決算委員会

本テーマでは、GCAP次期戦闘機共同開発の進捗と見通しが議論されました。小林一大委員は、イギリスのスターマー首相辞任等の政治動向を踏まえ、開発の進捗と今後の見通しについて質問しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、今年4月に官民組織間で最初の契約を締結したこと、さらに7月3日にもGIGOとエッジウィング間で来年末までの契約を締結したことを説明し、開発が安定化・加速していると答弁しました。小林委員は防衛力強化と産業界への裨益を肯定的に評価する立場から質問し、小泉大臣も契約締結による開発の安定化・加速を肯定的に説明しており、両者とも賛成の立場が示されました。

本テーマでは、ILO第百十一号条約の完全批准に向けた国内法整備が論点となりました。上野厚労相（上野賢一郎氏）は、同条約について国内法制との整合性につき慎重な検討が必要と答弁し、明確な賛否は示しませんでした。あわせて、第百五十五号条約については労働安全衛生法改正を経て本年4月1日に批准書を寄託済みであると説明しました。一方、堂込麻紀子氏は批准に向け力強い取組を進めたいと明確に表明し、賛成の立場を示しました。両者の発言からは、慎重な検討を求める立場と、批准推進を求める立場の違いが示されましたが、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

NHK受信料制度の見直しを求める地方自治体の要望に関連し、総務大臣は、日本放送協会における関連団体との取引及び配当等の状況についての措置要求決議に適切に対処する旨を表明しました。

本テーマでは、約1.7兆円が投じられたP1哨戒機について、部品調達の遅延等により稼働が低調であり、共食い整備が行われている事態が指摘されました。奥村祥大氏はこの部品調達遅延による稼働低調と共食い整備の実態を問題視する発言を行いました。小林一大氏も共食い整備による可動率低下の問題を指摘しましたが、賛否は明示されませんでした。これを受け、措置要求決議として、P1哨戒機の低調な可動状況について防衛大臣が適切に対処すると表明しました。

本委員会では、こども・子育て施策の実施状況等について会計検査院へ検査を要請することが決定されました。

本テーマでは、サービス産業の労働生産性向上に向けた省力化投資促進プランの拡充が取り上げられました。城内大臣からは、人手不足が深刻な12業種を対象に省力化投資促進プランを策定し、5年間の生産性向上目標を設定したことが説明されました。あわせて、全国のよろず支援拠点に生産性向上支援センターを開設し、約500人の体制で事業者への伴走支援を行っていることが示されました。さらに、補助金・助成金の活用により5000億円超の省力化投資が実施されたことが確認され、総理からプランの拡充を指示したことが述べられました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、サナエトークンへの総理コメントの適切性が論点となりました。羽田次郎委員は総理の個別投資案件へのコメントの適切性に疑問を提起し、批判的な立場を示しました。これに対し総理（高市早苗氏）は、当該暗号資産は自身と無関係であるとの認識を示した上で、誤認被害の防止を目的として3月2日にX（旧Twitter）への投稿で注意喚起を行ったと説明し、自身の対応を適切であったとする立場を示しました。

本テーマでは、ジェイアール東日本企画が虚偽の業務日誌を作成し、令和元年度から令和五年度にかけて約20億円の委託費等を不正に受給していたことが指摘され、警告決議が示されました。決議では、平成24年度から続く常習的な不正を長期間見抜けなかったことを重く受け止め、返還請求と再発防止策の実施が求められました。これを受け、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の関係府省庁は、警告決議を踏まえて適切に対処する旨を表明しました。

本テーマでは、赤澤経済産業大臣が、デジタル化・AI導入補助金や省力化投資補助金を通じた中小企業への投資支援と、それに伴う伴走支援について説明を行いました。それ以外の論点や発言者のスタンス（賛否）に関する情報は示されていません。

本テーマでは、デュアルユース技術を活用した防衛・防災の一体開発について議論が行われました。山田太郎委員は、第七期科学技術・イノベーション基本計画におけるデュアルユースに関する記述を踏まえ、防衛予算を活用した防衛・防災一体開発の推進を大臣に要望し、賛成の立場を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、民生技術と軍事技術の境界が曖昧化していることを踏まえ、防衛と防災を一体的に捉えることの重要性を答弁し、同様に賛成の立場を示しました。両者とも本論点について賛成の立場であり、具体的な結論や決定事項についての言及は見られませんでした。

ドクターヘリの安定運航体制確保に関しては、上野厚生労働相より7月から検討会を開始し、医療・航空関係団体、有識者、自治体等が参画する予定であることが示されました。これに関し、宮崎勝氏は発足当時からの関係者を一堂に会すべきと主張し、検討会の構成の充実を求める立場を示しました。

ドクターヘリの広域連携体制構築と増機の必要性については、北東北3県が連携したことで県外への出動が2.2倍に増加した例や、愛知県が2機体制を取ったことで対応できなかった件数が激減した例が示されました。宮崎勝議員は、国主導での広域連携の制度化と増機を積極的に求める立場で発言しました。これに対し上野厚生労働相は、広域連携の在り方や国の支援について、検討会で検討を深めるとの答弁を行いました。

