藤田文武議員
日本維新の会
強く賛成
発言39回
スタンス判定の根拠
維新案は通称使用の法制化により社会生活上の不便をほぼ全て解消できると主張
「維新案で導入される新制度では、通称として使用する婚姻前の氏の届出をした場合には、運転免許証やパスポートなどあらゆる公的証明書に婚姻前の氏、すなわち旧氏のみが記載されることが想定されております。」
テーマ
婚姻前の氏の通称使用に関する法律案
旧姓の通称使用を法制化する案の有効性と限界を巡る議論
参加発言者 14 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、婚姻前の氏、いわゆる旧姓を通称として使用できるようにする法律案を巡る議論です。提出者側は、同一氏同一戸籍を維持しつつ旧姓使用を法制化する案であり、家族制度を変えずに戸籍法の小幅な修正で社会生活上の不便を広く解消できると説明しています。運転免許証やパスポートなどの公的証明書に旧氏のみを記載することが想定されているとの説明もあります。これに対し、通称は法的な氏名ではなく、税・社会保障の手続や海外でのビジネスなどで単独使用が認められない場面があるとの指摘や、国際社会に通用しないとの懸念が示されています。また、改氏を強いられる側のアイデンティティーや男女の実質的不平等の問題が残るとして、選択的夫婦別氏制の導入を支持する意見もあります。方向性に理解を示しつつ、旧氏使用に法律上の根拠が必要で条文改正が膨大になる点を課題とする意見や、法律改正ではなく国会決議や通達で通称使用拡大を進めるべきだとする意見もあり、複数の立場が分かれています。
何が対立しているのか
通称使用の法制化で不便は解消できるか
提出者側は、公的証明書に旧氏のみを記載できる新制度により、社会生活上の不便をほぼ全て解消できると説明しています。一方、通称は法的な氏名ではなく、税・社会保障や海外での手続で単独使用が認められない場面が残るとの指摘があります。
アイデンティティーと男女平等の問題
通称使用では本名はあくまで戸籍上の婚姻後の氏であり、改氏を強いられる側、多くは女性の人格権やアイデンティティーの問題、男女の実質的不平等が残るとの批判があります。戸籍氏の意義を問う疑問も示されています。
選択的夫婦別氏制との関係
通称使用の法制化では婚姻時にどちらかが氏を変更する必要があり、二つの名前を使い分ける煩雑さも残るため、選択的夫婦別姓を望む人のニーズに応えていないとの意見があります。これを理由に別氏制の実現を優先する立場も見られます。
法改正か国会決議・通達か
議論が分かれる法律改正ではなく、国会決議や業界団体への通達などで旧姓の通称使用拡大を進める方が迅速で現実的だとする意見があります。法制化を支持する立場とは手段の選択で見解が分かれています。
法的根拠と条文改正の規模
戸籍と旧氏の両立を図る方向性には理解が示される一方、事実上旧氏しか使えない点や、旧氏使用に法律上の根拠が必要で個別に改正すると条文が二万を超えるとの課題が指摘されています。所管省庁による検討が合理的との説明もあります。
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