本会議

本テーマでは、ガソリンスタンド等エッセンシャルサービスの構造転換支援と地方交通維持の根本対策について議論が行われました。古賀之士議員は、既存手法の限界を指摘した上で、ガソリンスタンドの太陽光発電・充電ステーションへの構造転換支援や自動運転充電システム等の根本対策を提案し、大胆な事業転換に前向きな賛成の立場（スコア0.75）を示しました。これに対し林大臣は、地域未来戦略の政策パッケージの具体化や地域産業クラスター計画等を通じて強い地域経済の構築に取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、工業用水道事業法の特例によりデータセンターを工業用水供給義務の対象に追加する措置について議論されました。赤澤大臣がこの特例の内容を説明したのに対し、竹詰仁議員はデータセンター需要の拡大するスピードと立地地域との共生、工業用水供給の支援策について質問しました。また、櫻井祥子議員は、データセンターの冷却水需要の増加を踏まえ、工業用水供給を義務付けることによる水不足への懸念と、他用途との供給の優先順位について質問しました。これに対し赤澤大臣は、給水能力に余裕がない場合は新規契約を行わず、水利権の枠内での供給となるため他用途への水不足は生じないと答弁し、さらにデータセンターへの工業用水供給は製造業と同等の優先順位で扱われると説明しました。

データセンターの地域共生ガイドラインの実効性確保について議論が行われました。赤澤亮正氏は、日本データセンター協会が作成したガイドラインの業界への周知徹底と遵守状況のモニタリングを通じて実効性を確保していく考えを説明しました。

データセンターの新増設に伴う電力供給確保について、竹詰議員が新増設データセンターへの電力供給施策を質問しました。これに対し赤澤亮正大臣は、長期脱炭素電源オークションの活用、電気事業法改正案における財投貸付制度、ウェルカムゾーンマップ等の施策により電力供給を確保していく方針を説明しました。赤澤大臣は、電源活用と送配電網増強によって供給確保を進める方針を肯定的に示しました。

ホルムズ海峡情勢を踏まえたエネルギー安定供給に関して、竹詰仁議員は、同海峡の事実上の封鎖によりエネルギー調達が翻弄されている状況を挙げ、安定的かつ安価な確保方針について質問しました。これに対し赤澤大臣は、安全性（S）に加えエネルギー安定供給・経済効率性・環境適合（3E）のバランスを取りつつ、責任あるエネルギー政策を進める旨を答弁しました。竹詰議員は現状の困難を指摘するにとどまり、具体的な賛否は示されていません。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴う石油由来製品の供給不安に対する政府の把握・情報発信・供給危機管理策が議論されました。竹内真二議員は、中小企業や地域事業者における供給不安について、現状説明では不十分であるとし、政府に具体的な把握状況と供給危機管理策の提示を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、原油・石油製品は全体量として確保済みであるとし、地方機関と連携して供給の偏りや目詰まりをプッシュ型で把握するとともに、ホームページやSNSでの発信、毎日のブリーフィング、全国約千か所の特別相談窓口を通じた情報発信を行う考えを示しました。また櫻井議員は、龍ケ崎市においてごみ袋・塗料・自動車部品等の入荷難が生じていることを指摘し、供給要請フォームの周知が不足している点を問題視しました。これに対し赤澤大臣は、供給要請を受けた際には目詰まり箇所の特定や供給見通しの共有、経済産業省への事前相談の要請等により対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、再エネ賦課金によって収益性が支えられるFIT・FIP案件に対する投資促進税制適用の是非が論点となりました。櫻井祥子議員は、再エネ賦課金で収益が下支えされる案件に投資促進税制を適用することについて国民の理解が得られるかを質問し、こうした案件を制度の対象から除外するか、投資利益率（ROI）の算定においてFIT・FIP収入を補正することで国民負担の均衡を図る方策の検討を求めました。これに対し赤澤亮正大臣は、本制度は個別分野の制度や支援策の有無にかかわらず、投資利益率等の要件を満たせばいずれの案件も利用可能な仕組みであると説明し、個別の支援策をROI算定に勘案することは制度の複雑化と予見可能性の低下を招くため望ましくないと答弁しました。

