国土交通委員会

本テーマでは、コンパクト・プラス・ネットワークの推進に伴う町中と周辺部のバランス配慮が議論されました。周辺部から中心部への人口流出に対する周辺住民の不安を背景に、都市と地方の軸に加え地方都市内の中心・周辺の軸での目指す姿が問われ、副大臣は町中への交通確保等地域の実情を踏まえ、中心部と周辺部のバランスに配慮しつつ段階的に機能集積を誘導する方針を説明しました。西岡秀子委員はコンパクトシティー推進に伴う周辺地域の過疎化・空洞化への懸念を示し、対策を質問しており、コンパクト化に慎重な立場を取りました。これに対し大臣は、誘導区域外住民の生活関連機能利用に交通アクセス確保等の配慮が必要と答弁しました。また吉川委員は人口減少下でのコンパクトシティー推進が自治体間の人口の取り合いになっていないか質問し、政府参考人は地方創生2.0基本構想の密度の経済の発揮に合致する取組であると説明した上で、誘導区域外住民の医療福祉等の利用確保のため交通アクセス確保など自治体の配慮が必要と答弁しました。

本テーマでは、まちづくりの健康診断による政策効果の見える化とPDCA推進について議論されました。小規模市町村は人員・財政の限界から立地適正化計画の策定が困難な場合があるとして支援措置の必要性が質問され、これに対し、全国650市町村で計画策定が進む一方、小規模市町村の課題については、まちづくりの健康診断や令和の都市リノベーション全国推進運動で支援していると説明されました。また、改正案では都道府県が計画策定に関与する制度を創設し、小規模市町村のサポートを措置するとされました。国は昨年度から、居住人口や都市機能誘導状況等のデータ提供・分析を行う「まちづくりの健康診断」を実施しており、これは人口密度等の客観的データ提供・分析を自治体に行うものであると説明されました。国は、居住誘導区域内人口割合が増加する自治体を3分の2以上にすることを目指すと説明しました。今後、公共交通や地域経済指標の充実、分析手法の高度化などの改善を進めるとともに、地方整備局職員が自治体を訪問し成功事例のノウハウを直接共有する取組を進めると答弁されました。

本テーマでは、メガソーラー等再生可能エネルギー施設の設置に伴う景観破壊への対応と、広域景観規制の実効性が議論されました。吉川里奈委員は、高知県四万十川・大分県湯布院・奈良県平群町等での景観紛争が全国的課題であることや、熊本県阿蘇の外輪山周辺での景観悪化を事例に挙げ、広域景観規制の実効性を疑問視するとともに、既存設置施設への実効的対応には限界があるとの認識を示しました。これに対し政府参考人からは、景観計画の内容不十分が規制不備の背景にあるとし、運用指針改定・マニュアル作成での対応、都道府県による広域基本方針作成や市町村間調整の制度創設により実効性ある景観規制を進める旨の答弁がありました。また熊本県が景観配慮ガイドラインを策定しメガソーラー抑制区域の見える化を進めている事例も紹介されました。金子恭之大臣は、再エネ施設整備の重要性を認めつつ、無秩序設置による景観価値毀損は避けるべきとし、景観計画マニュアル作成とトラブル未然防止策の周知、広域景観保全の取組促進を説明しました。

公共公益施設の整備・管理協定については、民間事業者の収益悪化時に施設の維持管理が途絶えるリスクや行政の補完的責任の明確化が論点となりました。答弁では、協定において管理主体・内容・費用負担を定め、管理継続が困難となった場合には地方公共団体が主体的に協議し、協定内容を見直して施設機能を維持する想定であることが説明されました。また、公共公益施設の整備・管理をあらかじめ定める協定制度とエリアマネジメント見える化制度を創設することが大臣より示され、政府参考人からは協定運用に際し地域ニーズを踏まえた締結が望ましい旨をガイドラインで周知する方針、協定違反時には是正措置の指示や公表等の措置を協定に位置づける想定であることが説明されました。これに対し山田委員は、措置発動時には既にコミュニティー関係が損なわれているとして透明性確保を求めました。スタンスとしては、根本拓委員が民間活力を生かす協定制度の新設方針に賛同を示す一方、福重隆浩委員は制度への期待を示しつつ持続可能性と行政責任について懸念を表明しました。

