決算委員会

本テーマでは、SNS上の匿名による誹謗中傷等が子供の人権と命に関わる問題であるとして、行政の本気の対応の必要性が指摘されました。佐々木りえ氏は、誹謗中傷を人権と命の問題と位置づけ、行政の本気の対応を求める立場（スコア0.85）を示しました。これに対し法務省人権擁護機関からは、子供からの人権相談を受け付け、プロバイダーへの削除依頼に関する助言や削除要請を行っていることが説明されました。また法務省は、携帯電話会社等と連携し、子供向けの人権教室等の啓発活動を実施していることも説明されました。

本テーマでは、WHOのパンデミック緊急事態宣言やIHR改正に関し、国内の政策決定プロセスの自律性をどう確保するかが論点となりました。政府側の説明として、WHOの勧告はIHR国家中央連絡窓口を経由して厚生労働省に伝達され、統括庁・関係省庁がJIHSのリスク評価を踏まえて政策を検討する仕組みであることが示されました。また、パンデミック緊急事態宣言もPHEICと同様に法的拘束力はなく、日本は自律的に対応を検討・実行するとの説明がありました。発言者としては安達悠司氏が賛成の立場（スコア0.75）を示し、IHR改正後も日本が主体性を持って政策判断すべきであると主張しました。示された要点・スタンスデータの範囲では、具体的な結論・決定事項は明示されていません。

本テーマでは、インターネット上の名誉毀損等に関する損害賠償額の適正化に向けた調査報告書の活用について議論されました。法務省は本年四月にインターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書を公表したことを説明し、あわせて英仏独3か国における名誉毀損損害賠償額の実情調査も実施し、報告書の公表を準備中であることを示しました。この報告書は弁護士等実務家による活用に加え、法務省の今後の検討資料としても活用する方針であることが述べられました。これに対し佐々木委員は、慰謝料の適正化のためには裁判所においても報告書を活用し、対応を変えていくべきであるとの指摘を行いました。

本テーマでは、オンライン接見の法制化と地域間格差の是正が論点となりました。地方では拘置所等への移動距離や交通事情から接見が困難であるとして、オンライン接見の法制化と全国導入を求める意見が示されました。これに対し、法制審議会では全施設での実現見通しがない中での権利化には課題があるとされ、必要性の高い地域から環境整備を進めるとともに日弁連等と協議中である旨が法務大臣から説明されました。また、法廷通訳についても地域間格差が指摘されており、地方での制度整備を重ねて求める意見がありました。発言者のスタンスとしては、岸真紀子氏がオンライン接見の法制化と早期実現を明確に要望する立場を示し、平口洋氏は全施設での実現見通しがないままの権利化には課題があるとして慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、血液がんや乳がん患者が地方において通院負担を抱える現状を踏まえ、DトゥーPウイズD型オンライン診療の活用による専門医療と地域医療の連携が論点となりました。具体的な取り組みとして、令和八年度診療報酬改定において遠隔連携診療料の対象患者に希少がん患者や人口減少地域の悪性腫瘍患者等を追加すること、またがん診療連携拠点病院の要件として地域診療従事者向け研修の開催を位置付け、その経費補助を実施することが挙げられました。発言者については、大坪寛子氏がオンライン診療を有効な手段と明言し推進する姿勢を説明したほか、小林孝一郎氏も専門医療と地域医療を両立する有効な手法として明確に期待を表明しており、両氏とも賛成の立場を示しました。反対の立場を示す発言は見られませんでした。

本テーマでは、筋痛性脳脊髄炎等に似た症状を含む神経免疫分野の研究が、コロナ後遺症とワクチン副反応の患者に共通する重要な課題であるとして、予算拡充の必要性が論点となりました。岸真紀子氏は、予算拡充の必要性を明確に主張し、予算不足を指摘して対応を要望する立場（賛成）を示しました。これに対し大臣は、AMEDにおいて令和3年度から病態解明・治療法開発に取り組んでいるものの、有効な治療法は未確立であること、また令和5年度調査より神経免疫症状に関する調査項目を追加していることを説明しました。

本テーマでは、コロナ罹患後症状（後遺症）の診療体制の地域整備が議論されました。全国コロナ後遺症患者と家族の会が要請書を提出し、都道府県に1か所以上の診療体制整備を求めていることが指摘されました。岸真紀子氏は診療体制強化を再三要望し、体制構築の重要性を主張する立場（賛成、スコア0.90）から、かかりつけ医に相談しても対応してもらえない実態があるとして体制構築の重要性を指摘し、東京都のコロナ後遺症ポータル等の啓発資料を全国展開し、文部科学省・労働部局と連携するよう要望しました。これに対し厚生労働大臣は、かかりつけ医等への適切な接続と都道府県ごとの診療実施医療機関の公表、診療の手引きによる周知を進めると答弁しました。また厚生労働省は、動画・リーフレットの作成や、文部科学省と連携した教育機関への情報提供通知を実施していると説明しました。