ドクターヘリの運航事業者選定に関する国のガイドライン策定について議論が行われました。宮崎勝議員は、運航に支障が生じた事業者として過去に国土交通省の業務改善命令を受けた特定の1社を指摘し、事業者選定に関するガイドラインの策定を国に要望しました。これに対し上野厚生労働相は、入札における評価の在り方や国・自治体の関与のあり方について検討を深めていく旨を答弁しました。

ドクターヘリ運航体制緊急支援事業について、令和7年度補正で22億円が措置され、複数県から事業計画が提出され精査中であることが答弁されました。また、機体購入費は現在補助対象外でリース料のみが対象となっている点について、和歌山県における購入検討を踏まえ、課題整理を進める方針が示されました。この論点に関して、宮崎勝は購入方式も補助対象とすべきと明確に主張し、補助対象の拡大を求める賛成の立場を示しました。

本テーマでは、ナフサ等原材料の供給不足に苦しむ中小企業への資金繰り・価格転嫁支援が議論されました。堂込麻紀子委員は、茨城県の化学関連中小企業がナフサ等原材料供給の停滞により事業継続の危機に直面していることを指摘し、支援策について質問しました。これに対し赤澤亮正経済産業相は、石油製品について全体量は確保されているものの供給に偏りが生じているとして、対応を継続する考えを説明しました。具体策として、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付の金利0.4％引下げ、セーフティーネット保証5号への中東情勢影響業種の7月からの追加指定、千人体制での重点調査などが実施されているとされました。また上田勇氏も、ナフサ由来製品の価格急騰・品不足による中小事業者への影響について、早急な対策実施を求めました。

本テーマでは、令和六年度予算がプライマリーバランス（PB）黒字化目標を財政規律として編成され、責任ある積極財政への転換が図られている点が論点となりました。山中泉氏は、PB黒字化目標が撤回されるか等5点について今後の骨太方針で注視すると表明しました。なお、スタンスデータでは山中泉氏はPB黒字化目標を日本経済停滞の元凶として撤回を主張しており、賛成の立場（スコア1.00）が示されています。

本テーマでは、リチウムイオン電池の回収処理における取組が不十分であるとする措置要求決議への対応が論点となりました。環境大臣は、この措置要求決議に対して適切に対処する旨を表明しました。

本テーマでは、堂込麻紀子委員が価格転嫁円滑化の成果評価と中小企業への価格転嫁・生産性向上支援強化について経済産業大臣に質問しました。堂込委員は価格転嫁できず苦慮する中小企業の実情を指摘し、転嫁実効性確保を求める立場から、国の補助制度が都道府県の制度より書類・報告義務が煩雑であると指摘し、簡素化を要望しました。これに対し赤澤亮正経済産業大臣は、価格転嫁率54.2％という改善傾向を示した上で、取適法・振興法の執行徹底や大企業間取引・官公需への浸透を進める考えを示し、更なる浸透と後押しの必要性を強調しました。また公正取引委員長は、価格交渉は進展しているものの価格転嫁は道半ばであるとの認識を示しました。制度面では、本年1月施行の取適法により一方的な代金決定を禁止する規定が新設されたほか、独占禁止法上の特殊指定も新設されたことが確認されました。

本テーマでは、中国による東シナ海での一方的な現状変更が論点として取り上げられました。松沢成文議員は、尖閣諸島周辺への中国海警船の侵入が常態化していること、日中中間線の西側において資源開発のための構造物23基が設置されていることを指摘しました。また、フィリピンとの海洋境界画定交渉に対して中国が艦船による威嚇行動を行っていることも指摘しました。松沢議員はこうした状況について、中国のサラミスライス戦術が続けば尖閣が奪われる危機があると警告しており、スコアは0.00でこの状況を強く批判する立場が示されています。

中小企業等事業再構築促進補助金をめぐっては、中小機構において虚偽の実績報告による過大交付や事業化状況の報告不備があったとして警告決議が行われました。これに対し、経済産業大臣は当該補助金の不正受給等についての警告決議に適切に対処する旨を表明しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、堂込麻紀子氏が国の補助制度の簡素化・DX化を強力に進めるよう要望し、賛成の立場を示したことが確認されています。

中東情勢の影響による燃料・ナフサ由来製品の価格急騰や品不足が中小事業者に深刻な影響を及ぼしているとの指摘が上田勇氏からなされました。これに対し赤澤経産相は、中東情勢の影響を受ける中小企業への価格転嫁要請等の対応を実施していると答弁しました。吉田忠智氏は補正予算の活用と機動的な支援を要望しており、賛成的な立場からの発言でした。宮崎勝氏は物価高の長期化見通しを指摘しましたが、支援策への賛否は明らかではありませんでした。

中東情勢に伴う物価高騰を受け、低所得者・子育て世帯への給付の是非が議論されました。宮崎勝議員は、公明党・立憲民主党が提出した低所得者・子育て世帯給付を含む修正案が否決された理由を追及し、給付の早急な実行を求めました。これに対し高市早苗総理は、低所得者・子育て世帯向け給付は現時点で検討していないと答弁し、重点支援地方交付金の追加や中東情勢等対応予備費の創設といった既存の施策で対応する考えを示しました。

