経済産業委員会

本テーマでは、AIの意思決定における責任分界点の明確化とリスク対応の法整備が議論されました。鈴木義弘委員は、AIの誤作動や事故が発生した際の責任所在が曖昧であり、政治の場での議論が不足していると指摘し、責任分界点の法整備を早急に行うべきとの立場から発言しました。これに対し小森卓郎政務官は、エージェントAIの普及を見据え、責任分界点の議論を早急に詰める必要があるとの認識を示しました。両者ともに責任分界点の明確化を急ぐべきという方向性では一致していますが、小森政務官の答弁は具体的な立場までは踏み込んでおらず、認識の表明にとどまっています。今回の議論を通じて、具体的な法整備の内容や結論には至っていません。

本テーマでは、AI・ロボット化の進展に伴う就業構造の転換を見据えた理工・デジタル系学部の再編が議論されました。論点として、経済産業省による就業構造推計が示され、2040年にはAI・ロボット利活用人材が約340万人、現場人材が約260万人不足する一方、事務職は約440万人余剰となる可能性が示されています。この推計を踏まえ、赤澤亮正氏（賛成、スコア0.75）は、理工・デジタル系を中心とした大学・高専の学部再編や機能強化を、関係省庁や産業界と連携して進める方針を答弁し、これを重要施策として推進する姿勢を示しました。議論では、将来の人材需給の変化に対応するための教育体制の見直しが取り上げられています。

CCS事業を環境影響評価法の対象とすることの是非について、発言者のスタンスが示されました。田嶋要氏はCCSを法アセス対象とすべきであると繰り返し明確に主張し、賛成の立場を示しました。一方、森下千里氏は知見が不十分であるとして、対象化の是非については今後の動向を踏まえて検討するとの留保的な立場を示しました。要点の抽出はありませんでした。

本テーマでは、本年4月に開始されたGX-ETS（排出量取引制度）とJクレジット市場の関係性、及び一次産業への恩恵の有無について議論が行われました。牧野委員は、GX-ETSとJクレジット市場の関係性や一次産業への恩恵の有無を質問したほか、1トン千七百円から四千三百円という排出量取引制度の枠組みを農業分野支援に応用できないか質問しました。これに対し経産省は、ETS対象者がJクレジットを活用することで保有排出枠を削減できるためJクレジット需要の増加が見込まれると説明し、森林吸収や家畜メタン削減のクレジット化により林業・農業にも経済的メリットが高まる見込みであるとの見解を示しました。

本テーマでは、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資が国際競争力に与える影響と、成長志向型投資としての妥当性が議論されました。牧野俊一委員は反対の立場を示し、ＧＸ投資はＧＤＰに計上されず、下流の付加価値創出も伴わないコスト増要因であるとして、国際競争力を損なうリスクを指摘するとともに、脱炭素論についても留保を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は賛成の立場から、ＧＸは安定供給・成長・脱炭素の三つを同時に追求する政策であるとし、10年間で20兆円の投資支援により150兆円超の官民投資を誘発することを目指すと説明し、ＧＸ投資を収益機会と位置づけ、経済成長と脱炭素の両立を図る成長戦略として推進する考えを示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、丹野みどり氏がインスタントハウスと仮設住宅の時期的なすみ分け及びシームレスな移行を提案し、活用に前向きな立場を示しています。

本テーマでは、トランプ政権下においても米国で再生可能エネルギーが急拡大している背景要因について議論が行われました。田嶋委員は、その理由について質問し、大臣は米国におけるガソリン価格の上昇を受けて、国民が再生可能エネルギーや省エネルギーを志向していると推測する見解を示しました。