本テーマでは、コロナ期の雇用調整助成金不正受給への社労士関与状況の公表や、懲戒処分の実効性、ブラック社労士的行為への対応が議論されました。不正受給4557件・約1138億円のうち、令和2年12月から7年12月末までに不正受給関与で公表された社労士は約30人・延べ約130件であり、関与者は5年間助成金申請取扱いを制限されていると説明されました。懲戒処分件数が年20～30件程度にとどまる点や、苦情申立て対象が全国740名に上るとされる点を踏まえ、懲戒処分内訳の定期公表と申立て手続の簡素化を求める意見が示されました。また、解雇代行業者への助言や36協定形骸化支援、ハラスメント調査結果隠蔽支援等への対応として、欠格事由の見直しや倫理規定強化、禁止規定整備の検討状況が問われました。郡山りょう氏は懲戒制度の実効性向上と欠格事由・倫理規定強化を積極的に求める立場を示しました。一方、上野賢一郎氏（大臣）は、懲戒処分結果はその都度公表しており申立て様式も複雑ではないとしつつ相談先明記等の改善を検討する考えを示し、社労士会による研修義務付けや会則に基づく注意勧告等の取組を説明した上で、現段階での法改正は検討していないと答弁しました。

本テーマでは、高額療養費の多数回該当が保険者変更によりリセットされる問題が論点として取り上げられました。かごしま彰宏氏は情報連携の見直し・拡充を大臣に促す立場から賛成的な姿勢を示し、上野賢一郎氏は多数回該当リセットの解消に向けて実務・システム・個人情報保護法との関係整理を進めていると表明し、賛成的な立場を示しました。これに対し大臣は、実務面・システム面・個人情報保護法との関係整理を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、マイナ保険証の利用状況とシステム整備予算のあり方が論点となりました。要点として、マイナ保険証の利用は受診者の約三人に二人にとどまっており、大臣からはシステムが未整備の医療機関への対応や体制整備予算の拡充の必要性についての言及がありました。発言者としては、かごしま彰宏氏がシステム整備の予算拡充を大臣に直接要求しており、賛成の立場を示しています。この論点に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

人口減少地域における産婦人科・小児科等の診療体制維持については、受診者減少に直面する中で地域医療構想調整会議での合意形成が必要との指摘がありました。新たな地域医療構想では医療機関の機能に着目した連携・再編・集約化への施設整備支援が実施されており、周産期・小児分野については必要な予算措置が講じられています。分娩取扱医療機関の減少防止と妊婦保護対策の具体的検討を求める発言や、周産期医療圏の柔軟な設定、分娩施設と妊婦健診・産後ケア施設との役割分担・連携を推進する産科ネットワーク整備についての言及もありました。地域連携周産期医療体制モデル事業によるセミオープンシステムの整備や、助産師活用事業によるタスクシフトも実施されています。また、周産期医療圏が実際に機能しているかを妊婦視点の指標で評価し、必要な支援を行うよう求める要望も示されました。発言者としては、かまやち敏氏が分娩取扱医療機関の継続支援の重要性を強調し、小林孝一郎氏が集約化のみでなくネットワーク化による体制維持を主張しており、いずれも診療体制維持に賛成の立場を示しています。

介護報酬改定と介護事業者の経営・処遇改善に関しては、特別養護老人ホームの稼働率低下やデイサービス利用者の減少により介護施設の経営が厳しい状況にあることが論点として示されました。対応として、令和八年の介護報酬改定において処遇改善と給食費補足給付の手当てを実施し、令和九年度の定例改定でも賃上げや経営安定について検討する方針が示されました。上野賢一郎氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、人手不足と物価高により介護現場が厳しい状況にあり、事業者支援が急務であるとの認識を根拠としています。

本テーマでは、個人情報保護法改正案における医療情報の第三者提供のあり方が論点となりました。衆議院本会議では、医療情報等を本人同意なしに流通させる制度設計は国民の信頼を得られないとする反対討論があったことが紹介されました。また、統計特例に基づく医療データの提供方法として、記録媒体、メール、クラウド、アクセス権限付与等が挙げられ、これらの提供方法について法律上一律の制限はないことが確認されました。発言者のスタンスとしては、川村雄大氏がスコア0.50とされ、信頼確保の重要性を強調する一方で、第三者提供自体への賛否は不明確であるとされています。議論の中で明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、共働き・共育て推進のための育児・介護休業法改正及び支援策について議論が行われました。上野厚労大臣は、改正育児・介護休業法によるフレックスタイム制・短時間勤務の拡充や、男性育休取得率の公表義務拡大等について説明しました。また、共働き・共育て推進事業や代替要員手当支給の助成金、労務管理専門家による無料相談支援を実施していることについても説明がありました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、本年4月から開始された共同親権制度のもとで、親権をめぐる離別が子供の心理的負担となる懸念が指摘され、家庭裁判所における離婚・親権手続での子供の心理的孤立や親子関係断絶リスクへの配慮について質問がなされました。これに対し最高裁は、離婚調停等において子の最善の利益を重視し、親ガイダンスや親子交流の試行的実施等の運用を行っていると説明しました。また、家事事件手続法65条に基づき、家裁調査官調査等の方法で未成年者の意思を把握するよう努めていること、家裁調査官が両親の紛争下にある子の心情等について行動科学の知見を活用して調査を行い、裁判官へ報告していることも説明しました。発言者としては佐々木りえ氏が、共同親権を原則とすべきとの立場（賛成寄り、スコア0.80）を示していますが、心理的孤立への配慮そのものについては言及していません。