本テーマでは、竹詰議員が国内投資が伸び悩んできた原因と分野について政府見解を質問しました。これに対し赤澤大臣は、人口減少による将来悲観やデフレマインド、および政府支援不足を要因として挙げ、設備投資・研究開発・人材投資といった成長投資の水準が欧米と比較して低いことを説明しました。赤澤大臣のスタンスは、新自由主義的な市場任せの姿勢と政府支援不足を投資停滞の要因として批判する内容であり、賛否のスコアは0.25とされています。

地域エッセンシャルサービスの維持策について、生活維持に必要な物品・役務の需要減少に対応する事業変更計画の新設と、中小機構による債務保証等の措置が赤澤大臣から説明されました。古賀議員は金融支援・規制緩和のメニューで十分な効果が見込めるか、投資回収の予見性について質問し、赤澤大臣は信用保証協会の別枠債務保証や日本公庫の特別利率融資等の金融支援によりエッセンシャルサービス維持を図るとともに、事業協同組合設立要件の緩和等により投資回収の予見性が高まると答弁しました。竹内議員は認定制度の対象業種の幅広い設定と広域連携・多様な主体との連携強化について質問し、赤澤大臣は対象業種として生活必需品販売・交通・物流・ガソリンスタンド等を想定し実施指針で具体化すること、複数市町村にまたがる供給事業者は都道府県認定として広域維持を図り、協議会組成により連携強化を後押しする考えを示しました。一方、櫻井議員は生活維持役務等供給事業の合理化・多角化・広域化支援について、人口減少下では限界があると指摘しました。

地方鉄道の存廃判断と上下分離方式による安定的財源確保について議論が行われました。櫻井祥子議員は、地方鉄道は社会インフラであるとして、採算性のみで存廃を判断するのではなく、上下分離方式や安定的な財源確保を検討すべきであると質問しました。これに対し金子恭之大臣は、令和5年の地域交通法改正により、上下分離等によるローカル鉄道の再構築を後押しできるようにしたことを説明しました。また金子大臣は、国土交通省の有識者検討会から、安定的財源確保の必要性について先月提言を受けたことを説明しました。

本テーマでは、大胆な投資促進税制の中小企業への適用範囲と既存の中小企業税制との使い分けが議論されました。古賀議員は、中小企業への融資利子補給や補助金等の追加検討について質問しました。これに対し赤澤大臣は、投資利益率7%以上・規模要件なしを条件とする中小企業経営強化税制との選択制である旨を説明しました。また竹詰議員は、従来の中小企業設備投資支援策との違いについて質問し、赤澤大臣は、既存税制では認められていなかった建物への即時償却を本税制で可能にした点が相違点であると答弁しました。さらに赤澤大臣は、中小企業の工場新設・増設等における建物・機械装置一体投資への活用を想定していると述べました。赤澤大臣は、中小企業の選択肢拡大と活用促進について前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、工場立地法における緑地面積率規制の緩和と地域環境配慮の両立が議論されました。古賀之士議員は、既に条例により緑地面積率を1%まで緩和可能である点を指摘し、これ以上の緩和は工場立地法の目的を空文化させる懸念を示すとともに、緑地面積の緩和に代えて森林保全活動や地域雇用・賃上げ実績をインセンティブとする制度設計を提案しました。竹内真二議員は、規制緩和自体は前提としつつ、緑地規制の特例緩和にあたって周辺住民の生活環境への配慮がなされているか、また更なる規制緩和の検討の有無について質問しました。これに対し赤澤亮正大臣は、生活環境保持のための対応を行う場合には市町村の裁量拡大を認める方針を説明し、特例を適用する工場に対しては敷地外緑地整備や環境保全設備導入等の配慮を求める方向で調整中であるとし、更なる緩和については環境保全を前提に必要に応じて検討する旨を答弁しました。

工業用地不足への対応に関し、赤澤大臣は地域経済牽引事業用工場への緑地面積率規制特例緩和やデータセンターへの工業用水供給の義務付けを措置するとともに、産業用地整備促進伴走支援事業（2年間で55自治体を支援、11件着手）とマッチング事業（68件の問合せ）の実績を説明しました。竹内議員は、経産省調査で都道府県・政令市の約8割が5年以内に産業団地が枯渇する見込みであると指摘し、産業用地の新規造成と既存用地の活用、自治体の専門人材・ノウハウ不足への民間活用について質問しました。これに対し赤澤大臣は、計画承認制度の創設と税制・金融措置により新規産業用地整備を促進するとともに、自治体が民間ディベロッパーと連携する措置や中小機構の助言活用を通じて自治体の対応能力向上を後押しすると答弁しました。