再開発事業における住民参加手続の在り方について、畑野君枝委員は都市再生の再開発事業も住民参加で進めるべきであると主張し、住民参加のまちづくりの重要性を訴えました。これに対し大臣は、市街地再開発事業は生活への影響が大きいため丁寧な説明が重要であるとし、都市計画の縦覧・意見提出、地権者の同意取得、事業計画等の縦覧・意見提出といった法定手続があると説明しました。畑野委員はさらに、公聴会の開催が自治体の任意とされ義務ではないため住民の財産権・居住権が守られないと指摘し、住民参加を法律に明記すること及び公聴会開催の義務づけを法改正により行うべきであると主張しました。スタンスデータでは、畑野君枝委員が住民参加を一貫して主張し賛成の立場を示す一方、山田瑛理委員は現行の住民参加手続の実効性不足を懸念する立場が示されています。

本テーマでは、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されたことを踏まえ、政府に対して最優先で徹底した対策を求める発言がありました。発言者のスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、固有魅力維持向上区域制度の創設意義や対象の想定、魅力の発見方法、歴史まちづくり計画との区域重複の可否が質問されました。これに対し、地域固有の魅力を生かすエリアを区域指定し、市町村が地元と調整のうえ都市再生整備計画に位置づけるとの説明がなされました。また、魅力の発見については地元主体のワークショップ等で検討すること、歴史まちづくり計画の区域と重ねて指定し資産保全を図ることも可能であることが説明されました。

本議論では、地域エッセンシャルサービス維持のための主務大臣認定支援制度に関連し、都市計画と交通計画を一体的に進めることの必要性が論点となりました。宇都宮LRTの事例を挙げ、関係省庁横断での連携の必要性について質問がなされ、これに対し大臣は、都市機能集積と公共交通ネットワーク維持を車の両輪と位置づけ、12省庁から成るコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームにより連携を推進していると答弁しました。また、誘導区域外に居住する住民についても、医療・福祉等の生活関連機能を利用できるよう交通アクセスを確保するなど、自治体による配慮が必要であるとの答弁がありました。

本テーマでは、地方都市への業務施設誘導と地域産業政策との連携による若者定着が議論されました。委員からは、群馬県で高校卒業後首都圏進学者約6千人中群馬就職が約2千人にとどまる実情や、大手企業が社宅整備より新幹線通勤定期代負担を選好し単身赴任せず首都圏居住を選ぶ傾向があるとの声が紹介され、箱ものだけでなく企業誘致等中身が伴う必要があるとして経産省など産業政策との連携による実効性ある戦略が問われました。前橋市の遊休不動産活用・起業支援によるオフィス進出事例（従業員数5年で約千人増）や、新潟県長岡市の拠点施設設置による学生起業家誕生の好事例も紹介されました。西岡秀子委員は地方都市のイノベーション拠点形成を若者の首都圏転出抑制に有効な取組と指摘する一方、小規模自治体の技術系専門職員不足を理由に計画実効性へ懸念を示しました（スコア0.40）。犬飼委員は愛知県での若者・女性の東京転出を挙げ法改正の狙いと効果を質問しました。金子恭之大臣は、オフィス等の町中誘導や歴史文化に根差したまちづくり推進制度創設で地域の稼ぐ力強化を図ると説明し推進姿勢を示しました（スコア0.75）。畑野君枝委員は容積緩和や金融支援・公金投入の妥当性に疑問を呈し、住民参加とも相容れないとして反対しました（スコア0.10）。国からは、用途・容積率緩和や民間都市開発推進機構による金融支援等の支援策を今年度から新たに講じたと説明がありました。

官民連携まちづくりにおいては、景観再生事業に加えて新設される公共公益施設の協定制度をめぐり、国・自治体・民間事業者の役割分担が議論されました。自治体が将来像や公共貢献のインセンティブを示し、民間が公共貢献内容を決めて整備管理を実施し、国は容積率緩和等の制度を用意するとの説明がなされたほか、業務施設誘導のための用途・容積率緩和、税制優遇、民間都市開発推進機構による金融支援等の支援策が示されました。臼木委員は地方都市における事業投資の見通しの立てにくさと行政コスト面の課題を質問し、国は長岡市・前橋市の事例を挙げ、官民連携によるリノベーション補助・金融支援の充実で投資誘発を図るとともに、小規模市町村単独で対応が困難な場合は都道府県のサポートで計画策定を促進する仕組みがあると説明しました。山田瑛理委員は公共施設等総合管理計画との連携における省庁間調整について質問し、12関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームで横断連携し、都市機能誘導区域内への集約化について自治体へ技術的助言を行っていると答弁されました。大臣は小規模市町村では県の指導を仰ぐなど対応する努力をしていくと述べました。スタンスでは、山田瑛理委員は民間を担い手と位置づける仕組みを時代の要請と評価する一方、畑野君枝委員は都市再生整備等協定を住民参加骨抜きと批判し、西岡秀子委員は改正による持続可能性の担保に懸念を表明しました。