本テーマでは、複数年度投資枠の創設や基金ルールの見直しに伴う決算審査のあり方が議論されました。羽田次郎委員はスコア0.60で、複数年度予算の柔軟性を認めつつ、単年度ごとの決算審査を条件として重視する立場から、決算審査の重要性を指摘しました。片山さつき財務大臣はスコア0.50で、強く豊かな日本投資枠の創設について説明し、進捗を定期的に確認し投資誘発効果の薄い予算は見直すと答弁しましたが、投資枠創設そのものへの賛否は明確ではありませんでした。総理は、決算結果を予算編成に反映させるPDCAサイクルの重要性を述べ、警告決議の内容を次年度予算に反映させる方針を答弁しました。

本テーマでは、高市総理が日本成長戦略会議において、AI活用を含む労働市場改革を成長戦略の柱に位置付けたことが説明されました。また、総理は人口戦略本部において、令和8年末を目途とした総合的戦略の策定を城内大臣に指示しました。

堂込麻紀子委員は、令和六年度における賃上げの実現と国民生活の実感・地域経済との隔たりについて総理の総括を質問し、名目賃金上昇と生活実感の隔たりを指摘した上で、賃上げの中小企業への浸透を求めました。総理は、賃金上昇率が33年ぶりの高さとなった一方で実質賃金は横ばいにとどまり、中小企業では人手不足が課題であったと総括し、伴走支援・省力化支援・価格転嫁の徹底などにより中小企業の労働生産性向上と実質賃金上昇を図る考えを示しました。また奥村祥大氏は、2024年春闘の賃上げ率が33年ぶりに5％を超えた一方で、中小組合の賃上げ率は4.45％にとどまり、実質賃金は3年連続でマイナスとなっていると指摘しました。高市早苗氏は、継続的な賃上げ環境の整備に向けた政府主導の姿勢を強調しました。

令和六年度決算の是認をめぐっては、複数会派から反対の意見が示されました。立憲・吉田忠智氏は防衛費の不用額・繰越しや予備費・基金の肥大化を理由に反対し、国民民主・奥村祥大氏は実質賃金低下や少子化対策の効果不足、防衛費執行の質を理由に反対しました。参政党・山中泉氏はプライマリーバランス黒字化目標への固執と緊縮財政の継続を理由に、共産党・吉良よし子氏は消費税偏重の逆進的税制と大軍拡を理由に、それぞれ決算是認に反対しました。れいわ・伊勢崎賢治氏は原発再調査不足と能登復興検査除外を理由に決算に反対しましたが、国有財産無償貸付状況総計算書には賛成しました。一方、公明・上田勇氏は令和六年度予算編成に関与した経緯から決算等に賛成する立場を示しました。なお、吉田氏・奥村氏・吉良氏は決算是認には反対しつつ、内閣への警告・措置要求決議には賛成する立場を示しました。採決の結果、令和六年度決算は多数をもって是認され、内閣への警告は全会一致で議決、決算審査措置要求決議案も全会一致で本委員会の決議として決定されました。

本論点では、企業利益の分配における株主還元偏重と、設備投資・人件費への再配分不足が議論されました。山田太郎委員は、1960年を1とした付加価値分配の推移で株主還元が180倍に達した一方、設備投資は20倍にとどまり従業員賞与も頭打ちであるとする資料を示し、株主還元偏重の状況について総理の認識を質問しました。また、2003年以降は株主還元が資金調達額を上回っており、2025年度は株主還元46兆円に対し資金調達2.1兆円になっていると指摘し、再投資インセンティブ税制の導入や資金調達額のKPI化を提案しました。高市早苗総理は、日本企業の設備投資・研究開発・人的投資が欧米より低水準にあるとの認識を示し、コーポレートガバナンス・コード改訂等により企業の資源配分を成長志向型に変容させる方針を答弁しました。さらに、投資促進税制の創設や研究開発税制の強化に加え、国内民間設備投資額を2040年度250兆円、研究開発投資額を2026～2030年度合計180兆円とする官民投資目標を位置付けると述べました。

本テーマでは、優生思想を背景としたやまゆり園事件の包括的検証を目的として、国内人権機関の設置が議論されました。天畠大輔議員は、国内人権機関の設置と事件の包括的検証を政府に強く求める立場を示しました。これに対し高市早苗総理は、国内人権機構の設置については法務省において不断に検討中であるとしつつ、新機関の設置には踏み込まず、個別法によるきめ細やかな人権救済を進めるとの姿勢を答弁しました。両者の見解には相違があり、明確な結論や決定事項には至っていません。

本テーマでは、天畠議員が、全原発データの再点検のための予算・人員措置と調査機関設置を警告決議に反映するよう求めたが、理事会で拒まれたと発言しました。この論点に関連し、伊勢崎賢治議員は賛成の立場を示し、不正疑惑を放置することは義務放棄であると批判した上で、再調査の必要性を主張しました。

本議題では、副首都等に関する法案について議論が行われました。吉田忠智委員は、同法案が首都機能の代替に対応できておらず、大阪都構想的な性格を有するものであるとして、法案の撤回を求めました。吉田委員のスタンスは反対（スコア0.10）とされ、その根拠として法案の内容が不十分であること及び大阪都構想との関連性を批判した点が挙げられています。提示された要点・スタンスデータの範囲では、これ以外の発言者の立場や、結論・決定事項に関する情報は含まれていません。

