厚生労働委員会

サービス付き高齢者住宅（サ高住）等における第三者評価・権利擁護の仕組みの欠如が論点として取り上げられました。勝部麗子参考人は、サ高住には介護相談員のような訪問による権利擁護の仕組みがなく、不適切な処遇が発見されにくいと指摘しました。また、サ高住は外部の人が入りにくく第三者評価の仕組みもないため、虐待の発見が困難であるとも述べました。勝部参考人はこうした質の担保の欠如を課題として挙げ、第三者評価や介護相談員の導入を提案する立場（賛否スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、介護DBやNDBなど公的データベースの利活用について議論が行われました。古川委員は、介護DB・レセプトデータの活用主体として国保連・研究者・公的機関等が想定されるかについて質問しました。これに対し参考人として出席した野口晴子氏は賛成の立場（スコア0.75）から、NDBや介護DB等の悉皆データが横断的につながることで生涯の健康状態を追跡可能になると説明し、プッシュ型サービスの提供には個人情報提供とのトレードオフが存在するため注意深い運用が必要であると述べました。また、医療レセプトについては民間業者が厳格な審査を経て利用可能となっていることを踏まえ、リスクに留意しつつ官民・自治体・研究者が連携してデータをみんなで活用していく道筋を作る必要があると提案しました。

本テーマでは、介護DB（ナショナルデータベース）等のビッグデータを活用したサービス質の第三者検証について議論されました。野口晴子参考人は、利用者と施設間に情報の非対称性が存在することを指摘し、介護DB等のビッグデータを活用して第三者機関がサービスの質をチェックする仕組みの必要性を述べ、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、介護予防と多世代交流を組み合わせた地域拠点運営について議論が行われました。勝部麗子参考人は賛成の立場（スタンススコア0.85）から、豊中市の調査結果として、誰かのために行う活動は自分のためだけの活動よりもモチベーションや継続性が高いことを紹介しました。また、認知症高齢者と子育てサロンの交流、定年後男性による共同農園と不登校児・外国人等との多世代交流など、実際に成果を上げている取り組みを挙げました。さらに、子供食堂等において、高齢者のデイサービス利用者が塗り絵を作成し子供に届ける取り組みを紹介し、高齢者・子供双方の意欲向上につながっていることを示しました。これらの内容から、勝部参考人は介護予防と多世代交流を組み合わせた地域拠点運営を積極的に評価する立場を示しました。

介護人員配置基準の緩和をめぐり、小島美里参考人は反対の立場から意見を述べました。人員配置基準の緩和は一時的なカンフルにすぎず、労働基準法どおりの運営ができなくなり、職員が休みを取れなくなる懸念があると指摘しました。また、定額報酬（マルメ）を選択する事業所が増えることで、利用者が選んだ事業所によって受けられるサービス量に差が生じている実態も示されました。一方、野口晴子氏については、提示された発言内容がこのテーマにおける労働環境悪化への懸念と直接関連しないため、賛否の判定はできませんでした。議論を通じて、人員配置基準緩和が労働環境や介護サービスの質・量の格差に影響を及ぼす可能性が論点として示されましたが、明確な結論や決定事項は示されていません。

介護保険の利用者負担二割拡大について、辰巳委員は2027年度までに結論を得る予定であることを踏まえ、影響を質問しました。これに対し小島美里参考人は、低所得地域では現状でもケアプランが利用料に見合わず医療系サービスを削る実態があるとし、負担が拡大すればさらなる利用控えが生じると予想して、標準を一割負担のまま維持するよう求めました。また、港区の例を挙げ、所得に40倍の差があっても保険料は数倍程度にとどまっている状況を示し、応能負担の在り方に疑問を呈しました。

本テーマでは、介護保険被保険者証とマイナンバーのひもづけに伴う現場混乱への懸念が議論されました。小島美里参考人は、健康保険証のマイナンバーひもづけの際に生じた現場混乱と同様の事態が介護保険被保険者証についても再び生じる懸念があると指摘し、現場混乱を理由に安易な実施へ反対の立場を示しました。

介護分野におけるICT・DX導入をめぐっては、古川委員がセンサーや情報連携等のDX支援の内容と補助金型支援の妥当性について質問しました。これに対し、参考人からは複数の立場が示されました。勝部麗子参考人は、次々と新しいツールが導入されることで高齢化する介護現場がついていけず、介護離職を招く懸念を示しました。小島美里参考人は、スマホ導入は現場の努力で継続できた一方、大手事業者が優先され小規模事業所が後回しにされる実態を指摘しました。早坂由美子参考人は、DXは連携面で便利である一方、情報弱者にはかえって情報が届きにくくなる懸念を示しました。松原由美参考人は、DXは人員配置がなされていることを前提として経営上のプラスになると説明しました。全体として、DX推進の利便性を認めつつも、高齢職員や情報弱者への配慮、小規模事業所への支援のあり方が論点となりました。