本テーマでは、医師少数区域への幅広い年代の医師派遣体制を強化するためには、大学附属病院本院が持つ医師派遣機能が不可欠であるとの指摘がなされました。あわせて、全国医学部長病院長会議の調査結果として、大学附属病院に勤務する医師の多くが他病院への異動を希望しており、学生についても大学附属病院に対してネガティブな印象を持っているとの実態が示されました。こうした状況を踏まえ、新たな地域医療構想において大学病院本院の機能を明確に位置付け、特定機能病院の承認要件の見直しや令和八年度の診療報酬改定によって対応していく方向性が示されました。かまやち敏氏は、医師少数区域への派遣体制強化を早急に行うべきであると明確に主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、医療・介護分野における有効求人倍率の高さや有料職業紹介の高額手数料、早期離職といった経営課題が論点として取り上げられました。具体的な取組として、全国124か所の人材確保対策コーナーで令和七年度に医療分野約4.4万件、介護分野約10.4万件のマッチングが実現していることや、看護師等の早期離職率がハローワーク経由で約12％と民間職業紹介の約14％強より低いとのデータが示されました。また、本年4月から全国544か所のハローワークで所長等幹部が病院・施設を訪問するアウトリーチ型支援が最重点事項として実施されていることも述べられました。発言者については、小林孝一郎氏がハローワークを地域密着型の公的インフラとして重要と評価する立場を示し、村山誠氏がハローワークの機能強化に全力で取り組む意向を明確に表明しました。

本テーマでは、医療情報の提供過程に外部事業者が介在する場合の安全管理責任の所在が論点となりました。個人情報保護委員会は、外部事業者を介在させる場合、提供元・提供先の双方に外部事業者への必要かつ適切な監督義務があると答弁しました。あわせて、患者情報の持ち出しや漏えいは医療現場で厳しく指導されている中、統計特例では同意なく情報が外部に出る点の安全性担保が重要であるとの指摘がなされました。厚生労働省は、医療情報を要配慮個人情報を含む機微性の高い情報と認識しており、慎重な取扱いが求められるとした上で、次世代医療基盤法や公的データベースにおいて匿名化・仮名化等の慎重な制度整備を進めてきたと説明しました。川村雄大氏は、責任主体の明確化を求め、安全管理の質の担保が重要と主張しましたが、賛否自体は不明瞭です。

本テーマでは、統計特例により病院外へ氏名等を含む生データを持ち出すことが可能となる法改正について、これまでの厚生労働省の慎重な運用との整合性が問われました。川村雄大氏はこの点についてスコア0.20とされ、生データ持ち出しが厚労省の従来の慎重な運用との整合性を欠くとの懸念を表明しました。これに対し厚生労働省は、統計特例の導入により医療現場に混乱が生じないよう、担保措置の周知等を個人情報保護委員会と連携して行うと答弁しました。また上野厚生労働大臣は、医療分野独自のガイドラインを個人情報保護委員会と共管で策定し、医療従事者が守秘義務違反に問われないよう対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、病院や医療法人診療所における経営悪化の実態と、診療報酬改定による対応が議論されました。事業利益率はコロナ補助金を除くと療養型・精神科・一般病院で悪化が続き、令和7年の医療機関倒産は過去最多66件、休廃業・解散は823件、一般病院の損益率はマイナス7.3％に達するなど深刻な状況が示されました。かまやち敏氏はスコア0.20とし、診療報酬改定は経営を全面的に改善できておらず不十分と指摘しました。小池晃氏はスコア0.85とし、診療報酬改定の遅さを批判しつつ補助金等の緊急対応を強く求めました。上野賢一郎大臣はスコア0.75とし、令和7年度補正予算と令和8年度診療報酬改定で3％超の改定率（本体改定率平均3.09％）を確保し、物価対応料の新設や医療・介護等支援パッケージによる給付金振込（全国約8千病院中約6千病院に3月30日までに完了）、WAMの優遇融資等の支援を説明しました。また経営実態把握には平均値に加え中央値・最頻値も踏まえるべきとの指摘に大臣も同意し、令和9年度予算編成に向けて足下調査を実施し迅速機動的な支援につなげる方針が示されました。

本テーマでは、医療機関・高齢者施設における面会制限のあり方について議論されました。安達悠司議員は、特段の理由のない面会拒絶や代替手段のない面会制限は不適切であり人権侵害的であると指摘し、コロナ禍を機に病院・施設の面会対応が厳しいまま変わってしまった実態があるとして、指導強化を要望しました。安達議員のスタンスは面会制限の緩和・是正を求める立場です。これに対し厚生労働省は、5類移行に伴い医療機関・高齢者施設に対して面会機会の確保をリーフレット等で周知していると説明しました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化を背景とした医療用グローブ等資材の供給不足が医療安全保障上の課題として指摘されました。神奈川県保険医協会の調査では歯科用手袋の入荷未定が86.1%、値上がり10%以上が81.5%に上るなど、深刻な供給不足の実態が示されました。これを受け、5月18日から備蓄医療用グローブの放出要請受付が開始され、約5億枚の備蓄のうち第一弾として5000万枚が放出され、5月22日時点で2700件余りの医療機関等から要請があり、最大1140万枚の配付が予定されていることが説明されました。上野賢一郎氏は備蓄放出を決定し実行している旨を肯定的に説明しました。小林孝一郎氏は医療資材不足を医療安全保障上の課題と指摘し、対応の必要性を示唆しました。小池晃氏は備蓄量が多いことを踏まえ、放出の大幅拡大と財政的支援を求めました。

