要な結論・決定事項は示されていません。

本議論では、診療報酬改定を二年に一度とすることの法定化の是非が論点となりました。田村まみ議員は、国民民主党が過去に診療報酬改定を二年に一度とする健康保険法七十六条改正案を議員立法で提出した経緯に言及した上で、診療報酬の要諦が法律で定められていないことについて大臣の見解を問うとともに、薬価を含めた改定を原則二年に一度とすべきかを質問しました。田村議員はこの立場について、改定を原則二年に一度とすべきと明言しており、賛成の立場を示しています。これに対し大臣は、改定率は予算編成過程で決定され、個別点数等は中央社会保険医療協議会（中医協）への諮問を経て定められているとし、法律上の位置付けの有無にかかわらず適切に設定できるとの答弁を行いました。

本テーマでは、重度訪問介護を利用する重度障害者が入院時に付添いのため個室を利用する場合の特別料金徴収の是非が議論されました。天畠大輔議員は、患者の選択によらない個室利用の通知例示に、重度訪問介護利用の付添いによる場合を明記すべきと要求し、賛成の立場（スコア0.75）から、特別料金徴収不可の対象として明記すべきと主張しました。また、個室自己負担の実態調査の実施も要望しました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、院内感染防止目的で患者の選択によらない場合には特別料金を求めてはならない場合に該当するとの認識を示しましたが、通知への文章化には課題が大きいと答弁し、反対に近い立場（スコア0.00）から実質的に選択によらない入院を特別料金徴収不可の対象と明言するにとどめました。

本テーマでは、三重県桑名市の病院で禁忌薬が未登録であったため薬剤アレルギーにより患者が死亡した事案を契機に、電子カルテにおける禁忌薬・薬剤アレルギーアラート機能の実装状況と医療安全対策が議論されました。電子カルテの普及率は令和五年時点で一般病院六五・六％であり、禁忌薬アラート機能は病院向け電子カルテに基本的に備わっていること、また薬剤名が異なっても成分が同一であればベンダーによらずアラートが行われることが政府参考人から説明されました。厚生労働省は、医薬品安全管理責任者の配置や業務手順書の作成等により、処方・調剤段階での安全対策を推進していると答弁しました。宮出千慧議員は、処方・調剤双方での機械的検知の仕組みの必要性を明確に主張する立場から、アラート疲れの問題を指摘し対策を質問しました。これに対し政府参考人は、無駄なアラートの削減とリスクに応じた運用改善が必要である旨を答弁しました。

本テーマでは、高額療養費制度について、破滅的医療支出の考え方を踏まえ、生活等に係る経常的支出を除いた家計の負担能力に応じた費用負担となるよう規定を追加することが論点となりました。発議者からは、生活等に係る経常的支出には子供の教育費等が含まれ得るとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、小西洋之氏がスコア0.75で、限度額引上げが受診断念を招くとして影響考慮を求める発言をしており、賛否は明言していません。秋野公造氏もスコア0.75で、中所得層の負担増を看過できないとして家計配慮の必要性を支持しています。両者とも家計への影響を考慮する規定の方向性に理解を示す発言をしています。

本テーマでは、修正案附則二条三項において令和九年八月一日までに高額療養費制度の抜本改革をゼロベースで検討・措置する旨が規定されていることが取り上げられました。また、抜本改革までの間の措置として、月間・年間上限額の所得区分細分化等を早期に検討・措置する規定についても議論されました。あわせて、本則に高額療養費が医療保険制度の中核的役割を果たす旨の規定を追加する趣旨について、発議者が確認を行いました。この論点について、小西洋之氏は、高額療養費制度が生命生活に不可欠であり中核的役割を果たすと明確に肯定する立場を示しました。川村雄大氏も、自党提出の修正案として中核的役割を法律上明確化することに賛成する意向を明言しました。

高額療養費制度の上限額引上げをめぐり、患者負担増への懸念が議論されました。石橋議員は生存権・幸福追求権にもとる重大な問題だと指摘し、川村議員は専門委員会第九回で示された金額が治療継続を困難にする引上げ幅だと患者が受け止めていると述べました。天畠議員は受診控えの拡大を懸念し、後期高齢者二割負担導入時の受診控え調査を引用したほか、給付率減少による1070億円の削減見込みを政府が受診抑制を想定している証拠と指摘し、乳がん・肺がん患者の声を紹介して治療断念の懸念を示しました。天畠議員は治療断念が自己責任かと問いましたが、高市首相は自己責任ではないと否定し、専門委員会の議論を経て負担増を抑え、多数回該当の維持や年間上限の創設などにより弱者切り捨てではないと答弁しました。また必要な治療を諦めさせる趣旨ではなく、福祉制度との組み合わせや相談窓口の充実等で支える考えを示しました。天畠議員は、制度の持続性よりも必要な治療を受けられることが本来の目的であると強調し、質疑を終えました。患者団体からの懸念を踏まえ、必要かつ適切な受診への影響を考慮する条文を修正案に追加する動きも示されました。