医師少数県における医師偏在対策の実効性強化について議論が行われました。小林一大委員は、新潟県が医師偏在指標で全国44位という厳しい状況にあると指摘し、医師少数県への実効性ある対策について質問しました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、地域枠に対する基金支援、改正医療法に基づく重点医師偏在対策支援区域での医師手当事業、令和8年度予算における経済的インセンティブ、全国的なマッチング事業の推進について説明しました。小林委員は地方の努力の限界を指摘し、国による実効的な対策を求める立場を示しました。上野大臣は本課題を重要課題と位置付け、対策の推進を表明しました。

本テーマでは、電源立地地域対策交付金の見直しについて議論が行われました。小林一大委員は、新潟県知事が同交付金見直し等7項目の要望書を提出したことを取り上げ、UPZ圏内で交付対象外となっている市町村がある問題や、交付対象・限度額の見直しについて質問しました。これに対し赤澤亮正経産大臣は、新潟県知事からの7項目要望を重く受け止めており、関係府省庁と具体化に取り組んでいると答弁しました。また、電源立地交付金は立地地域振興にとって重要な制度であるとした上で、財源確保方策も含めて検討する考えを示しました。

本テーマでは、原発特措法の対象地域・対象事業の拡大について議論が行われました。小林一大委員は、同法の対象地域拡大を受けて新潟県が対象地域指定・避難振興計画決定を行ったことを踏まえ、対象事業拡大についての政府見解を質問しました。これに対し小野田紀美大臣は、原発特措法は昨年12月に対象地域を10km圏内からおおむね30km圏内に拡大し、新潟県・茨城県から申出があったことを説明した上で、対象事業の拡大については法律の趣旨から慎重な検討が必要であると答弁しました。

国の基金残高の縮減・見直しについて、吉田忠智委員から、国の基金は181基金・17兆6484億円（令和六年度末）に達し、令和元年度末の7倍超に膨張しているとの指摘がありました。これを踏まえ、積み過ぎている基金については国庫への返納を求めるとともに、立憲民主党案では7.8兆円の削減が可能であるとの主張がなされました。

本テーマでは、国会審議への総理出席時間の少なさと説明責任のあり方が論点となりました。宮崎勝議員は、高市総理の予算委員会出席時間が15.5時間であり、石破前総理の49時間や岸田前総理の40時間と比較して少ないと指摘しました（スコア0.00、反対）。これに対し総理は、国会審議の進め方は国会が決めるものであるとした上で、出席要請には誠実に応じる旨を答弁しました。

本テーマでは、国会答弁における陳述書提出の対応をめぐり議論が行われました。羽田次郎委員は、総理が陳述書提出という形での対応を行ったことを国会審議が不正常化した一因として問題視し、その理由を質問するとともに、陳述書提出のみで説明を終える対応を問題視し、総理自ら説明すべきであると主張しました。これに対し総理は、週刊誌報道による混乱を回避するために事実関係を整理する目的で陳述書を提出したものであり、答弁を拒否する趣旨ではないと説明しました。また、陳述書の提出について誰かに相談したわけではないとも答弁しました。高市早苗氏は、陳述書の提出は答弁拒否に当たらないとして反論し、誠実な対応を継続する姿勢を主張しました。

国会運営における予算委員会集中質疑・党首討論の開催をめぐり議論が行われました。吉田忠智委員は集中審議・党首討論の日程が国対間で合意されたことを確認した上で総理出席を要請し、総理は国会の求めがあれば誠実に出席・答弁する旨を答弁しました。上田勇委員は野党が要求した予算委員会集中質疑・党首討論の開催に与党が応じていないことを遺憾とし、審議時間の短さを指摘して批判しました。宮崎勝議員は内閣提出法案の成立率が今国会で73％と、直近常会の98％近くと比較して低水準にとどまっている点を指摘し、与党の日程設定が国会停滞の一因であるとして野党との合意形成の欠如を問題視しました。これに対し総理は、国会運営は議院の自律権に関わる事項であり、総理の立場からコメントすることは差し控えると答弁しました。

本テーマでは、国債の大量発行に伴う長期金利上昇と、それによる住宅ローン・奨学金の返済負担増加が論点として取り上げられました。吉良よし子氏は、高市政権による大量国債発行が財政への信認低下と長期金利上昇を招き、国民の住宅ローンや奨学金の返済負担を増加させていると批判する立場を示しました。この論点について、他の発言者のスタンスは示されていません。

本テーマでは、国債発行の抑制が投資不足を招き、円安につながっているかという論点が議論されました。山中泉氏は、国債発行へのちゅうちょによる投資不足が国力低下と円安を招いたと主張し、緊縮財政からの転換を求めました。同氏のスタンスは国債発行抑制路線に対して批判的なものでした。