住宅型有料老人ホームの特定施設（介護つきホーム）への段階的移行をめぐり、複数の論点が示されました。野口晴子参考人は、住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は全国約2万件で中重度要介護者の重要な介護基盤である一方、一部施設で併設事業所への利用誘導によりサービス選択が制約される課題を指摘しました。伊東委員は届出制度の対象を要介護3以上でなく要介護1から適用すべきと問題提起し、日野委員は出来高制構造による過剰サービス・囲い込みの問題を挙げ、外部サービス利用型・介護サービス包括型の類型選択制導入による段階的移行を提案しました。小島美里参考人は、サービス付き高齢者向け住宅が入居者・家族の認識と乖離した中途半端な位置づけにあるとして特定施設化を効率的と評価し（賛成）、グループホームとの月額報酬・利用者負担の差を具体例で示しました。勝部参考人は、住宅型では権利擁護の仕組みが整っていないとして、サービスの質担保のため介護保険の枠組みへの位置づけ変更が重要と述べました。

地域共生社会の理念実現における社会保障財源確保について、国民負担率や応能負担のあり方が議論されました。松原由美参考人は、理念実現には財源確保が不可欠であるとし、日本の国民負担率がOECD平均以下であることを踏まえ、財源確保が制度改正の鍵になると述べ、あわせて低所得者層への負担配慮、被用者保険の適用拡大、賃上げを併せて進める必要があるとしました。辰巳孝太郎委員は、日本の社会保障給付水準がOECD平均より低く、フランス並みの水準とすれば43兆円増やせるとする厚生労働省の試算を紹介し、財源拡充の必要性を主張しました。両者とも国民負担率の引き上げや財源拡充に積極的な立場を示しました。

地域包括支援センターの業務過重負担と報酬改定の必要性について議論が行われました。辰巳委員は、身寄りなし相談支援強化に伴う地域包括支援センターの負担増と、それに対する国の支援の不足について質問しました。参考人の勝部麗子氏は、地域包括支援センターが啓発活動からケアプラン作成まで幅広い業務を低報酬で担っており、その結果として撤退するセンターが全国で増加している現状を指摘しました。勝部氏は報酬の低さと撤退の増加を根拠に、報酬改定を切に要望する立場を一貫して示しました。

本テーマでは、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の平時からの体制整備と医療ソーシャルワーカーの参画のあり方が議論されました。早坂由美子参考人は、ＤＷＡＴの活動内容が平時の医療ソーシャルワーカー業務と親和性が高いことを指摘し、チーム員登録の推進を求めました。また、医療機関所属の福祉職を派遣する際には、派遣元医療機関へのインセンティブ創出や業務免除の仕組みが必要であると述べました。加えて、群馬県等の一部都道府県では既に医療ソーシャルワーカーがＤＷＡＴとして活動している実績があることを紹介し、都道府県の保健医療福祉調整本部を法定化することで平時からの準備が可能になると指摘しました。早坂参考人はこれらの制度構築や法定化に賛成の立場を示しています。

本テーマでは、日常生活自立支援事業の対象拡大と実施体制の課題が議論されました。勝部麗子参考人は、判断能力があっても身寄りのない人も対象に含まれることで対象者が大幅に増加すること、また成年後見制度が途中でやめられる制度に変わり、日常の金銭管理を担う同事業への期待が増大していることを指摘しました。早坂由美子参考人は、現行制度では利用まで月単位の待機があり、自治体間の支援格差が医療現場の支援格差にもつながっていると述べ、対象拡大と無料化を望ましいとしつつ、自治体の支援体制整備を条件として挙げました。スタンスについては、早坂参考人は対象拡大に賛成の立場（スコア0.75）を明言する一方、勝部参考人は予算の脆弱さと非正規依存を批判し正規職員増強を要望しており、事業拡大自体への賛否は不明とされています（スコア0.50）。

有料老人ホームへの登録制導入によるケアマネジメント独立性の確保と質の透明化について議論が行われました。野口晴子参考人は、登録制導入と相談支援類型創設によるケアマネジメント独立性の担保は妥当な方向性であるとし、過度な規制で民間参入を妨げないよう透明性が高く公正なルールでの制度運用が重要であると述べました。また、紹介事業者の情報非対称性により不適切な高額手数料事例があるため、適切な事業者選択の仕組みが必要であるとして賛成の立場を示しました。一方、小島美里参考人は、登録施設という新カテゴリーの創設はケアプラン有料化の入口であるとし、既存の特定施設にしない理由に疑念があると指摘しました。さらに、登録制により有料・無料の二本立てとなり、ケアマネジャーから敬遠されるおそれがあるとして反対の立場を示しました。