本改正は、居住誘導区域から災害危険区域を全域除外する制度改正であり、従来は住宅建築を全面禁止する区域のみを除外していたところ、災害頻発化を踏まえ全域を除外区域とする方針が示されました。佐々木紀委員は災害危険区域への居住誘導は避けるべきとして全域除外の妥当性を説明し賛成の立場を示しました。一方、犬飼明佳委員は重複解消による影響を懸念し拙速な見直しに反対する立場から住民合意形成支援策を質問し、福重隆浩委員は誘導区域外住民の居住権と尊厳への懸念を表明して制度改正に慎重な姿勢を示しました。金子恭之委員は見直しを進めつつ財政支援と経過措置による自治体への配慮を条件とする姿勢を示しました。名古屋市など6団体で災害危険区域と居住誘導区域の重複が見込まれることを踏まえ、国は区域見直しに必要な財政支援と3年間の経過措置を設けるとともに、移転を強制するものではないことを住民に丁寧に説明し、除却・引っ越し・新築費用等の支援制度を周知する方針を示しました。

本テーマでは、市街地再開発事業に伴う住民の転出や居住権への影響が議論されました。畑野君枝委員は、品川区大崎駅前の事例を挙げ、マンション再開発と称しながらオフィスビルを建設し住民の転出を前提とする点を指摘し、都市再生を名のる再開発が住民追い出しを容認する事業であってはならないと大臣に質問しました。また、移転先が狭くなり金額も上がる例を挙げ、追い出しがあった事業については支援をやめるべきと主張し、反対の立場を示しました。これに対し金子恭之国務大臣は、権利変換手続により権利が保全されるものであり、住民追い出しの事業ではないと答弁し、賛成の立場から反論しました。

本テーマでは、所有者不明土地における公示送達制度について、法律に書類送付方法の規定を新設し、送付できない場合に公示送達を可能とする改正案が説明されました。山田瑛理委員は、氏名不明時の対応明記に伴い、事前の捜索努力について法令上の水準を確保することを求め、制度利用の容易化を認めつつ、捜索努力の担保を要求する条件付きの立場から質問を行いました。これに対し施行者側からは、過失なく送付先を知り得ない等の要件のもとで公示送達が可能である旨の説明がなされました。また、書類送付方法の詳細については政令で定めることとし、類似法令の取扱いに倣って検討する旨が政府参考人により答弁されました。

景観整備推進法人等による建物改修やリノベーションの狙いと、所有者が協定を締結するメリットについて質問が行われました。これに対し、再生協定を締結することで所有者は安心して建物を貸し出し収入を得られるメリットがあるとの説明がなされ、あわせて自治体による独自の支援も期待される旨が示されました。また、空き家対策に関連して、古民家等の改修や官民連携による利活用を図る制度を創設する旨が大臣から説明されました。

本テーマでは、景観整備推進法人が所有者から空き店舗を借り上げて改修し転貸する制度の創設について議論されました。改正法により放置された建物の景観再生を図ることが説明され、景観整備推進法人の指定を受けた民間会社等が空き家・空き店舗の景観再生を行う制度創設について大臣から説明がありました。根本拓氏は、民間の初期投資負担が大きく回収に時間がかかるとの懸念から、国の補助・税制支援の検討状況を質問し、初期投資への国の補助・税制支援を求め制度活用を後押しする姿勢を示しました（賛成の立場）。これに対し国土交通省からは、街なみ環境整備事業による国費支援や、自治体認可による協定制度によって所有者の安心確保や自治体独自支援を行うことが説明されました。事例として、犬山市城下町では市出資のまちづくり会社が15棟以上の空き店舗を借り上げ改修し、観光客増加につながったことが示されました。

本テーマでは、西岡委員が業務施設立地誘導の効果検証の充実強化、検証方法・項目の改善、及びノウハウ共有について質問しました。これに対し、まちづくり健康診断において公共交通や地域経済指標の充実、分析手法の高度化を図る旨の答弁がなされ、また令和の都市リノベーション全国推進運動において個々の成功事例を具体的に紹介する方針が説明されました。なお、美延映夫委員は誘導策の早期導入を求め改善の必要性を指摘していますが、賛否についての明言は限定的です。