国立公園における公園施設の不適切な管理を受けた措置要求決議について、財務大臣及び環境大臣が適切に対処する旨を表明しました。

地域計画の見直しに向けた市町村への伴走支援については、小林一大委員から、地域計画が全国約1万9千地区で作成された一方、目標地図で集約化を明確化できた割合は1割にとどまっているとの指摘があり、市町村のマンパワー不足を踏まえた支援継続について質問がなされました。これに対し鈴木憲和農林水産大臣は、市町村中心の推進体制強化を支援するとともに、重点見直し地域に対して国・都道府県が伴走支援を行い、職員を現場に派遣する取組を継続する方針を答弁しました。小林一大委員はマンパワー不足を踏まえた現場に寄り添う支援体制整備を主張する賛成的立場を示し、鈴木憲和大臣も国・都道府県による重点地域への伴走支援方針を明言し推進姿勢を示しました。

多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の過大交付等について、農水大臣は措置要求決議に適切に対処すると表明しました。

本テーマでは、税収75.2兆円のうち消費税が25兆円と最大であることを背景に、大企業・富裕層優遇税制が所得再分配機能を破壊しているとの批判が示されました。吉良よし子氏はスコア0.00で反対の立場をとり、大企業・富裕層優遇税制と国民生活予算の圧縮を明確に批判しました。

本テーマでは、安保三文書に基づく防衛関係費の増額とトマホーク調達費の不透明性について議論されました。吉良よし子氏は反対の立場から、安保三文書に基づく大軍拡2年目として防衛関係費が前年度比2.4兆円増の8.5兆円となったと指摘し、トマホーク400発取得に関する購入・維持運用費用が審議において明らかにされず、アメリカの言い値になっていると批判しました。

本テーマでは、財政規律の新たな指標のあり方が議論されました。西田委員長は、国債発行額と民間投資額の合計投資額を新たな財政規律の指標とすべきと提案しました。これに対し高市総理は、民間投資額は政府が完全にコントロールすることが困難であるとして、これを財政規律の指標に直接採用することには課題があると指摘しました。その上で、官民投資ロードマップにおいて2040年度までに官民投資規模370兆円超を期待するとしつつ、財政運営については債務残高対GDP比の安定的低下を中核目標とする旨を答弁しました。

本テーマでは、2024年の出生数が68.6万人余と過去最少を更新したことを踏まえ、子ども・子育て支援金制度が議論されました。奥村祥大氏は、同制度が現役世代の手取りを更に削るものであるとして批判的な立場を示しました。

本テーマでは、尖閣諸島の久場島・大正島にある米軍射爆撃場を活用した日米合同訓練の実施について議論が行われました。松沢成文議員は、2年間で13回にわたりこの提起を行ってきたにもかかわらず政府の答弁が変わらないことを批判した上で、合同訓練には領有の明確化、対中抑止、海上保安庁・海上自衛隊の負担軽減という3つの効果があると主張し、政府に見解を求めました。さらに、提案から3年近く同様の答弁が続いているとして、政府に覚悟を持って実行するよう要望しました。これに対し高市早苗総理は、久場島・大正島での日米共同訓練について、様々な要素を総合的に考慮し政府全体で慎重に検討する必要があるとの従来からの立場を示しました。一方で、共同訓練を通じて南西地域の抑止力・対処力を高めることは重要であるとし、日米共同訓練を充実させていく考えを表明しました。

本テーマでは、戦略十七分野における知財・標準化戦略の推進体制が論点となりました。山田太郎委員は、各省庁の投資判断が個別に行われている点を問題視し、総理直轄でIPランドスケープを実施した上で、その結果を補助金・政府調達・国際標準化活動へ反映するよう提案しました。これに対し高市早苗総理は、知的財産戦略本部が関係省庁と連携してIPランドスケープの活用を進め、国際標準化活動や補助金・政府調達への反映を含め、知財・標準・成長戦略を一体的に推進していく考えを示しました。両者とも本施策の推進に前向きな立場を示しており、具体的な結論として、知的財産戦略本部を中心とした関係省庁連携によるIPランドスケープ活用の推進方針が示されました。

本テーマでは、投票所における本人確認書類提示義務化の是非が論点となりました。神谷宗幣議員は、令和6年衆院選において神奈川県綾瀬市の期日前投票所で外国籍の別人に投票用紙が交付された事案を指摘し、投票所入場券がない場合の本人確認書類提示義務の制度化を検討すべきと主張しました。あわせて英国における身分証明書義務化の事例を挙げ、選挙の信頼性向上のためルールを厳格化するよう求めました。これに対し高市早苗総理は、本人確認の徹底には取り組んでいるとしつつ、義務付けは選挙権の行使に関わる事柄であり、各党各会派で議論すべきものであると答弁し、自身の賛否は明言しませんでした。議論を通じて具体的な結論や制度改正の決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、教育国債発行による教育・科学技術予算倍増が論点として取り上げられました。奥村祥大氏は、教育国債発行による教育・科学技術予算の倍増など、真に必要な人への投資を行うべきとの立場を明確に示し、賛成のスタンスを示しました。