本テーマでは、ナフサの供給確保と在庫統計、戦略的国家備蓄の在り方が議論されました。畑田政府参考人は、ナフサについて備蓄原油の国内精製や中東以外からの輸入拡大により年越えの供給確保が見込めると説明しました。牧野委員は、政府発表のナフサ在庫の定義が原料ナフサか中間製品換算かの明確化を求め、経産省は中間段階の化学製品在庫とナフサ自体の在庫は別統計であると説明しました。牧野委員はさらに品目別在庫統計の公開拡充を要望し、経産省は石油化学工業協会がポリプロピレン3.2か月分等の在庫を公表し、ポータルサイト等で周知していると答弁しました。牧野委員は、ナフサについても原油同様に戦略的国家備蓄を拡大する考えがあるか質問したのに対し、赤澤大臣は、ナフサは揮発性が高く長期備蓄が技術的に困難であるとしつつ、備蓄の在り方は引き続き検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、ものづくり補助金・事業再構築補助金における収益納付制度が、後継の中小企業新事業進出補助金では適用されず、実質的に廃止された状況を踏まえた議論が行われました。若狹清史委員は、この点を指摘した上で、政府参考人（山崎政府参考人）から示された実績データ、すなわちものづくり補助金が33件・約7700万円、事業再構築補助金が331件・約11億円という収益納付実績を踏まえ、採択件数が15万~18万件に上る規模に対して収益納付の件数・金額が極めて少ない点を挙げました。その上で、事業計画審査を厳格化し、事業者に緊張感を持たせる仕組みが必要であると提言しました。若狹委員は収益納付が低調である一因を事業者側にも求めていますが、審査の在り方そのものに対する明確な賛否は示されておらず、この論点についての結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、ラピダスの上場戦略に関して、若狹清史委員が東証プライムを主軸とするか海外市場での重複上場も検討しているか、また黄金株の海外法制下における法的有効性について質問しました。これに対し野原政府参考人は、2031年度頃の上場について国内外市場を排除せず検討中であり、黄金株を保有したまま上場した例としてINPEXを参考にすると説明しました。また、政府は無議決権株を議決権株へ転換し筆頭株主の地位を維持する方針であること、上場後は適切なタイミングで政府保有株式を売却する方針であることを示しました。さらに現物出資については、建屋・製造装置の資産査定に時間を要するため、外部有識者委員会の意見を踏まえて検討するとしました。若狹委員は上場準備に関する投資家への周知時期を指摘するとともに、評価手法について第三者による検討を求めましたが、賛否は明示しませんでした。

本テーマでは、ラピダスの海外顧客獲得に向けた政府の支援について議論が行われました。若狹委員は、TSMCと比較して海外大口顧客の確保が道半ばであるとの認識を示し、政府による外交・通商上の働きかけについて質問しました。これに対し小森政務官は、国内外60社以上と協議を進めており、その多くが海外企業であること、キヤノンやIBM等に対して先端半導体設計支援を決定したことを説明しました。

本テーマでは、アサヒグループやアスクル等大企業のサイバー被害を踏まえ、中小企業へのサイバーセキュリティー対策支援のあり方が議論されました。鈴木義弘委員は、大企業の被害事例を挙げつつ中小企業向け支援策について質問し、啓蒙啓発のみでは不十分であるとして、インセンティブ設計の必要性を指摘しました。同委員の立場は賛否が明確なものではなく、既存施策の限界を踏まえた制度転換を求めるものでした。これに対し経済産業省からは、セキュリティーアクションの推進や、お助け隊サービスの導入経費補助といった中小企業支援策が説明されました。

本テーマでは、中小企業向け省エネ補助金について、予算枠の不足により対象から漏れる事業者が生じている問題が取り上げられました。田嶋要氏は、予算枠不足で対象外となっている中小企業への対応を是正すべきであるとして、賛成の立場（スコア0.85）を示しています。他の発言者のスタンスデータや具体的な論点の要点は示されておらず、結論・決定事項についても明示された情報はありません。