投資促進税制の効果検証・事後追跡の制度的担保について議論が行われました。古賀之士議員は、ROI（投資対効果）の追跡や事後検証の制度的担保の必要性を質問し、事後検証の欠如を問題視する立場から制度的担保の必要性を主張しました。これに対し赤澤亮正大臣は、設備投資状況調査に基づき投資金額・利益率を事後検証し、施行5年後に見直しを行うと答弁しました。また、櫻井議員は、投資促進税制の対象投資額約4兆円・減収額約4100億円が国民生活にどのように裨益するかを質問し、赤澤大臣は需要創出や稼ぐ力強化を通じた賃上げ・物価上昇圧力緩和に資すると答弁しました。

本テーマでは、貿易保険法改正によりJBIC等の特定引受業務を新設し供給網強靱化に活用する内容について、赤澤亮正大臣が説明を行いました。これに対し竹内真二議員は、対米投資への疑問の声を紹介した上で、優良プロジェクト選定に関するリスク管理の在り方を質しました。赤澤大臣は、了解覚書に基づく日米協議委員会において、収支相償、償還確実性、日本への裨益を精査することでリスク管理を行うと答弁しました。竹内議員は日米協力の意義を認めつつ案件選定の誤りによる国民負担リスクを懸念する条件付きの立場を示し、竹詰仁議員は海外投資よりも国内投資を優先すべきとの主張を行いました。

本テーマでは、日米戦略的投資イニシアチブに伴う外貨調達が円安圧力を招く懸念について議論が行われました。古賀之士議員は、民間金融機関による融資分の円売りドル調達が円安圧力になるとの懸念を示し、その対応策について質問しました。これに対し林芳正財務大臣臨時代理は、資金拠出が段階的に行われるため巨額の外貨調達が一度に発生することはなく、円安圧力への懸念は当たらないとの見解を答弁しました。両者の立場としては、古賀議員が円安圧力の可能性を指摘する立場、林大臣臨時代理がその懸念を否定する立場であり、議論を通じた明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、東京一極集中是正に向けた地方への企業立地・研究開発拠点移転支援について議論が行われました。櫻井祥子議員は、東京圏の人口が全体の3割を占め転入超過が続いている状況を指摘し、研究開発拠点等の地方移転に対する継続的な支援を要望しました。地方移転企業への税制・補助金による継続的支援を求めるもので、拠点移転推進の立場からの質問でした。これに対し黄川田大臣は、地域未来戦略として3類型の計画を推進し、夏までに政策パッケージを取りまとめる方針を答弁しました。

特定生産性向上設備等への投資に対して即時償却又は税額控除7%（建物等4%）等の大胆な投資促進税制を措置することが議論されました。赤澤大臣は、大企業の投資下限額を35億円、中小企業を5億円、投資利益率15%以上と設定した理由を竹詰仁議員の質問に答える形で説明し、繰越控除最大3年など強力な措置であるとしました。古賀之士議員は、投資利益率15%以上という要件が一部企業に限られ、黒字企業しか恩恵を受けられないと懸念を示しました。竹内真二議員は、中堅・中小企業の投資意欲の高さを紹介した上で、制度の活用促進と手続の簡素化を求めました。これに対し赤澤大臣は、中小企業も投資計画5億円以上かつ投資利益率要件を満たせば利用可能であるとし、税理士・金融機関と連携した周知広報や、定量要件を中心とした確認手続により予見可能性を確保する方針を答弁しました。

産業用地の不足と偏在をめぐっては、古賀之士議員が、分譲可能な産業用地の約4割が北海道に所在している点を挙げ、問題は用地の絶対的な不足ではなく地域的な偏在にあるとの認識を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、分譲可能用地の約5割が北海道に所在していることを認めた上で、企業は立地選定に際して市場や取引先への近接性等を重視する傾向があるため、北海道以外の地域も含め全体として用地不足の解消が必要であるとの見解を述べました。両者とも明確な賛否は示しておらず、古賀議員は偏在の認識を示して大臣に問う形にとどまり、赤澤大臣も北海道への偏在を認めつつ全国的な用地不足解消の必要性を述べるにとどまりました。