整備新幹線の着工に関する地方負担のあり方について議論が行われました。西田昌司委員長は、国が借換債により財政負担を負わないのに対し、地方は税金で公債償還を行うため将来負担が増加し財政破綻の恐れがあると指摘し、北陸新幹線に関して京都府市が慎重な姿勢を示していると説明しました。これに対し高市早苗総理は、北陸新幹線が国と地方で2対1の負担割合となっていることに触れ、貸付料の満期を控え交通政策審議会で議論が進められている状況を説明し、夏にルートが決定された場合には地方が財政負担をちゅうちょしないようあらゆる方法を検討する考えを示しました。さらに西田委員長が京都でのルート決定に向けて政府の地方支援を改めて明言するよう求めたのに対し、総理は早期開業への支援を約束しました。

本テーマでは、日米地位協定に基づき国有地を米軍へ無償で提供する取扱いについて議論が行われました。伊勢崎賢治氏は、こうした無償提供を主権放棄に当たるものと断じ、明確に反対の立場を示し、国有財産増減総計算書に反対しました。

最低賃金目標の堅持と賃上げの継続について議論が行われました。上田勇氏は、経済好循環の実現のために最低賃金目標を先延ばしすることに反対し、現行目標の堅持を求めました。赤澤亮正氏は、最低賃金千五百円という高い目標の達成に向けて努力を継続する意向を明言しました。両者とも最低賃金目標の維持・達成に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、有価証券報告書における知財・無形資産開示制度の在り方が議論されました。山田太郎委員は、日経225では企業価値に占める無形資産の割合が50%であるのに対し、S&P500では90%に達することを示し、有価証券報告書への知財・無形資産開示項目の導入を提言しました。これに対し高市早苗総理は、知財・無形資産の開示制度の在り方を検討し、内閣府知的財産戦略推進事務局と金融庁が本年度中を目途に方針を示す考えを答弁しました。山田委員は開示項目導入の早急な検討と方針提示を明確に求める立場であり、高市総理は開示促進に向けた制度検討を表明したものの、具体的な措置内容は示されませんでした。

本テーマでは、柏崎刈羽原発6号機の再稼働・営業運転復帰の意義とエネルギーミックスにおける原発の位置付けが議論されました。小林一大委員は、ホルムズ海峡情勢を踏まえて再稼働の意義を質問し、首都圏電力供給における役割を肯定的に評価しました。赤澤亮正経産大臣は、柏崎刈羽再稼働について東日本の電力供給脆弱性の解消、電力料金抑制、脱炭素、エネルギー安全保障の観点で重要であると明言し、6号機の稼働継続によりホルムズ海峡経由のLNG輸入を約3割節約できるとの試算を示しました。

本テーマでは、令和9年度からの水田政策見直しに伴い、支援単価が収量に応じた面積払いとなる等の変更内容を現場へ丁寧かつ速やかに周知すべきかが論点となりました。小林一大委員は、見直し内容の現場への周知徹底を求める質問を行いました。これに対し鈴木憲和農林水産大臣は、政務二役が先頭に立って地方説明会を実施し、現場の意見を把握しながら詳細な制度設計を進めていること、翌日には新潟県で説明を予定していることを答弁しました。両者とも制度見直し自体への賛否は示しておらず、周知や現場の声の把握という進め方に関するやり取りにとどまりました。

本テーマでは、決算審査における警告決議の在り方が議論されました。伊勢崎賢治氏は、警告決議が全会一致の慣例の下で妥協の産物になっているとして反対の立場を示し、各会派の提案を全て反映すべきであると主張しました。他の発言者の見解や結論・決定事項については、提示された資料からは確認できませんでした。

本テーマでは、津久井やまゆり園事件について、当事者参画による包括的検証の要否が議論されました。天畠大輔議員は、障害当事者からの手紙114通を紹介し、防衛費増額・武器輸出への不安の声を総理に届けるとともに、当事者参画の下での事件の包括的検証を繰り返し要求しました。これに対し、上野賢一郎国務大臣は、検証チームの報告書に基づき既に対応済みであり、現段階で改めての検証は不要との考えを表明しました。高市早苗総理は、手紙を直接受け取る意向を示し、やまゆり園事件の犠牲者に哀悼の意を表しつつ、平成28年12月取りまとめの再発防止策の徹底が重要であると答弁し、改めての当事者参加検証については明言しませんでした。

本テーマでは、中部電力が浜岡原発の基準地震動策定データを恣意的に操作した不正行為について、これを遺憾とし審査プロセスの改善を求める警告決議が取り上げられました。伊勢崎賢治氏は、この警告決議が全原発の徹底再調査ではなく限定的な指摘にとどまったことを批判し、スタンスとしては警告決議の内容を不十分とする立場（スコア0.20）を示し、全原発の再調査を要求しました。また、経産・環境両大臣は警告決議に適切に対処する姿勢を示し、環境大臣は原子力規制委員会が対処するものと認識していると発言しました。

本テーマでは、消費税を中心とした税制の逆進性と所得再分配機能への影響が論点となりました。吉良よし子氏は反対の立場から、所得の少ない人ほど負担が重い消費税が税収の大半を占める一方、大企業・富裕層優遇税制によって格差が広がっていると批判しました。提示された要点・スタンスデータの範囲では、他の発言者の見解や結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、吉田委員が円安の進行や中東情勢が住民税非課税世帯・年金生活者に及ぼす影響について質問しました。これに対し総理は、年間8万円を超える経済対策、燃料油価格の激変緩和措置、電気・ガス料金の支援等を実施していると説明しました。