中東情勢の緊迫化を受け、原油輸送船舶に対する戦争保険・再保険への公的関与の必要性が議論されました。河野義博委員は、再保険の引受けが困難化していることを踏まえ、民間のみでは負担しきれない戦争リスクについて、政府による再保険支援等の公的関与を検討すべきであると提起しました。これに対し国土交通省は、戦争リスク保険は現時点で問題なく提供されており、保険料の上昇も生じていないと報告しました。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化を踏まえた原油調達の多様化と中長期的なエネルギー構造転換のあり方が議論されました。河野義博委員は、調達多様化、需要抑制、脱炭素化等の構造転換を一体的に進める必要性を提起し、再生可能エネルギーの拡大による国産エネルギーの確保が重要であると主張しました。これに対し赤澤大臣は、中東依存度の低減に向けた努力はこれまでも続けてきたものの、構造転換については依然として不十分であるとの認識を示し、河野委員の指摘と一致する見解を共有しました。議論を通じて、両者の間で構造転換の遅れという課題認識については一致が見られましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、中東地域への渡航中止勧告（危険情報レベル3）下における石油元売企業駐在員の対応が議論されました。河野委員は、危険情報レベル3の下で駐在員が現地に帰任できない状況が続くことが、石油の調達力低下につながるとの懸念を示しました。これに対し外務省は、5月13日付で危険情報を一部改定し、真にやむを得ない事情がある場合の渡航を妨げない内容としたことを説明しました。

本テーマについては要点の抽出がなく、発言者のスタンスとして田嶋要氏が賛成（スコア0.85）の立場を示したことのみが確認されています。

使い捨てプラスチック削減と代替素材活用の遅れについて、田嶋要委員は欧米の空港でプラスチック製カトラリーが木製に代替されている事例を挙げ、日本における代替素材活用の遅れを指摘しました。田嶋委員のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）であり、欧州との比較を根拠に改善の必要性を示唆するものでした。

本テーマでは、中小企業における健康経営の普及状況と、その推進のための支援策が議論されました。大島敦氏は、中小企業の健康経営認定が伸びている一方で母数に対しては一部にとどまっていると指摘し、未実施企業の7割超が健康経営自体を認知していないとの調査結果を示した上で、伴走支援の必要性を主張しました（賛成）。これに対し赤澤亮正大臣は、中小企業への周知強化や補助金加点等インセンティブの拡大を説明するとともに、商工会議所・専門家・税理士等と連携した伴走支援の在り方を検討する方針を示し、こうした伴走支援を有効な手法として賛同しました（賛成）。両者とも商工会議所等専門家による伴走支援の必要性で一致しており、具体的な制度設計については今後検討するとされました。

再エネ賦課金の将来見通しについて、牧野俊一委員は、政府試算では2032年頃に賦課金がピークアウトするとされている点に関し、既認定で未稼働の案件やFIPへの移行によって試算の前提が崩れる可能性があると指摘しました。また、FIPは市場価格との差分を補填する仕組みであるため、原油価格が高騰した場合には賦課金自体は下がっても電力料金は上昇し得ると懸念を示しました。これに対し経産省側は、買取価格の引下げ等により2032年以降は賦課金が減少に転じる蓋然性が高いと説明しました。あわせて小林大和委員は賦課金の将来見通しについて事実確認を行いました。赤澤大臣は、化石燃料賦課金や有償オークションについては、エネルギー負担総額を中長期的に減少させる中で導入することが法定されていると答弁しました。

本テーマでは、下請取引適正化法（取適法）の改正と労務費転嫁指針の改正を踏まえた価格転嫁・取引適正化の進捗が議論されました。大島委員は、下請取引適正化法改正により価格転嫁の進みがよくなってきたと言及しました。令和8年1月施行の同法では、協議に応じない代金決定や手形払いの禁止等が新設されることが示され、同日に労務費転嫁指針も改正されることが述べられました。これに関し、価格交渉は進展したものの、公正取引委員会の特別調査では転嫁は道半ばであるとの認識が示されました。また、鈴木委員は中東情勢の急変を踏まえ、労務費転嫁の現状について政府の見解を質問しました。

美浜地域の原発リプレースに伴う避難路整備の財源確保が議論されました。斉木武志委員は、美浜地域が原発に三方を囲まれながら避難路が南側のみである点を挙げ、柏崎刈羽における東京電力の1000億円拠出と比較して整備が遅れていると指摘し、関西電力の寄附金が50億円にとどまることから新潟との格差を指摘した上で、財源確保に向けた知恵出しを要望しました。これに対し山田賢司副大臣は、共創会議の工程表に美浜高島道路を記載し、福井県の調査を踏まえて取組を進めると答弁しました。また久米政府参考人は、柏崎刈羽の事例は事故を起こした事業者である東京電力に特有の事情によるものであるとし、福井県については地域事情を踏まえて交付金措置を進める考えを説明しました。