本テーマでは、医薬品・医療機器の海外依存度と医療費増加要因が取り上げられました。答弁では、医療用医薬品の国内供給額12.8兆円のうち海外依存製品が約10.2兆円（約80.1％）を占め、医療機器については42.3％であることが示されました。また、厚労大臣は医療費増加の要因として高齢化と医療の高度化を挙げ、受診抑制への経済的インセンティブ付与については慎重な姿勢を示しました。発言者としては安達悠司が取り上げられており、海外依存の高さを医療赤字として懸念する発言をしていますが、賛否についての直接の表明は見られず、スコアは0.00とされています。議論全体を通じて明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、厚生労働省告示第五百二十三号により重度訪問介護における就労・就学・宗教活動・政治活動等の外出が制限されている現状について議論が行われました。木村英子氏は、当該告示の速やかな撤廃を求め、昨年石破前総理により選挙活動については告示の一部が変更された例を挙げつつ、就学・就労についても同様の検討を行うよう要望しました。これに対し大臣は、告示規定自体の見直しは難しいとの認識を示す一方、令和6年度調査結果等を踏まえ、社会参加の観点から検討を進める考えを答弁しました。上野賢一郎氏については、告示自体の見直しは難しいと明言し、補助事業での代替対応にとどめる立場が示されています。議論を通じて明確な結論や制度改正の決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、司法修習生の谷間世代（新65期から70期、約1万1千人）が抱える経済的負担・不公平感の解消が論点として取り上げられました。骨太方針2025において、若手・中堅法曹の活動領域拡大支援の検討が明記されたことが指摘されました。佐々木雅文氏は、谷間世代の不公平感解消への取り組みを法務省に要望し、解決を求める賛成の立場を示しました。これに対し平口法務大臣は、谷間世代を含む若手・中堅法曹育成の重要性を述べ、日本弁護士連合会等と連携して検討を進めている旨を答弁しました。

国民健康保険における世帯単位の保険料算定について、政府参考人からは、多様な就業形態の被保険者を対象に世帯単位・世帯主納付義務とし、応能・応益負担に基づき保険料を算定している旨の説明がありました。これに対し、かごしま彰宏氏は反対寄りの立場（賛否スコア0.15）を示し、世帯単位の算定では子供にも保険料が掛かる現行制度について不公平であるとの根拠から批判しました。提示された内容からは、これら以上の論点や結論・決定事項は確認できませんでした。

本議論では、国民健康保険における子供の均等割保険料軽減の拡充と児童扶養制度導入の是非が論点となりました。まず、未就学児を対象とした均等割保険料五割軽減が、健康保険法等改正により高校生年代まで拡充されたことが確認されました。かごしま彰宏委員は、子供分保険料の十割軽減や国保への児童扶養制度導入を提案し、賛成の立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、児童扶養制度導入には子供のいない世帯や低所得世帯への負担転嫁など公平性に関わる論点があるとして、慎重な検討が必要であるとの立場を示しました。両者の間で、制度拡充の方向性については一致が見られたものの、十割軽減や新たな児童扶養制度の導入については、公平性の観点から更なる論点整理が求められるとされ、明確な結論には至りませんでした。

本テーマでは、国民健康保険の限度額適用認定証における住民税非課税世帯の食事療養費減額について議論されました。入院日数が九十日を超える住民税非課税世帯の場合、食事療養費の減額がマイナ保険証のみでは完結せず、別途限度額適用認定証の申請が必要であることが明らかにされました。政府参考人は、保険者が過去十二か月の入院日数をリアルタイムで把握できないことがその理由であると説明し、今後は簡易申請化を進める考えを答弁しました。これに対し、かごしま彰宏氏は、こうした例外措置を撤廃し、マイナ保険証の普及と手続の簡素化を進めるべきとの立場を示しました。

本テーマでは、国選付添人制度の対象事件を拡充すべきか否かが議論されました。対象事件は長期三年超の懲役・禁錮のものに限られている現状に対し、全事件、特に身柄拘束事件への拡充を求める意見が出されました。賛成の立場からは、佐々木雅文氏が対象事件拡充を明確に主張し、重ねて検討を要望しました。一方、佐藤淳氏は法務省の立場から、少年審判の後見的構造や財政状況を踏まえると対象拡大の必要性は明らかでないとし、慎重な検討が必要であると答弁しました。両者の議論からは、対象拡大を求める意見と、慎重な検討を求める答弁との間で見解の相違があることが示されています。

本テーマでは、令和6年度決算における地域自殺対策強化交付金の不用額発生要因が議論されました。江原くみ子氏は、同交付金において約3億円の不用額が生じた理由について分析を求め、説明を求める立場を示しました。これに対し、予算額は当初予算と繰越補正予算を合計した51億円であったのに対し、不用額は約6.7億円であったこと、その主な要因として人員確保が困難であったことや、研修・会議内容の変更に伴う返還が生じたことが説明されました。江原くみ子氏の発言は賛否を示すものではなく、不用額発生に関する説明責任を追及するものでした。

本テーマでは、夜間・深夜帯を含む二十四時間相談体制の全国的な整備について議論が行われました。多くの自治体窓口は平日日中を中心とした対応であり、夜間対応が限定的であることが論点として挙げられ、江原くみ子委員は全国一律の二十四時間体制の整備を求める立場を示しました。これに対し、厚生労働省は夜間帯も含め全国規模で電話・SNS相談を行う日本精神保健福祉士協会等の民間団体に補助金を交付する形で対応している旨が示されました。