本テーマでは、高額療養費支給要件の見直しに伴う家計影響調査の実施時期・方法が議論されました。修正案附則では、収入状況・教育費支出・生活実態等の調査を公布の日から施行し、令和九年八月一日までに実施すると規定されています。発議者は政府が家計影響調査を十分行っていないと指摘し、受給者への直接聞き取り等の調査手法を期待するとしました。上野大臣は令和九年八月以降に調査を行うと説明しましたが、山内佳菜子議員はそれでは家計影響を把握できないとして速やかな調査実施が必要と主張しました。小西洋之議員も政府の調査不足を遺憾とし、速やかな実施を求めました。川村雄大議員は令和九年八月分の見直しに係る予算が令和九年度予算の編成・審議対象かを確認し、家計影響調査の実施を積極的に要請しました。これに対し高市総理は、令和九年分は令和九年度予算案に盛り込まれるものの、見直し内容自体は既に決定済みであり改めて検討する考えはないと答弁しました。

本テーマでは、高額療養費の見直しをめぐり患者団体等関係者への意見聴取を制度化することの是非が議論されました。発議者は令和七年度見直しが凍結された理由として患者の声を聞いていなかったことを指摘し、修正案では社会保障審議会医療保険部会の下に当事者が参加する専門委員会を設け、算定資料を事前に提示した上で意見聴取を行う措置が規定されました。川村雄大氏はスコア0.75で、患者団体の納得できない声を重視し、意見聴取の不十分さを問題視する立場を示しました。秋野公造氏もスコア0.75で、意見聴取の制度化を求めるとともに、現状では意見が十分に反映されていない点を指摘しました。一方、高市早苗氏はスコア0.70で、既に丁寧な議論を積み重ねてきたと述べ現行プロセスを肯定する発言をしましたが、制度化そのものへの言及はありませんでした。また、上野大臣は各委員の意見を将来の見直しの際の調査・手法検討に生かしたいと答弁しました。

本テーマでは、傷病手当金等に関する相談窓口が多岐にわたり連携不足であるとの指摘がなされ、患者・家族への分かりやすい周知が求められました。田村議員は、相談窓口の連携不足を課題として挙げ、分かりやすい周知を要請しました。これに対し高市早苗総理は、両立支援の努力義務や傷病手当金等の制度周知について、自治体・保険者・企業等と連携して進める方針を答弁し、周知強化への協力姿勢を示しました。

高額療養費の見直しをめぐっては、公的セーフティーネットへの安心感低下が民間医療保険への移行を促す可能性が参考人から指摘されたことを川村雄大議員が言及しました。川村議員は、自己負担増を民間保険による自助努力に転嫁するような制度設計に否定的な立場を示しました。これに対し大臣は、今回の見直しによって民間保険への大きな移行は想定していないとしつつ、制度の持続可能性の確保と予防医療の推進が重要であると答弁しました。

本テーマでは、高額療養費制度見直し後の受診行動や治療・家計への影響について、継続的な調査・検証の在り方が議論されました。川村雄大議員は、本年八月の一時点にとどまらず不断に受診行動・生活実態の調査検証を行うよう政府に求め、また令和八年八月見直しの治療・家計への影響調査実施を総理に要請しました。加えて、安藤参考人の該当回数別シミュレーションへの政府の受け止めも質問しました。田村まみ議員は、不断の把握ではなく半年・一年など区切って状況を把握し、患者団体が参画する専門委員会に報告すべきと提案しました。大臣は、本年・来年八月施行分をパッケージとして評価するため一定期間のデータで分析する必要があるとし、来年八月以降も所得・年齢・疾病別に受診行動への影響を継続的に把握・検証すると答弁しました。また延べ二十を超える事例を専門委員会に示して議論してきたと説明し、安藤参考人と同様の手法でのシミュレーションについては年間上限や長期療養者への配慮を踏まえ丁寧に説明していくとしました。高市早苗総理は、本年八月以降の医療費データ等により受診行動への影響を継続的に注視し、分析結果を患者団体参加の専門委員会に報告するとともに、年齢・所得・疾病・療養期間等を細分化した丁寧な検証を行うと答弁しました。

本テーマでは、高齢者医療費の自己負担割合を三割へ引き上げるにあたり、七十歳到達年度ごとに段階的に負担割合を引き上げる学年式の経過措置導入が議論されました。猪瀬直樹議員はこの学年式の経過措置導入を提案し、三割引上げを前提とした賛成的な立場を示しました。高市早苗総理は、学年式には個人単位で負担増にならないという利点がある一方、施行時の年齢によって差異が生じる点にも留意しつつ検討を進めると答弁し、負担過大の回避と公平性配慮の両面に言及したものの、具体的な立場は示しませんでした。なお、天畠大輔議員は金融所得の反映が高齢者間の分断を煽ると批判しましたが、この経過措置自体への直接的な言及はありませんでした。議論の中で明確な結論や決定事項は示されていません。

審議の結果、修正案は少数で否決され、原案である健康保険法等改正案が多数で可決されました。あわせて、高額療養費制度の運用や一部保険外療養の対象範囲、患者団体への意見聴取等について政府への要請事項を含む附帯決議案が多数で委員会決議として採択され、上野厚労相はその趣旨を尊重する旨を表明しました。