本テーマでは、横浜市関内駅前再開発における容積率緩和と公費負担の妥当性が議論されました。畑野君枝委員は現場視察を踏まえ旧そば屋等の閉店を指摘するとともに、2018年の特定都市再生緊急整備区域追加、2024年の都市計画決定、2025年の権利変換計画認可という経緯を説明しました。その上で、高さ制限が31mから最大170mへ、容積率が280%から割増しにより計画容積率1080%まで緩和されたこと、総事業費が1400億円超に上り、公費負担が210億円から330億円まで増加し横浜市負担141億円・国189億円となっていることを挙げ、巨額公費負担の仕組みの是非と用途・容積率緩和による支援の必要性について政府に質問しました。これに対し政府参考人は、地域の稼ぐ力強化と町中にぎわい創出のため特定業務施設誘導への支援を進める旨を答弁しました。スタンスデータでは、畑野委員は巨額公費負担の仕組みに疑問を提起する立場です。

本テーマでは、歴史まちづくり計画における対象文化財範囲の拡大理由が質問されました。これに対し、従来は国宝・国指定重要文化財等に対象を限定していたところ、市町村からの要望を踏まえて地方公共団体指定文化財まで対象を拡大する方針が説明されました。あわせて、地方公共団体の登録文化財については、文化的価値の水準や保全措置に関する基準に該当しないことから、対象外とされたことが示されました。

本テーマでは、特定都市再生緊急整備地域の指定基準と、大阪城公園周辺（ヒガシ地区）への指定検討が議論されました。美延映夫委員は同地区の指定に向けた基準とメリットを質問し、指定を推進すべきとの立場から重ねて要望しました。国側からは、指定要件として都市構想の策定・公表、国際競争力強化に資する開発プロジェクト、交通利便性等の水準が求められること、また指定により税制措置の拡大や、国際ビジネス拠点形成・防災インフラ整備への財政支援が追加される旨の説明がありました。金子恭之大臣は、大阪ヒガシ地区の高いポテンシャルを認識し、都市再生事業の推進に期待を示す一方、地元自治体での検討熟度を高め、正式表明を経た上で検討を進めるとの考えを示しました。なお、畑野委員からは、横浜市関内駅前地区が2018年に特定都市再生緊急整備区域に追加された事例が説明されました。

本テーマでは、空き家法の枠組みと都市再生施策との連携、空き家利活用への波及効果について議論が行われました。山田瑛理委員は、空き家対策・利活用への連携について大臣に質問し、法改正が空き家対策・利活用に資することへの期待を示しました。これに対し金子恭之大臣は、空き家対策・利活用がまちづくり上重要な政策課題であるとの認識を示した上で、支援制度を創設したと説明し、古民家改修における官民連携制度や、景観整備推進法人による空き家・空き店舗の景観再生制度を盛り込んだことを述べました。両者とも肯定的な立場から、空き家対策と都市再生施策の連携に関する制度整備について言及しています。

ペルシャ湾内の日本関係船舶は42隻、乗組員は千人以上に上るとされました。このうち日本人乗組員については新たに4人が下船し、16人に減少したことが示されました。国土交通省は各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しており、船員は無事であり、物資補給にも問題がないことが報告されました。

本テーマでは、居住誘導区域外における外国人コミュニティーの集中と土地利用の無秩序化への懸念が議論されました。吉川里奈委員は、新宿区における外国人比率の上昇と特定コミュニティー形成が生活環境に及ぼす影響への懸念を示すとともに、無秩序の線引きの難しさや、誘導区域外の空き家・土地活用による分断への懸念を指摘し、誘導政策と一体で土地利用方針に関する国の指針提示が必要と提案しました。これに対し大臣は、本年1月の外国人受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を着実に実施していることを説明した上で、居住誘導区域外の郊外部における無秩序な土地利用は外国人による開発の有無を問わず抑制すべきであるとし、開発行為制限など都市計画の規制的手法による開発抑制が重要であると答弁しました。また、市町村での対応が困難な部分については県の指導を仰ぐなど、自治体間の協議を進める考えを示しました。