本テーマでは、女性の有業率と出生率・労働参画の関係について議論されました。女性の有業率が高い地域は出生率が高い傾向にあることが指摘され、女性の労働参画が少子化対策に資するとの議論がなされました。また、日本の女性潜在労働力は142万人であり、これがフルに就業すれば4.4兆円程度の付加価値が高まるとの推計が示されました。さらに、就業継続かフルタイム復職不可かによって生涯所得に約2億円の差が生じるとの試算も示されました。なお、本テーマに関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、子供のAIチャットボット依存が孤立を深化させるリスクへの対応が議論されました。令和7年度調査では高校生の46.2％が生成AIを利用しており、AI依存等のリスクが多様化していることが認識されているとされました。また、海外で子供がAI使用後に自殺に至った事例が報道されていることを政府は把握しているとの説明がありました。改正児童対策基本法では自殺対策にICT・AIの適切な活用を図るとされており、こども家庭庁は活用策を検討中であると説明されました。あわせて、子供への正しいAIリテラシー教育の必要性も指摘されました。発言者としては、佐々木りえ氏がAIが人間関係の代替となる危険性を強調し、対応の必要性を主張しました。

本テーマでは、チャイルド・デス・レビュー（CDR）の全国展開に向けた取組状況が論点となりました。CDRはこども大綱等に全国展開に向けた体制整備検討が盛り込まれ、令和2年度からモデル事業が実施されていることが説明されました。また、令和7年4月からはCDR制度のあり方に関する検討会が開催され、モデル事業参加自治体の拡大を図りつつ全国展開を進める方針が示されました。佐々木りえ議員はCDR全国展開について賛成の立場を示し、次の命を救うために不可欠であると主張しました。

本テーマでは、令和七年の自殺者数が過去最少の一万九千百八十八人となった一方、小中高生の自殺者数は五百三十八人と過去最多であることが大臣より答弁され、子供の自殺増加への対応が論点となりました。佐々木りえ氏は、既存の相談窓口中心の対策には限界があると指摘し、能動的な支援への転換を主張しました（賛成的立場）。これに対し大臣は、自治体間の格差是正、善意への依存によらない制度的な担保、孤独・孤立関連施策との連携強化に取り組む決意を表明しました。

学校・幼稚園における子供のマスク着用対応をめぐっては、文部科学省の衛生管理マニュアルについて、新型コロナウイルス感染症の5類移行前は着用を基本とし、移行後は平時において着用を求めないことを基本とする方針であった旨が説明されました。これに関して、安達悠司氏はマスク着用の実質的な強制を批判し、健康教育を重視する立場から、着用対応の見直しに強く賛成する姿勢を示しました。

本議論では、室蘭市立総合病院が2028年3月末に閉院予定であることに伴い、会計年度任用職員約1000人の再雇用先確保と賃金水準維持が課題として指摘されました。国による雇用条件・賃金水準維持に関する指針や支援措置の有無、類似事例における対応方針について質問がなされ、これに対し、総務省の公立病院経営強化ガイドラインには雇用条件・賃金水準維持に関する内容は含まれていないこと、室蘭市と製鉄記念室蘭病院との間で調整が進められていること、ハローワーク室蘭が再就職支援を行うことが説明されました。発言者の村山誠氏は、再就職支援への努力方針を述べるにとどまり、賃金水準維持や具体策そのものへの賛否は示していません。議論全体を通じて、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、家庭裁判所調査官の専門性確保に向けた教育体制について取り上げられ、家裁調査官は採用後2年間の研修において心理学・社会学等の行動科学の知見や技法を習得しており、その後のOJT（実務を通じた研修）によっても専門性を高めているとの説明がなされました。

本テーマでは、小中高生の自殺者数の増加とその対策について議論が行われました。令和7年の児童生徒自殺者数は538人で過去最多となり、G7の中で日本のみ子供の死因第一位が自殺であることが指摘されました。これを受け、大臣はこの状況を重く受け止める旨を答弁しました。また、こども家庭庁の調査により、自殺した子供の96％が事前に言動等の兆候を身近な人に知覚されていたことが説明されました。提示された要点にはスタンスデータが含まれておらず、発言者個別の賛否や結論・決定事項についての情報は示されていません。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。かごしま彰宏氏は、就労困難性判定の丁寧な運用と患者負担軽減を求め、支援拡充に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、就労移行支援体制加算をめぐる不正・過大請求事案と、その制度設計見直しが論点となりました。大阪市では就労移行支援体制加算の不正受給が発覚し、7事業所の指定取消と約110億円の返還請求が行われた事案が報告されました。また北海道でも就労継続支援B型・A型を含め同様の不正受給が相次いで報道されていることが指摘され、全国的な検証と予算執行への影響検証を求める意見が示されました。厚生労働大臣はこの事案を遺憾とし、令和6年度報酬改定で同一利用者の複数回算定を制限したほか、令和8年度改定では定員数上限を導入したと説明しました。あわせて厚労省は令和8年度の人数上限設定に加え、昨年11月に就労系サービス事業所運営ガイドラインを発出したと説明しています。岸真紀子氏は、不正受給防止のため国・自治体のチェック人員の増員を主張し、体制強化に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、急激な物価上昇に対し二年・三年周期の診療報酬・介護報酬改定では対応が難しいことを踏まえ、機動的な調整の仕組みについて議論が行われました。かまやち敏氏は物価指標に基づく機動的な微調整の仕組み導入を提言し、上野賢一郎氏は物価変動時の加減算調整の必要性を述べつつ抜本見直しには慎重な姿勢を示しました。小林孝一郎氏は地域医療を守るため迅速かつ機動的な対応を求め、小池晃氏は改定の周期では対応が間に合わないとして、つなぎの補助金や柔軟な機動的対応の仕組みを本気で検討すべきと主張しました。また、本日実施の診療報酬改定（改定率3.09）には中東情勢の影響が反映されていないことも指摘されました。これに対し大臣は、令和八年度診療報酬改定で物価対応料を創設したことを説明し、経済・物価動向が大きく変動した場合には令和九年度予算編成において加減算を含む調整を行う考えを示すとともに、医療機関経営の臨時調査を計画し、まずは補正予算や報酬改定の現場浸透を優先する方針を示しました。