本テーマでは、原油調達の多様化に対応した製油所設備の高度化投資に対する政策支援のあり方が議論されました。河野義博委員は、中東以外の原油処理に対応するための設備投資について政策支援を行う考えがあるかを質問し、調達多様化を安全保障の観点から位置づけ、民間の採算性のみでの判断には否定的な姿勢を示し、支援の必要性を示唆しました（賛成）。これに対し経済産業省は、現時点で設備の新設・改修が直ちに必要とは認識していないとしつつも、支援の選択肢を排除しない旨を答弁しました。両者のやり取りにおいて、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、牧野俊一委員が、農水分野のCO2排出統計には食料・飼料輸入に伴う排出（合計約2400万トン）が含まれていないことを指摘し、国内農業活性化によるサプライチェーン短縮のCO2削減効果を評価・還元する仕組みの有無を質問しました。牧野委員は、食料自給率向上によるサプライチェーン短縮がマクロでCO2削減に寄与し得ると指摘し、さらに農業分野クレジットにプレミアムを付けて買い取る制度の検討余地を提起しました。これに対し農水省は、国際輸送に伴う排出は帰属国を決められず国際ルール上クレジット対象外であると説明した上で、流通合理化等を通じて農業者のインセンティブ向上を図る考えを示しました。牧野委員はCO2削減効果を農林業者へ還元する仕組みの創設を明確に要望する立場を示しています。

契約学科制度は、産学連携による学位授与プログラムを通じて高度人材育成を図る仕組みとして創設されたものです。赤澤亮正大臣は、理工・デジタル系学部再編と並ぶ人材育成施策としてこの制度を挙げ、企業参画への期待を示しました。経済産業省からは、企業ニーズが高度人材の共同育成・研究開発・採用可能性にあることが説明されたほか、学生の職業選択の自由と就職活動ルールとの整合を前提としつつ、博士人材の採用に向けた産学間コミュニケーション改善の必要性が議論されました。あわせて、ディープテックスタートアップ創出実績の倍増を成果目標とし、スタートアップ創出を公募の評価項目に導入する方針も示されました。制度上、契約学科は10年以上の継続運営が要件とされる一方、国の補助は3〜6年にとどめ、その後の自走化を促す設計であることが説明されています。河合道雄議員および赤澤亮正大臣はいずれもスコア0.75で、産学連携・人材育成投資の方向性を評価する立場を示しました。

家具転倒防止の普及率向上と義務化を含む対策強化について、発言者間で立場の違いが見られました。丹野みどり氏は、搬入業者による家具固定の義務化を提言し、推進的な立場を示しました。一方、岡本直樹氏は義務化には否定的で、自助意識の醸成と周知の重要性を重視する立場を示しました。

家電エコポイント制度の再導入について、田嶋要氏が制度のバージョンアップと再検討を積極的に提案しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、政府・地方公共団体施設への太陽光発電導入目標の未達と、その加速の必要性が議論されました。田嶋要氏はスコア0.00（反対）で、政府目標を名ばかりと批判し、導入姿勢の欠如を強く非難しました。一方、赤澤亮正氏はスコア0.75（賛成寄り）で、目標未達を認めた上で、達成スピードの加速を真剣に検討すると前向きに答弁しました。

本議論では、産業技術力強化法改正案に関し、受託者が重点産業技術特許を正当な理由なく利用しない場合に利用促進措置を講じることが説明されました。この点について、赤澤亮正氏は未利用特許の利用促進措置を制度説明として肯定的に提示しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、日韓首脳会談で報道されたアジアでの原油共同備蓄とLNG融通の協力合意を巡り議論が行われました。河野義博委員は、この合意を時機を得た外交と評価した上で、LNGは民間企業が保有していることから融通の具体的内容について質問しました。これに対し大臣は、原油共同備蓄と合わせたLNG融通の意義を述べたものの、具体的内容については現時点で承知していないと答弁しました。また田嶋要委員は日韓の国際連系線の検討を提案し、これに対し大臣はパワー・アジア構想に韓国もパートナーとして関与している旨を説明しました。スタンスデータでは、河野委員は首脳会談での合意を良い外交と明確に評価し、田嶋委員も日韓連系線を共同事業として積極的に提案するなど協力に肯定的な立場を示した一方、赤澤亮正委員は国際連系線について依存度のリスクを指摘し、慎重な検討が必要との立場を示しました。