本テーマでは、都市再生特別措置法に基づく税制支援特例措置について、その適用期限を令和8年3月末から令和14年3月まで延長する改正内容が議論されました。美延映夫委員はこの改正内容を確認した上で、税制特例の延長が都市再生の推進に寄与するものとして大変ありがたいと明確に評価し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、都市再生特別措置法等の改正による地域魅力向上と立地適正化計画の拡充が議論されました。防災面では、災害リスクを踏まえた立地適正化計画における防災指針の策定など国交省の都市の安全確保に向けた取組が質問され、避難路・避難地整備や防災力向上施設整備の支援に加え、防災指針を定めコンパクト・プラス・ネットワークで対応するとの説明がありました。制度面では、改正案によりオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導する制度を創設するとの大臣説明があり、居住者やオフィス、ホテル、アリーナ等スポーツ施設を適正化計画の誘致対象に追加することが西岡委員から説明されたほか、特定業務施設等の誘導に用途・容積率規制緩和や金融支援を措置することが政府参考人から説明されました。発言者のスタンスとしては、山田瑛理及び犬飼明佳が民間活力による町の魅力向上や施策の実効性向上を評価する立場を示し、吉川里奈は制度整備自体よりも現場活用による実効性を求める条件付きの視点を示しました。一方、畑野君枝は改正案に明確に反対する討論を行い、国費誘導についても批判しました。

都市再生特措法による大都市集積促進をめぐり、臼木秀剛委員は、同法が本来大都市中心の開発促進を目的とするものであり、地方への適用拡大は東京一極集中是正の方針と相反すると指摘しました。また、中心部への機能集積が進めば周辺自治体の低密度化・過疎化が加速するとの懸念を示し、人口減少局面での集約は都市規模の縮小や民間投資の魅力低下を招くとして、地方活性化と国際競争力強化を同時並行で進める方針に重ねて懸念を表明しました。これに対し金子恭之大臣は、地方都市・大都市を含め地域の実情に応じた都市再生を進め、地方活性化と国際競争力強化を同時並行で進めると答弁しました。スタンスデータでは、吉川里奈委員と福重隆浩委員も地域間の格差拡大や大都市偏重への懸念を示す立場を示しており、臼木委員とあわせて懸念を表明する意見が示された一方、金子大臣の答弁からは明確な賛否は示されませんでした。

本テーマでは、都市再生特措法に基づく既存11協定の活用実態と新設4協定の意義が議論されました。臼木秀剛委員は、既存協定のうち都市利便増強協定43件以外はほぼ活用実績がないことを指摘し、新設協定の実効性に疑問を呈しました（スコア0.30）。国は活用が低調な原因として土地所有者全員合意の要件や制度認知不足を挙げ、締結まで時間を要すると説明し、公共公益施設整備・管理協定や景観再生事業協定の自治体・民間双方のメリット、自治体説明会や手引策定による周知促進策を示しました。大臣は制度周知や重点支援を行うと答弁しました。一方、畑野委員は柏市の再開発で情報開示・住民参加がないまま進められている状況を指摘し、都市再生整備等協定が自治体・事業者の秘密主義を追認し住民参加を骨抜きにすると質問、討論では都市計画がブラックボックス化すると批判しました。これに対し中田政府参考人は、協定締結後も都市計画法上の公聴会・縦覧等の手続は従前どおり担保され、協定締結時の意見聴取が望ましい旨を周知する考えを示しました。

本テーマでは、都市計画制度の抜本見直しの要否と、郊外部における規制的手法による開発抑制のあり方が議論されました。臼木秀剛委員は、有識者会議で都市計画制度が限界との意見が出ていることを踏まえ、今回の改正に制度見直しが含まれない理由を質問し、抜本的な見直しに肯定的な立場を示しました。これに対し金子恭之大臣は、郊外部の無秩序な土地利用を抑制するためには規制的手法が必要との意見を踏まえ、自治体への理解促進を進める考えを答弁し、規制的手法の活用による開発抑制を重視する立場を示しました。あわせて金子大臣は、規制的手法が自治体で十分に有効活用されていない実態を認めた上で、優良事例の紹介など現場力を生かした支援を行う方針を説明し、郊外部での一定の開発行為制限など規制的手法を用いた開発抑制が重要であるとの答弁を行いました。

防災指針における来街者対応の強化について議論が行われました。山田委員は、防災指針の来街者対応強化に関し、外国人観光客への防災対応を明記するよう求めました。この背景として、来日外国人数が2025年に過去最多を更新したことが挙げられ、多言語対応など地域特性に応じた対応の必要性が指摘されました。これに対し政府参考人は、集客施設としての位置づけに伴い、訪日外国人旅行者等の来街者への配慮が必要になると答弁しました。また、避難施設への多言語情報板の設置など、要配慮者への配慮について自治体へ技術的助言を行う方針が説明されました。

質疑終局後、畑野君枝委員が日本共産党を代表して反対討論を行いましたが、採決の結果、起立多数で法律案は原案のとおり可決されました。委員会報告書の作成は委員長に一任することが異議なく決定されました。