戸籍広域交付システムをめぐっては、2024年3月の運用開始以降もシステムトラブルが多く発生し、自治体間で電話によるアナログ確認が常態化していることが指摘されました。法務省は、システム上の不具合により戸籍正本情報と副本記録情報が一致しないことがあったが、改修によって不一致はほぼ解消したものの、個別データに起因する不一致は残存していると説明しました。これに対し岸真紀子委員は、答弁で説明された事象以外にもシステムトラブルが起きていると指摘し、速やかな改善を求めました。

本テーマでは、戸籍振り仮名の一括記録作業に伴う市区町村システム改修補助について、改修に想定より時間を要し、213億円中212億円が翌年度に繰り越されたことが取り上げられました。また、戸籍振り仮名の職権記載事務に伴い市区町村担当者に負担が生じているとの指摘があり、岸真紀子氏は、臨時職員雇用や超過勤務手当への国費予算付けを明確に要望しました（賛成、スコア0.90）。これに対し法務省は、振り仮名記載開始に伴い市区町村へ適時助言等の支援を行うと説明しました。

新型コロナウイルスのPCR検査を巡っては、症状のある方を対象とした検査が令和2年2月から令和5年5月までの間に約1.2億回実施され、行政検査関連予算は5年間で計4551億円に上ったことが取り上げられました。この点について安達悠司議員は、PCR検査の偽陽性・特異度・交差反応等の問題を指摘し、費用の検証が必要であると主張しており、検査の医学的妥当性に複数の問題点を挙げる懐疑的な立場（スコア0.15）を示しました。

本テーマでは、新型コロナウイルス予防接種健康被害救済制度の給付実績とワクチン安全性評価の在り方が議論されました。予防接種健康被害給付費負担金は令和3～6年度で総額647億円が措置され、給付総額は419億円（死亡等998件372億円等）に上ることが示され、インフルエンザワクチンと比較して新型コロナワクチンの健康被害救済給付件数が突出していると指摘されました。厚労大臣は、救済制度は安全性評価を目的とするものではなく、副反応疑い報告の全例評価等によって安全性を評価していると答弁しました。これに対し安達悠司議員（スコア0.05）は、予防接種法15条1項の因果関係認定規定を根拠に、救済認定と安全性評価は無関係とする政府説明を批判し、死亡給付が千人を超えることを根拠にワクチンのリスクは許容できないと主張しました。上野賢一郎議員（スコア0.50）は、認定件数のみによる安全性評価は不適切としつつも、既存の評価方針の維持は肯定する立場を示しました。厚労省は認定基準について、厳密な因果関係の証明を要さず、症状発生が予防接種によることを否定できない場合も救済対象となると説明しました。

本テーマでは、新型コロナワクチンの購入数量決定理由と接種勧奨・努力義務の妥当性が論点となりました。政府は、購入契約数量が約9.28億回、使用数量が約4.36億回、廃棄見込みが約2.44億回であると答弁し、世界的な獲得競争の中で希望する国民全員に接種できるよう購入数量を決定したと説明しました。また、接種勧奨・努力義務については、審議会での議論を経て緊急の蔓延予防の観点から決定され、知見に応じ適宜見直しが行われたと説明しました。これに対し、安達悠司氏は過剰購入と接種強制に疑義を呈し、リスク評価にも懐疑的な立場から反対の傾向を示しました。

本テーマでは、新型コロナワクチンによる健康被害をめぐり、製薬企業への求償や製造物責任、国と製薬企業との免責契約のあり方が論点となりました。国は、予防接種法に基づく無過失責任による公的救済制度の趣旨から、製薬企業への賠償請求は考えていないと答弁しました。また、各社との損失補償契約の締結有無については秘密保持契約の対象として回答を差し控えるとしつつ、個人による民事訴訟の提起は可能であると説明しました。発言者のスタンスについては、安達悠司氏がスコア0.10とされ、免責契約の存在を問題視する質問形式で懸念を示しました。鷲見学氏もスコア0.10とされ、国が製薬企業への賠償請求を否定し免責維持の立場を明言したことを示しています。

本テーマでは、新型コロナワクチン生産体制整備臨時特例交付金の使途をめぐり、厚生労働省がワクチン生産体制等緊急整備事業約3.7兆円の内訳について説明を行い、そのうち生産施設整備・ワクチン購入に2.7兆円が充てられていることが示されました。これに対し、安達悠司氏は巨額の基金残高を示した上で、その使途及び効果の検証を求めましたが、賛否については明示されていません。