本テーマでは、国際連系線に関する議論が行われました。大臣は、国際連系線について依存度リスクの観点から慎重な検討が必要であるとの立場を示しました。これに対し田嶋委員は、情勢変化を踏まえて再考するよう要望しました。

未踏IT人材発掘・育成事業について、経済産業省は2000年の開始以来延べ2400人を発掘し、うち約500人が起業してAIスタートアップの経営者も輩出していると説明しました。また応募者の半数以上が関東地方に偏っている点を課題として挙げ、地方版AKATSUKIプロジェクトや量子分野等の未踏ターゲットプログラムを通じて対象領域を拡大していると説明しました。これに対し河合道雄委員は人材育成の観点から本事業を重要と評価し、取組の拡大に期待を表明しました。西川和見委員も起業実績やスタートアップの苗床としての役割を肯定的に評価しました。

本テーマでは、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握と、官民ファンドによる資金供与の一体的推進が議論されました。大島敦氏は、技術流出防止と成長資金供与を一体的に進める必要性を主張し、官民ファンドの活用を要望しました。これに対し赤澤亮正氏は、経済安全保障推進法改正を活用して中堅・中小企業の機微技術把握を進める方針を説明するとともに、JICや中小機構等の官民ファンドについて、支援対象に合致すれば投資が可能である現状を説明しました。両者とも官民ファンド連携による機微技術企業の把握・育成の必要性について賛成の立場を示しています。

本テーマに関する発言者のスタンスデータは示されていません。抽出された要点としては、3月14日から5月16日までに国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄を合わせて計37日分の備蓄放出が行われたこと、産油国共同備蓄については所有権を産油国国営石油会社が保持しつつ緊急時には日本が優先的に購入できる仕組みであること、石油備蓄制度創設以来これまで7回の備蓄放出が実施されてきたことが説明されています。また、原油は品質が劣化しにくく長期保管が可能である一方、油種構成については国内需要構造に合わせて随時入れ替えが行われていると説明されています。さらに、5月は代替調達が6割超、6月は7割超となる見込みであり、年を越えても供給を確保できる目途があると答弁されています。

燃料油価格激変緩和事業（ガソリン補助金）を巡り、大島委員は政府補助42円によりガソリン価格が実質170円に抑制されているものの、今後補助が更に増える懸念があると指摘しました。大臣は補助金により価格を百七十円前後に抑制し一定の効果があったと説明し、継続の適否については中東情勢や物価動向を注視して検討する旨を答弁しました。執行状況については、基金残高が約九千八百億円、三月分執行額が約千八百億円であるとの答弁があったほか、総予算額八兆九千六百六十八億円のうち約八兆円が既に執行されたとの訂正答弁がなされました。河野義博委員は反対寄りの立場（スコア0.20）から、約九兆円に上る投入効果を検証し、構造転換に予算を振り向けるべきであると指摘しました。

本テーマでは、AIの普及を背景とした知識偏重教育の限界と、論理的思考力や問いを発する力の重要性が提起されました。これに対し文部科学省側からは、次期学習指導要領において思考力・情報活用能力の育成を図る方針や、中学校への情報・技術科創設等の検討状況が示されました。また、経済産業省が半導体・蓄電池分野において産学官による人材育成コンソーシアムを設立し、文部科学省と連携を進めていることが説明されました。これを踏まえ、経済産業省が求める人材像をより具体的に文部科学省へ伝える必要があるとの提言がなされました。発言者のスタンスとしては、受験偏重の詰め込み教育への批判が示された一方、産業構造転換や人材育成改革そのものへの賛否については明確にされていません。

本テーマに関連し、産業技術力強化法改正案として、認定計画に基づく研究開発費に対して試験研究費の40％（拠点との共同研究の場合は50％）を法人税額から控除する特例を創設することが取り上げられました。この点について、赤澤亮正氏は研究開発税制の特例創設を提案し、支援措置に賛成的な立場を示しましたが、対象とする税制は異なるものでした。

