本審査会は一票の較差をめぐる各会派の意見表明として、長浜博行会長の進行のもと行われました。中西祐介氏は選挙区について人口・行政区画・地域的一体性等を総合判断する改憲条文イメージと地方自治規定充実を提案し、参議院改革協議会での議論を急ぐ必要性を指摘しました。吉田忠智氏は投票価値平等等を理由に合区解消のための憲法改正に反対し、参議院改革協議会での検討を求めました。川合孝典氏、原田大二郎氏、片山大介氏はそれぞれ選挙制度の在り方や条文起草委員会設置等を論じ、山添拓氏は投票価値平等を後退させるべきでないと主張し、昨年参院選の較差が最大3.13倍であったことに言及しました。安達悠司氏はグローバリズムによる地方人口減少や占領下の憲法制定過程を背景に合区解消と創憲を主張し、奥田ふみよ氏は国家情報局設置法案や緊急事態条項の検討に懸念を表明しました。
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参議院を地方代表的に位置付ける憲法改正が参議院の権能・緊急集会に及ぼす影響への懸念
参政党としてはグローバリズムというものを、理由であろうと分析しております。
本テーマでは、占領下における憲法制定過程に起因する合区問題と、国民参加による創憲の主張が議論されました。安達悠司氏は、GHQ草案において地域別選挙に関する文言が削除された経緯が合区問題の一因であると指摘しました。また、日本国憲法は国民の自由な意思によって作られたものではないとして、一から作り直す創憲を主張しました。さらに、主権者教育や国民参加を通じて憲法議論の敷居を下げる必要性を主張しました。安達氏のスタンスは賛成（スコア1.00）であり、占領下での制定過程を問題視した上で創憲を明確に主張するとともに、合区解消についても憲法への明記を求めるものでした。
参政党としては、憲法を一から作り直す創憲を主張しております。
参議院の存在意義と投票価値平等の関係について、複数の観点から議論が行われました。川合孝典氏は、二院制における参議院の役割を明確化した上で最適な選挙制度を議論すべきと主張し、選挙区と比例代表を分離せず総合的投票価値で較差を論じるべきとの論点を提起しました。原田大二郎氏は、参議院の権限保持には投票価値の平等という民主的正統性が最も重要であると主張し、法改正によるブロック制大選挙区制により投票価値平等と地域代表性の両立を提案しました。片山大介氏は、投票価値平等の実現には議員定数の在り方も併せて議論すべきと主張しました。山添拓氏は、衆参は憲法上対等であり参議院選挙も投票価値平等を後退させてよい理由はないと主張し、上田参考人の権限と組織の相関関係論を引用して両院対等であれば投票価値平等が強く求められると指摘した上で、平井参考人・志摩参考人の意見を紹介し参議院の熟議・再考機能の意義も確認しました。
参議院を地方代表的に位置付ける憲法改正をめぐっては、原田大二郎氏がそのような位置付けの変更により参議院の権能や緊急集会の開催期間・権限にも影響が及ぶ可能性を懸念として表明し、合区解消については憲法改正ではなく法改正で対応すべきと主張しました。これに対し吉田忠智氏は、合区解消のための憲法改正は投票価値の平等等の基本原理に反するとして明確に反対の立場を示しました。山添拓氏は定数削減への反対を述べたものの、参議院の地方代表的位置付けや緊急集会への影響については直接の言及はありませんでした。