物価高対策の財源としての基金活用について、吉田忠智氏は、積み過ぎている基金を国庫に返納し、物価高対策など必要な施策の財源に充てるべきであると主張しました。

本テーマでは、ネット広告費の透明化とディープフェイク対策を含む公職選挙法改正の是非が議論されました。神谷宗幣議員は、ネット広告が資金力次第で野放し状態にあると指摘し、自民党のユーチューブ広告費の把握状況を質問した上で、動画の再生数といいね数の乖離から広告費を試算し、ネット広告費の上限設定・透明化やディープフェイク規制等を盛り込んだ公選法改正を明確に要求しました。これに対し高市早苗総理は、党の収支報告書が未作成であるため広報関係費を事前に示すことはできないと答弁し、AI利用画像の表示義務やプラットフォーム事業者への義務付けを盛り込んだ議員立法が衆院で可決されたことを説明しましたが、有料ネット広告の規制については各党各会派で議論すべきとの立場を示しました。

本テーマでは、皇室典範等改正案における養子制度導入と皇位継承の男女平等が議論されました。吉田忠智委員は、法案に立法府の総意に含まれない養子の子や女性皇族配偶者の扱いが盛り込まれているとして見直しを求めました。小池晃議員は、政府案が養子縁組による男系男子継承を明確化しており国民の総意とは言えないと批判し、日本共産党・立憲民主党が養子問題に反対している点、憲法第1条・第2条の精神から女性天皇・女系天皇を認めるべきである点、養子皇族の子には皇位継承権が生じる一方で女性皇族の子は民間人のままとなる不均衡がある点、2005年の政府有識者会議報告書が養子縁組を極めて困難としていた点、世論調査で議論不十分との回答が多い点を挙げ、法案撤回と有識者・国民の意見聴取の場の設置を要求しました。高市早苗総理は、6月10日の衆参正副議長の下での立法府の総意の取りまとめに沿って法案を作成し、正副議長への説明・了承を経たと説明し、養子の子は現行皇室典範の規定により皇族となると答弁しました。木原国務大臣は、4年間の議論に基づく中間取りまとめを踏まえたものであり、立法府の将来検討を縛る趣旨ではないと説明しました。

私立学校施設整備費補助金の過大交付が繰り返されている事態について、文部科学大臣は、これに関する措置要求決議に適切に対処する旨を表明しました。

本テーマでは、租税特別措置・補助金見直し（日本版DOGE）の意義と実効性について議論が行われました。羽田次郎委員は、既存の検査・レビュー制度に加えて日本版DOGEを始める理由と達成目標を質問し、米国DOGEにおいて検証が困難な現状を踏まえ、高い目標と説明責任を持った取り組みを求めました。これに対し片山さつき財務大臣は、政策効果の低い施策を見直すことを目的とし、自己点検の結果を概算要求や予算編成に反映させると答弁しました。両者はいずれもスコア0.75と評価され、片山大臣は見直しの意義を積極的に説明し政策効果重視を強調する立場、羽田委員は前向きな姿勢で高い目標と説明責任を求める立場を示しています。

本テーマでは、米国の拡大抑止の信頼性強化と核共有の在り方が議論されました。松沢成文議員は、拡大抑止協議の推進や新しい核共有の在り方における日米協力の強化を提案し、拡大抑止機能の強化と核共有の在り方について総理の見解を質問しました。これに対し総理は、日米拡大抑止協議等を通じて米国の拡大抑止の信頼性強化に向け不断に検討していく旨を答弁しました。高市早苗議員も拡大抑止の信頼性強化について継続的な検討を行う姿勢を示しましたが、具体的な核共有への言及はありませんでした。

本テーマでは、米の需給安定と持続可能な水田農業の確立に向けた対応が議論されました。小林一大委員は、多様な用途の需要拡大と精緻な需給見通しの必要性について質問しました。これに対し鈴木農水大臣は、輸出用・米粉等多様な用途の需要創造と生産性向上施策を講じるとともに、需要見通しの算出方法を見直し、改正食糧法案において流通実態の把握強化に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、給付付き税額控除制度の目的と対象範囲が議論されました。吉田委員は小野寺議長案（消費税1％軽減と現金給付を経て2029年に給付付き税額控除を本格導入する案）への総理見解を質問し、住民税非課税世帯や個人事業主をカバーしきれない点への対応も必要と指摘しました。総理は社会保障国民会議での議論を見守り結論を先取りしない考えを示し、つなぎ財源は歳出歳入の見直しで確保すると説明しました。城内大臣は、同制度の目的を中低所得勤労者の負担軽減と就労促進にあると説明しました。宮崎勝議員は中間取りまとめ案が所得ゼロ以下を対象外としている点は総理の言う改革の本丸と乖離していると指摘し、対象外を生まない幅広い制度とすべきとの立場から積極的な賛成姿勢を示しました。これに対し総理は、給付対象外で支援が必要な者への対応について、既存制度との整理を含めて検討中であると説明しました。