本テーマでは、特定地域サービス創設により中山間地域等において要介護1から5までの保険給付を市区町村事業に移行可能とする枠組みについて議論が行われました。小島美里参考人は、要介護者の権利であるサービス給付が市区町村事業となることは介護保険給付の原則を外す改正であり、要支援から要介護五まで全ての方に及ぶ改正として社会保険の原則を破壊するものだと強く批判し、反対の立場を示しました。一方、松原参考人は特定地域サービス創設により自治体が緩和ルールを利用しやすくなる効果に期待を表明し、野口参考人は地域による事業所の連携・機能集約・サービス集約化が今後必要になると指摘しました。また、辰巳委員は中山間地域等特定地域における当該枠組みの実態について質問を行いました。

本テーマでは、申請主義の限界と、現場に行政サービスが届いていない実態が議論されました。古川委員は申請主義の限界と現場に届いていない行政サービスの実態について質問しました。勝部麗子参考人は、老老介護や8050→6090問題等でSOSを出せない人へのアウトリーチ・ローラー作戦の必要性を強調し、賛成の立場を示しました。小島美里参考人は、配食サービスによる安否確認の事例や、申請前に亡くなった事例を挙げて申請主義の限界を指摘し、賛成の立場を示しました。早坂由美子参考人は、情報弱者や制度の枠に入らない人ほどサービスに結びつかない現実を指摘し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、社会福祉法人・非営利組織による地域福祉事業のあり方が議論されました。小島美里参考人は、NPOが三年連続赤字で撤退の危機にあること、大規模法人は生活援助を担わない現実があることを指摘し、非営利事業の赤字構造の改善を訴えるとともに大規模法人偏重を批判し、地域福祉における非営利組織の意義を強調しました（賛成的立場）。松原由美参考人は、非営利組織を公的資金で運営される福祉事業のリーダーと位置づけ、地域の関係構築を担うべき存在として期待を表明しました（賛成的立場）。両参考人とも、非営利組織による地域福祉事業の意義を積極的に評価する立場から発言しており、経営困難への対応や大規模法人との役割の違いが論点として挙げられました。

福祉・介護人材の処遇改善と業務整理・広域人材確保について議論が行われました。小島美里参考人は、介護職員と全産業の賃金に8.2万円の格差があり処遇改善加算を続けても差が縮まらないこと、基本報酬が26年間据置かれ加算頼みの構造的赤字であること、訪問介護職員の高齢化・人手不足や併設型訪問介護の収益性の高さと通常型との格差を指摘し、効率化偏重の制度設計に懸念を示しました（賛成、スコア0.75）。松原由美参考人は処遇改善・ICT活用・地域連携による業務整理の必要性を主張し、非営利組織が同業他社と共に価値をつくる視点を提言しました（賛成、スコア0.75）。勝部麗子参考人は離島・過疎地での専門職採用の困難さから広域人材交流の枠組みの必要性を述べ、外国人労働者の都市部流出を踏まえ処遇改善と仕事の社会的評価向上の重要性を指摘しました（賛成、スコア0.75）。野口晴子参考人は生産年齢人口縮小の中で処遇改善を前提としつつ、労働集約的業務の付加価値向上や都道府県による広域人材確保支援、バックオフィスの大規模化とケア業務の分業を提案しました（賛成、スコア0.75）。

本テーマでは、複数の法律を束ねた医療保険制度改正法案の一括提出手法について議論が行われました。辰巳孝太郎委員は、社会福祉法改定案について、本来一本ずつ審議すべき法案を束ねて短期間で審議している点を問題視し、批判的な立場を示しました。この論点に関する結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、要介護1・2の総合事業化拡大が専門性低下やサービス供給不能を招く懸念について議論されました。辰巳委員は、特定地域における要介護1〜5の事業移行の枠組みと、全国的な要介護1・2総合事業化への懸念について質問しました。これに対し小島美里参考人は反対の立場を示し、要介護1・2の認知症は軽度ではないという業界内の常識が世間に十分知られていないことが問題の背景にあると指摘しました。また、総合事業の単価では最低賃金を割り込み、要支援者に対応するヘルパーを確保できない実態があるとし、事業所の専門資格要件がなくなれば認知症対応の専門性が失われ、認知症基本法の趣旨に反するとの懸念を示しました。

訪問介護における通院介助等のシャドーワークについて議論が行われました。早坂参考人は、身寄りのない患者への対応や身元確認等が医療ソーシャルワーカーの無報酬業務になっていると指摘しました。小島美里参考人は、通院介助の付添いが誰の担当か不明確であるとして、有料化と公的な裏づけが必要であると指摘し、報酬減額に反対する立場からシャドーワークへの公的支援を求めました。山本委員は、シャドーワークについて金銭的対応のみで捉えるのではなく、包括的な支援体制の中で位置づけるべきであると述べました。