本テーマでは、病児保育の予約制や空き確認の困難といった利便性の課題が取り上げられました。丹野みどり委員は、病児保育を働く女性にとってのライフラインと位置づけ、利便性向上を喫緊の課題として指摘し、改善に前向きな姿勢を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、病児保育を労働力確保及び仕事と家庭の両立の観点から重要な基盤であると答弁し、賛成の立場を明確にしました。両者とも病児保育の重要性については一致しており、利便性の向上が女性の就労継続や労働力確保に資するとの認識が共有されました。

本テーマでは、発電事業者への特定事業排出枠有償オークション導入をめぐり、経済産業省が制度の概要を説明しました。経産省は、発電部門が国際競争にさらされず国外移転も想定されないことから有償オークションの対象に選定したと説明し、2033年度から発電事業者に排出枠の一定割合を入札で有償調達させる制度であるとしました。また、日本の制度はベンチマーク方式を中心とし、総量上限を設けず排出原単位の改善を求める仕組みである点も示されました。この制度をめぐり、牧野俊一氏は有償オークションの費用が電気料金へ転嫁され国民負担が増加することへの懸念を示し、政府の認識を追及しました。これに対し経産省は、費用が電気料金へ転嫁され得る可能性を認めつつ、転嫁の在り方について検討中であると答弁しました。福本拓也氏は、国民負担を一方的に増加させる制度ではないと説明し、制度への理解を求めました。

省エネルギー加速をめぐっては、中東情勢の緊迫化を踏まえ、吉田宣弘委員が国民に省エネの重要性を改めて呼びかける意義について質問しました。これに対し大臣は、令和七年度補正予算において省エネ設備更新支援を講じ、その周知を進めると答弁するとともに、現時点ではエネルギーの量は確保されており、更に踏み込んだ節約要請については慎重に考える段階であるとの認識を示しました。スタンスとしては、吉田宣弘委員は中東情勢を踏まえて省エネ呼びかけの意義を積極的に主張し、赤澤亮正氏は指摘を受けて経産省の主導的取組強化に前向きな姿勢を表明しました。一方、田嶋要氏は経産省の存在感の薄さと消極的な姿勢を批判し、より積極的な関与を求めました。

本テーマでは、知的財産権・ノウハウの無償譲渡強要等の優越的地位濫用問題が取り上げられました。鈴木義弘委員（賛成、スコア0.90）は、知財権の無償譲渡等の強要を受けた企業が15.8％に上るとの公正取引委員会の調査結果を確認した上で、指針策定に先立ち独占禁止法上の違反として直罰的な厳正対処が必要であると主張し、契約書を交わさない商慣行の実態を紹介しながら契約書義務化等の法改正の必要性を提起しました。これに対し公正取引委員会は、令和元年・二年にも同種の調査を実施し、業種横断調査を本年3月に公表したと説明するとともに、優越的地位濫用の要件に該当すれば厳正に対処すると繰り返し答弁しました。また公正取引委員会・中小企業庁・特許庁の連名で知財取引指針の原案が公表されており、パブリックコメントを経て最終版が公表される予定であることが示されました。小森政務官は、知財が中小企業の成長や賃上げの原資であるとの認識を示し、指針策定と実態把握を進める考えを答弁しました。

本テーマについて抽出された要点はありませんでした。発言者のスタンスとしては、丹野みどり氏について、遅延への懸念を示し対応状況を質問したことが記録されていますが、支援制度への賛否は不明とされています。

本テーマでは、行政指導による業界配分調整と独占禁止法上のリスク回避のための法的根拠明確化について議論されました。大島敦委員は、業界任せの曖昧な調整には独占禁止法上のリスクがあると指摘し、行政指導を誘発するような業界調整は法律に基づく明確な根拠付けを行うことが安全であると主張しました。その根拠として、石油需給適正化法や国民生活安定緊急措置法等の法体系が既に段階的に整備されていることを説明しました。大島委員のスタンスは、政府が法律により根拠を明確化すべきとする賛成の立場でした。