本テーマでは、改正民事訴訟法の施行に伴いmintsが改修・稼働し、大きな問題なく稼働している旨が説明されました。新システムTreeeSについては、本年3月に完成し、令和9年1月に名古屋高裁等で先行導入した上で、令和9年度に全庁展開する予定であることが示されました。また、TreeeSの費用は裁判所予算内で執行し完成したと説明されました。mintsとTreeeSの間のデータ移行については技術的に困難であり、その機能は設けられておらず、利用者は当面二つのシステムを並行して使用する必要があるとの説明がなされました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、法務省の補正予算事業における執行率の低さと翌年度への繰越しが議論されました。登記関係システム強化（補正111億円）は執行率23.4％、氏名振り仮名記載法制化対応（213億円）はほぼ未執行、防災減災強化（199億円）は執行率38.2％であり、いずれも繰越しが多数指摘されました。法務省は、登記システムについて資材経費高騰による仕様見直し、振り仮名記載についてシステム改修に想定以上の時間を要したこと、防災・減災対策について自治体協議での計画変更や入札不調を要因として説明し、各事業とも補正予算成立後速やかな契約・執行により令和六年度中の完了を想定していたと述べました。岸真紀子委員（スコア0.00）は、登記・戸籍システムは当初から年度内執行が困難だったはずであり、新年度予算でなく補正予算とした理由に疑問を提起し、年度内未執行は財政法の趣旨に反すると批判して反省を求めました。これに対し平口洋法務大臣（スコア0.50）は、繰越しをやむを得ない事由と認識しつつ速やかな執行に努めると答弁しました。

本テーマでは、法廷通訳人の誤訳による誤審防止と公的資格制度創設の是非が議論されました。郡山りょう議員は、法廷通訳人が10年で約18.1％減少する一方、通訳を要する外国人被告は倍増し需給ギャップが生じていること、タガログ語スラングの誤訳により無罪となった事案があること、通訳人の報酬が事前翻訳時間を含まず時給約1万5千円程度であること、全国統一資格・倫理規定がなく民間団体任せの養成体制であることを挙げ、米豪のような公的資格制度整備と国が責任を持つ仕組みへの転換を一貫して主張しました（賛成）。また、AIによる代替は法的概念理解の観点から困難であるとして、改めて公的資格制度創設を要望しました。これに対し法務大臣は個別事件への言及は差し控えつつ、検察庁は有能な通訳人確保に努めていると一般論で答弁し、公的資格制度については重要な論点としてよく検討すると述べました（平口洋、賛成寄り）。最高裁判所は通訳料が裁判所の相当性判断によるとし、公的資格制度は裁判所の運用状況を注視し慎重に検討すべきとの立場を示しました。最高裁判所参考人（内野宗揮）は問題意識に共感しつつも、資格制度自体は選択肢と認める一方、運用状況を注視し慎重に検討する立場を再度示しました（中立寄り）。

本テーマでは、災害拠点病院における医療施設浸水対策事業の執行率が令和四年度一・七％、五年度四・四％、六年度九・三％と低水準にとどまっている実態が取り上げられました。政府参考人からは、費用の多額化や自家発電機移設時に診療継続が困難になること、交付金全体での予算調整などが執行率低迷の要因として説明されました。また厚労省は、南海トラフ地震の想定を踏まえ、浸水想定区域にある災害拠点病院の対策状況を毎年度調査していると答弁しました。川村雄大氏は執行率の低さに懸念を示し、改善を求める姿勢を示しました。

本テーマでは、日本における男性の家事・育児参画の低さと女性の正規雇用継続の困難について議論されました。日本は共働き世帯であっても男性の家事・育児時間が女性の約5倍少なく、欧米や韓国・台湾と比較しても格差が大きいことが指摘されました。内閣府からは、日本男性の無償労働時間が1日平均41分で比較対象国中最短であり、女性は男性の5.5倍にのぼるとの説明がなされました。また、女性の正規雇用率が30代で低下するL字カーブが問題であるとの指摘もありました。嘉田由紀子氏は、男性の家事育児参画の低さが女性の労働参画を阻害しているとして、賛成の立場（スコア0.75）から批判的に指摘しました。

本テーマでは、自治体福祉部局における会議体の乱立が現場の負担となっているとの指摘があり、これに対し厚労省は合同開催等の周知を行うとともに、社会福祉法改正案において協議会を一体的に運用する方針を説明しました。発言者としては江原くみ子氏が、会議体・協議会の乱立整理と簡素化を明確に要望する立場を示しました。

本テーマでは、第三号被保険者制度が地方の共働き世帯から都市部の専業主婦世帯への所得移転となっているとの指摘があり、制度見直しの必要性が論点となりました。上野賢一郎氏（賛成、スコア0.80）は、令和7年年金改正法附則に基づき調査研究を行い、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の縮小を図る方針を説明しました。嘉田由紀子氏（賛成、スコア0.90）は、第三号被保険者制度を昭和の非合理な制度と批判し、見直しを令和的な働き方への第一歩として積極的に評価しました。両氏とも被用者保険の適用拡大を通じた第三号被保険者制度の縮小という方向性について賛成の立場を示しています。