参議院の合区解消と地方自治規定の充実に向けた憲法改正について議論が行われました。中西祐介氏は、選挙区は人口のほか行政区画・地域的一体性・地勢を総合判断すべきとする改憲条文イメージを提示し、広域地方公共団体の選挙区で各改選ごとに最低1人選出を可能とする条文を提案するとともに、現行憲法第8章の地方自治規定を充実させ都道府県・市町村の基盤強化を図るべきと主張し、各会派で方向性を整理すべきと述べました。これに対し吉田忠智氏は、投票価値平等・国民主権・全国民代表制との矛盾等を理由に、立憲民主党として合区解消の憲法改正に明確に反対しました。原田大二郎氏は憲法改正よりも法改正によるブロック制導入が望ましいと主張し、片山大介氏は合区解消には定数増が必要で国民理解を得にくいとして、ブロック制移行や道州制を将来像として示しました。安達悠司氏は各都道府県一つの選挙区とすることが大切であり合区は解消すべきと主張しました。山添拓氏は、合区解消のため憲法改定を掲げ選挙制度に固執する議論は参議院の権限まで変えかねず本末転倒であると批判し、議論は参議院改革協議会等の場で行うべきと述べ、2015年の合区導入を含む法改定の経緯を踏まえ、自ら導入した合区の欠陥を改憲の論拠にするのは道理がないと指摘しました。
本テーマでは、参議院の独自性を強化する方策として、自治体首長と参議院議員の兼職規定の廃止等の検討が論点となりました。片山大介氏は、参議院の独自性を出すためにこうした兼職規定廃止等の検討が必要であると明言し、賛成の立場を示しました。他の発言者のスタンスや、これに対する結論・決定事項については、示された材料からは確認できませんでした。
参議院の独自性を出すための、自治体の首長と参議院議員の兼職規定の廃止などの検討も併せて行っていく必要があると思います。
衆議院憲法審査会における緊急事態条項の検討をめぐり、複数の論点が示されました。中西祐介氏は緊急事態条項の議論に早急に入るべきと明言し、前向きな姿勢を示しました。一方、吉田忠智氏は、衆院憲法審の緊急事態条項イメージ案が参議院の緊急集会という制度の立法趣旨を顧みていないと批判し、衆議院法制局が立憲民主党へイメージ案の説明を行わなかった事態を問題視したほか、維新・馬場委員の参議院を愚弄する発言について謝罪と撤回を求めました。奥田ふみよ氏は、衆議院憲法審査会で緊急事態条項の検討が進み改憲発議の危険が迫っていると懸念を表明し、緊急事態条項は内閣による議員任期延長・緊急政令を可能にする点で戦前の議員任期延長や治安維持法改正と類似すると指摘した上で、先人は衆議院の任期延長ではなく参議院の緊急集会により有事対応する仕組みを選んだと述べました。
緊急事態条項とは、内閣が緊急事態と認定すれば政府の好き勝手にできるということ、国会議員の任期を延長し、さらには緊急政令として内閣だけで全てのルールを決められるようになってしまう、これは八十年前の日本とそっくり。
議員任期特例とのすみ分けを考えること自体が緊急集会そのものの否定であり、いかなるときにも民主政治を徹底するために国民代表である参議院議員に緊急集会を担わせるとした金森徳次郎大臣の憲法制定議会での答弁を、我々参議院議員は深く胸に刻む必要があります。
緊急集会、そしてそれを含む緊急事態条項についても、一刻も早く議論に入ることが我々参議院の責務であるというふうなことを申し上げさせていただいて、私の発言とさせていただきます。
合区解消をめぐっては、憲法改正によるべきとする意見と、投票価値平等等を理由に反対する意見、法改正での対応を求める意見とに分かれ、一致した結論には至りませんでした。選挙制度の具体的設計については参議院改革協議会等の場で議論を継続することが複数の発言者から求められ、長浜会長は各会派の意見表明の終了を宣言しました。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
○吉田忠智君 立憲民主・無所属の吉田忠智です。 参議院議員選挙における一票の較差について、会派を代表して意見を申し上げます。 まず、参議院選挙の在り方について、我が会派は、参議院はより多様な立場の民意を反映させる院と捉えた上で、職域単位と地域単位という現行制度の枠組みを基本にすべきと考えます。そして、地域単位での民意の集約は、歴史的、政治経済的、文化的な観点や住民のアイデンティティーなどの...