規制のサンドボックス制度を通じた規制改革の円滑化について、産業技術力強化法改正案に関し、実証で得た情報を規制見直しにつなげる支援措置を講じることが説明されました。この点について、赤澤亮正氏は、同制度を規制改革の支援措置として肯定的に説明しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、農林分野カーボンクレジット制度における小規模農家・林業者の申請手続負担が論点となりました。牧野俊一委員は、小規模農家・林業者は申請手続の負担が重く、制度の恩恵が仲介事業者や大規模事業体に偏る懸念を指摘しました。これに対し農水省は、プログラム型プロジェクトにより事業者が複数農家を取りまとめて申請することで負担を軽減する仕組みを説明したほか、事業者に収益処分方法の説明を促す運用ルールと規約同意の仕組みを運用中であるとしました。また、農林中金を中心に令和7年9月に設立されたインセッティングコンソーシアムについて、川上生産者の所得向上を志向する取組として紹介されました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。丹野みどり氏は、防災と経済政策の両立を掲げてスコア0.85と導入を明確に推進する立場を示しています。龍崎孝嗣氏は、LPガス安定供給の意義を認識し支援継続を表明しており、スコア0.75で賛成の立場を示していますが、この根拠はテーマ限定のものではない点に留意が必要です。両名とも導入・支援に前向きな姿勢を示しており、反対または中立の立場を示す発言者データは提示されていません。

このテーマについては要点の抽出がなく、具体的な論点や結論は示されていません。発言者のスタンスとしては、丹野みどり氏が避難所におけるプライバシー確保の均てん化を早期に求める立場を示しており、賛成的な傾向（スコア0.75）が確認されていますが、根拠となる発言は1件にとどまります。

本テーマでは、G7貿易大臣会合における重要鉱物に関するコミュニケの内容と、その具体的な政策手段が論点となりました。牧野俊一委員は、5月6日のG7貿易大臣コミュニケに盛り込まれた重要鉱物に関する「行動を取る」との記述について、具体的な政策手段を質問しました。これに対し赤澤大臣は、G7閣僚声明において経済的威圧への懸念を共有し、抑止に向けた行動の意思を表明したことを大きな外交成果と評価しました。また、本年3月に日米重要鉱物サプライチェーン強靱性アクションプランを締結したこと、米国が提案するプライスフロア等について同志国間で議論に関与していることを説明しました。牧野委員はG7の結束した対応方針を高く評価し、支持する立場を示しました。

本テーマについては、防災庁創設による事前防災の司令塔機能強化に関して、赤澤亮正氏が防災庁の事前防災司令塔機能と勧告権の法定化を積極的に評価する立場を示しました。その他の発言者の立場や具体的な論点、結論・決定事項については、提示された資料からは確認できませんでした。

本テーマでは、電気事業法改正案において財政投融資を活用した脱炭素電源投資に政府がどのように関与すべきかが議論されました。斉木武志委員は、原発建設費の高騰や民間金融機関が長期融資に及び腰である現状を背景に、財投活用の必要性を質問し、国が債務保証等で前に出る姿勢が非常に必要であると述べ、賛成の立場を示しました。また斉木委員は、フランスがEDFを2023年に再国有化するなど、各国が政府関与を強めている事例を紹介しました。これに対し久米政府参考人は、電力広域機関による財投活用の貸付制度を電気事業法改正案に盛り込み、民間金融を補完する仕組みであると説明したほか、フランスのEDFについては原子力新設加速等の観点から2023年6月に完全国有化されたと説明しました。

首都圏CCS事業（九十九里沖）については、要点としての具体的な論点抽出はありませんが、田嶋要氏が住民対話の不足による既成事実化を懸念し、政府に謙虚な対応を求める立場を示しています。

多くの論点で認識の共有や検討継続の姿勢が示されたものの、具体的な結論や制度改正の決定に至った事項は限定的でした。GX投資、ナフサ備蓄、契約学科制度、知財取引指針、機微技術企業支援など一部では方向性が示された一方、CCSの法アセス対象化や太陽光目標未達への対応、省エネ補助金の予算枠不足など、なお検討・是正が求められる課題が残されました。