本法案は、国内投資促進、供給網強靱化、産業用地整備、生活基盤維持を柱とする措置です。赤澤亮正経済産業大臣は法案趣旨を説明し、貿易保険法を含めた三法一体の改正が国内投資促進と産業競争力強化に資するとの見解を示しました。古賀議員の質問に対し、赤澤大臣はこれらを一体的に推進する理由を答弁しました。竹内真二議員は、投資促進税制、日米戦略的投資イニシアチブ、工業用地整備、エッセンシャルサービス維持の四施策について質問し、これらの一体的強化を評価する発言をしました。赤澤大臣は、投資促進税制、供給網強靱化、産業用地整備、生活維持サービス確保を一体的に措置する方針を改めて答弁しました。櫻井祥子議員は、国内投資促進、供給網強靱化、産業用地整備、担い手確保等を行う改正案の基本方針に賛同する意向を表明しました。

本テーマでは、供給能力強化に向けた財政出動と政府主導の民間投資牽引策が議論されました。櫻井祥子議員は、供給能力の毀損によるインフレギャップを指摘した上で、公共投資がピーク時の6割にまで減少し、建設業就業者数も減少していると述べ、財政出動により民間投資を牽引する方針の継続を質問しました。これに対し城内実大臣は、国内投資促進に徹底的なてこ入れをする方針に変わりはなく、必要な財政出動をためらうべきではないと答弁しました。スタンスデータでは、城内実氏がスコア0.90で国内投資促進へのてこ入れと財政出動の必要性を明言し、櫻井祥子氏がスコア0.75で国内投資促進策を重要な対応として支持し、赤澤亮正氏がスコア0.85で政府主導の産業政策と国内投資のてこ入れを主張しており、いずれも財政出動を通じた投資促進に賛成の立場を示しています。

本テーマでは、賃上げの持続的実現に向けた企業の成長投資の必要性が議論されました。竹詰仁議員は、現在の賃上げがコストプッシュ型であり息切れ感があることを指摘し、持続的な賃上げの実現には企業の成長投資が不可欠であるとの立場から発言しました。これに対し、赤澤大臣は当該税制により年間約4兆円の設備投資が見込まれ、企業の稼ぐ力の強化を通じて賃上げにつなげていく考えを答弁しました。

本テーマでは、都市再生特別措置法等の改正案について議論が行われました。辻元議員は、同改正案が公共公益施設整備協定制度及び景観再生事業の創設等を措置するものであると報告しました。また、委員会での審議においては、特定業務施設誘導の政策効果や、エリアマネジメント支援の在り方等について質疑が行われたと報告されています。提示された要点の範囲では、発言者個々のスタンス（賛否）データは示されておらず、具体的な賛否の対立点や結論・決定事項に関する情報はありません。

本テーマでは、竹詰仁議員が重点投資十七分野の選定に関する定量・定性評価の内容と本法案との関係性について質問しました。これに対し赤澤大臣は、戦略十七分野を含め本法案の措置を一体的に講じるものであり、税制・金融支援は十七分野に限定されないと説明しました。城内大臣は、十七分野は世界共通課題の解決や成長・国際的地位の確保という観点から厳選したものであり、61の主要製品・技術を戦略的に選択したと説明しました。また城内大臣は、高市総理の指示を踏まえて官民投資ロードマップを完成させる方針を示すとともに、十七の戦略分野については複数年度予算や長期基金等による多角的な総合支援策を講じると答弁しました。竹詰議員のスタンスについては、分野数の多さから重点が不明瞭であるとの指摘にとどまり、賛否は示されていません。

議論では、投資促進税制の効果検証や国民負担への裨益、リスク管理の在り方などについて懸念や提案が示される一方、赤澤大臣・城内大臣らは法案の各措置を一体的に推進する方針を答弁しました。会議では食育基本法改正案が賛成237、反対5で、都市再生特別措置法等改正案が賛成226、反対15でそれぞれ可決されました。