本テーマでは、総理の経歴に関するコングレッショナルフェローという肩書と、その和訳である立法調査官との整合性が議論されました。羽田次郎委員は肩書の実態に疑問を呈し、経緯説明を求める質問姿勢を示しました。これに対し総理は、シュローダー下院議員の下でインターンを経てコングレッショナルフェローとなった経緯と調査内容を説明し、米国議会文書ではインターンとは異なる旨を説明していると述べた上で、和訳については有識者に相談して決定したと答弁しました。

本テーマでは、能登半島地震復旧復興事業における予備費の未執行・繰越しの実態が取り上げられました。天畠大輔議員は、未執行・繰越しの主因が事業者・自治体職員の不足にあると指摘し、実態調査と検証の必要性を求めました。天畠議員のスタンスは、政府の財政措置不足を批判し原因検証を要求するもので、政府対応に否定的な立場として示されています。また、伊勢崎賢治議員についても予備費執行率の低さと繰越し状況に関する言及があったとされていますが、その内容からは賛否が明瞭ではないとされています。提示された材料の範囲では、重要な結論・決定事項は示されていません。

本議題では、能登半島地震復旧復興事業が会計検査要請の対象から除外されたことをめぐって議論が行われました。天畠議員は、当該事業の検査要請への反映が与党により拒まれたと発言し、これに対し委員長は既に理事会で合意済みであると応答しました。また、伊勢崎賢治氏は検査要請からの除外を遺憾とし、これを本末転倒であると明確に批判した上で、予備費執行率が24％にとどまっていること、繰越しが7割を超えていること、農地復旧の着手率が3割台にとどまっていることを指摘し、予算執行の停滞に言及しました。

本テーマでは、令和7年度の自衛官採用数の動向を踏まえた人材確保策について議論されました。小林一大委員は、令和7年度自衛官採用数が3年ぶりに1万人を超えたことを踏まえ、今後の人材確保策の評価と課題について質問しました。これに対し高市早苗総理は、自衛官給与体系の独自改定前倒しなどの処遇改善策を関係閣僚に指示し、令和8年度予算に約5814億円を計上したこと、また令和7年度の採用者数が6年ぶりに増加し1万1千人を超えたことを答弁しました。高市総理は、処遇改善策により採用者数が増加したとして、これを肯定的に評価しています。

衆議院議員定数一割削減の必要性について議論が行われました。吉田忠智委員は、衆議院比例定数45削減法案を「筋の悪い法案」と批判し、野党が欠席した理由を説明しました。神谷宗幣議員は、議員定数削減が国民にどのようなメリットをもたらすのか一般論として質問し、これに対し高市総理は、経費面への影響や国会議員の選び方など様々な観点から国会で議論すべき事柄であると答弁しました。神谷議員は、定数削減自体には反対しないとした上で、民意反映や立法能力向上等を踏まえた議論が必要であるとし、45人削減による経費削減効果は限定的であると指摘しました。

本テーマでは、比例定数45削減法案をめぐり、神谷議員が、同法案が議論のプロセスを経ておらず、与党の数の力で押し切る手法に問題があると批判しました。

本テーマでは、裁量労働制適用者の実労働時間がみなし労働時間より長い実態について議論されました。上野厚労相はこの実態を認めた上で、労働市場改革分科会において裁量労働制対象の見直し検討の必要性が指摘されたと答弁しました。上野賢一郎氏はスコア0.50であり、濫用防止措置を前提とした見直し検討に言及したものの、断定的な立場は示されていません。堂込麻紀子氏もスコア0.50であり、本テーマへの直接の言及はなく、心身の健康と心理的安全性の担保を主張するにとどまりました。両氏とも明確な賛否は示されておらず、重要な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、装備移転三原則および運用指針の改正を踏まえ、防衛産業界との連携強化のあり方が議論されました。小林一大委員は、装備協力の拡大には国内防衛産業界の理解と協力確保が不可欠であるとして、産業界への理解促進の方策を質問しました。これに対し高市早苗総理は、装備移転が同盟国・同志国の抑止力向上や我が国の防衛生産・技術基盤の強化につながるとの認識を示し、産官学による意見交換の場を通じて丁寧に説明していく方針を答弁しました。両者とも装備移転の推進に前向きな立場から発言しており、反対の立場を示す発言は示されていません。

本テーマでは、補正予算の在り方と防衛費のスクラップ・アンド・ビルドが議論されました。吉田忠智委員は、補正予算の見直しを評価する一方で、防衛費については規模の拡大よりも効率的な活用を求め、政治のリーダーシップによるスクラップ・アンド・ビルドを条件付きで要求しました。高市早苗氏は、補正予算を緊要性の高い施策に限定し、恒常的な施策については当初予算で措置する方針を明言しました。

本テーマでは、補正予算を縮小し当初予算を拡大する方針のもとで地方の裏負担が増加する懸念について議論が行われました。西田昌司委員長は、補正予算をやめて当初予算を増やす方針では地方裏負担軽減の仕組みが存在せず地方負担が増えることになると指摘し、対応策を質問しました。西田昌司委員長はスコア0.75で地方裏負担軽減の仕組み導入を明確に主張する立場です。これに対し高市総理は、補正予算は真に緊要性の高い施策に限定し、恒常的な施策は原則として当初予算で措置する方針であるとした上で、地方債や地方交付税等の地方財政措置について予算編成改革と並行して具体的に検討する考えを示しました。