本テーマでは、緊急時における雇用調整助成金の特例措置の在り方について議論が行われました。令和8年3月の職業安定分科会報告書案を踏まえ、コロナ特例で約6.5兆円が支給された経験からの制度設計見直しの方針が問われ、大臣は同報告書が制度設計の見直しを直接求めるものではなく、危機類型に応じた段階的対応や在籍出向等の検討など審議会議論の反映を方向性として示したものと説明しました。また、中東情勢による原材料入手困難の場合の支給要件については、通常の一般要件（生産指標10％以上減少等）が適用されると回答されました。小池晃議員は、ホルムズ海峡封鎖に伴う資材調達難を踏まえコロナ特例のような特例措置の導入と要件緩和を要求しました（スコア1.00）。これに対し上野賢一郎議員（大臣）は、現状はコロナ禍のような強い休業要請時とは性質が異なり、特例を要する段階にはないとの見解を示しました（スコア0.20）。厚労省は労働局・ハローワークを通じて製造業・建設業等への影響を把握し、状況を注視するとしました。

本テーマでは、職場における熱中症対策と中小企業支援について議論が行われました。論点として、昨年の熱中症救急搬送者数が9万7千人超と過去最多となったことを踏まえ、ウェアラブルデバイス等を用いた攻めの産業保健への転換が挙げられました。また、昨年の省令改正により熱中症重篤化防止措置が義務化され、休業4日以上の死傷者数は増加した一方、死亡者数は前年比4割減の19人となったことが取り上げられました。さらに、本年3月にガイドラインが策定され、STOP！熱中症クールワークキャンペーンやエイジフレンドリー補助金による中小企業支援が実施されていることも論点となりました。発言者としては、小林孝一郎氏が賛成の立場（スコア0.85）を示しており、攻めの産業保健への転換と補助金拡充を積極的に要望しています。

本テーマでは、改正自殺対策基本法により自治体が自殺の危険性が高い子供に関する情報共有・連携協議会を設置できることとなった旨が説明されました。こども家庭庁は都道府県及び市町村に対して協議会の設置を働きかけていることが示されました。また、協議会の設置は努力義務とされ本年4月から制度が開始されたことが説明された一方、自治体レベルでの実効的な運用について責任所在に関する不安が指摘されました。発言者個別の氏名や賛否・立場を示すデータは提示されていません。

本テーマでは、自殺対策について自治体間で財政力や熱意により取組に差があるとの指摘がなされ、これに対し国は相談体制の整備等を通じて平準化に努める旨を答弁しました。発言者のうち、上野賢一郎氏は自治体間格差と制度的担保の必要性を明確に認め、格差是正に賛成の立場を示しました。江原くみ子氏は、セーフティーネットが個人の善意頼みとなっている現状の改善を主張し、格差是正に前向きな立場を示しました。両者ともに自治体間格差の是正を支持する立場であり、明確な反対意見は示されていません。

本テーマでは、自殺対策に関する2種類の交付金（地域自殺対策強化交付金・調査研究等業務交付金）について、目的意識や連携、効果、役割分担における重複や支援の隙間の有無に関する執行実績を踏まえた自己評価が議論されました。地域自殺対策強化交付金は相談体制整備等に、調査研究等業務交付金はいのち支える自殺対策推進センターの調査研究等に、それぞれ充当されていることが確認されました。江原くみ子氏は、役割分担の重複や支援の隙間の有無についての検証・評価を求めており、賛否を示すものではなく検証を求める立場でした。これに対し政府参考人は、両交付金の重複や隙間が生じないよう配意する旨を答弁しました。

本テーマでは、補正予算の翌年度繰越率が高い傾向を踏まえ、参議院決算委員会が2025年6月に執行状況公表を求める措置要求決議を実施したことが取り上げられました。論点としては、予算案と同時に各事業の補正追加額の年度内執行スケジュールを国民に分かりやすく公表すべきかが議論されました。岸真紀子委員はスコア0.85で賛成の立場を示し、繰越執行率の低さを批判した上で執行スケジュールの公表を提言し、透明性確保に積極的な姿勢を示しました。舞立昇治委員はスコア0.50で中立的な立場を示し、予算成立前の事前公表には否定的である一方、成立後の透明性確保には前向きで条件付きの対応を示しました。これに対し副大臣は、予算成立前の公表は執行団体との調整が未了であるため困難であると説明し、予算成立後は内閣府の経済対策フォローアップや各省庁による補正予算執行状況公表の取組を通じて透明性確保に努める考えを示しました。

重度障害者支援に関する議論では、重度訪問介護制度の在り方が論点となりました。参考人三井絹子氏は、同制度が資格不要で見守りや長時間支援を含む、障害者独自の制度として成立した経緯を説明しました。木村英子氏は、介護保険の通知準用による不適切な介護制限や、65歳到達時に介護保険への移行が強制される、いわゆる65歳問題の実態を指摘し、周知徹底を要求しました。木村英子氏は重度訪問介護の維持拡充を求め、報酬単価の引き上げ等を要求する立場を示しました。これに対し大臣は、市町村が個々の事情を踏まえて支給決定を行うよう通知していることを説明し、関係課長会議やホームページでの周知を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、長生炭鉱における朝鮮人労働者の労働実態が国際労働機関（ILO）第29号条約における強制労働に該当するか否かが論点となりました。小池晃議員は、特高月報に記録された逃亡記録、合宿所の構造、犠牲者の手紙、宇部市史等を根拠に、当該労働は強制労働条約違反に該当すると明言し、政府に調査を強く要求しました。これに対し上野賢一郎議員は、強制労働に該当しないとの認識を示しました。厚生労働大臣は、労働者は自由渡航または認可を受けた事業主による募集により就労していたものであり、ILO第29号条約が定める強制労働には該当しないとの答弁を行いました。