本テーマでは、認知症基本法制定後初の介護保険制度改定であるにもかかわらず、認知症に即した対応が改正案に十分反映されていないことが議論されました。小島美里参考人は反対の立場（スコア0.00）から、認知症基本法を踏まえた改正内容が盛り込まれていないと明確に指摘し、介護保険利用のトップが認知症であるにもかかわらず登録施設でも認知症対応に手がつけられていないと批判しました。また、総合事業化によって専門資格要件がなくなれば、認知症の適切なケア判断ができなくなるとの懸念も示されました。一方、伊東委員は認知症への無意識の偏見解消に向けた教育の場での認知症教育の必要性について質問し、松原参考人は教育制度の整備とコミュニティーにおける認知症者・障害者との接点づくりの両方が重要であると回答しました。

重層的支援体制整備事業について、勝部麗子参考人は、予算の減少により自治体職員の落胆が広がり、支援会議の開催が困難になる懸念を示すとともに、生活困窮者自立支援法を主軸とする整理は対象を困窮世帯と捉えることで新たな縦割りを生む心配があると指摘しました。また、アウトリーチ人材が委託中心かつ低予算で正規職員割合も低いことから、予算の充実が必要であると述べました。勝部参考人は、地域の発見力と行政の解決力を両輪として断らない相談を受け止めることが重層の基本であるとし、事業の意義を積極的に説明しました。これに対し山本委員は、重層的支援・小規模市町村事業・生活困窮者支援という3つのツールと、職員の多機能化に伴う課題について質問しました。松原参考人は、過重労働を避けつつ多機能化を進めるためには、専門職資格の取得や運用の融通を柔軟化する必要があると回答しました。

本テーマでは、小島参考人が訪問介護事業所の倒産件数の急増を取り上げ、その最終的な要因として訪問介護基本報酬の減額を指摘しました。また、訪問介護の提供がゼロないし一箇所にとどまる自治体が全国の四分の一に上るとの報道を紹介し、状況の深刻さを述べました。これに対し、松原由美氏はスコア0.75で賛成寄りの立場を示し、特例制度が自治体の過度な責任感を改善することへの期待を根拠として挙げました。一方、野口晴子氏はスコア0.50となっており、集約化・機能連携の必要性を述べるにとどまり、報酬上の手当て自体への賛否は明確にされていません。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等への支援を第二種社会福祉事業として制度化する案について議論が行われました。松原由美参考人は制度化の意義を評価する一方、法的責任や感情労働を伴う業務が社会福祉協議会等に集中する懸念や、入退院支援・死後事務支援における囲い込み・利益相反等の権利擁護リスクへのガバナンス強化の必要性を指摘しました。勝部麗子参考人は、身寄り問題を死後事務・保証人問題に矮小化せず地域共生社会のビジョンに位置づけるべきとした上で、市町村関与のなさによる責任所在の不安、補正予算年間三百万円という脆弱な体制での人員確保の困難、終身サポート業者の倒産事例に見られる民間業者への監視不足などを挙げ、社協への丸投げや国民的議論の不足に強い懸念を示しました。早坂由美子参考人は、日常生活自立支援事業の対象拡大や無料低額利用導入を求めつつ、自治体間格差の是正、救急搬送時の支援体制、金融機関との連携システム構築、終身サポート事業の監督機関明確化を要望しました。また山本委員は孤立を防ぐ仕組みづくりの視点を、辰巳委員は地域包括支援センターの過重負担化への懸念を指摘しました。

本テーマでは、高齢者の集住形態を踏まえた地域包括ケアシステムの再設計について議論が行われました。日野委員は、在宅を理念とする現行制度と、集住が進む現実との乖離を指摘し、地域包括ケアシステム2.0としての再設計の必要性を質問しました。これに対し松原由美参考人は、集住は選択肢の一つであるとしつつ、それに固執せずコミュニティーに開くことが虐待防止等の課題解決に重要であると答え、中立的な立場を示しました。早坂参考人は、施設類型が多く分かりにくいことから類型の簡素化が望ましいと述べました。また小島参考人は、要介護3未満では特別養護老人ホームに入所できず在宅生活の維持が困難であるため集住が選ばれているという実態があり、この点から議論すべきと指摘しました。

各論点について参考人の間で賛否が分かれ、特にケアマネジメント義務化、人員配置基準緩和、要介護一・二の総合事業化拡大、特定地域サービス創設等では反対の立場が示された一方、データベース利活用や地域拠点運営、非営利組織による地域福祉事業等では賛成的な立場が示されました。委員会全体としての明確な結論・決定事項は示されておらず、財源確保や現場体制整備の必要性を含め、引き続き検討すべき課題として論点が提示された状況です。