法務委員会では、出入国管理及び難民認定法等の改正案と育成就労関連の改正案が議題となり、小泉龍司法務大臣が趣旨説明を行いました。あわせて、民法等の改正に伴う共同親権をめぐり、寺田学委員、本村伸子委員、美延映夫委員らが、DV・虐待がある場合の判断、急迫の事情や日常行為の範囲、単独行使後の取消しなどについて質疑し、竹内努民事局長らが答弁しました。このほか、アイヌ施策、遺言や公正証書のデジタル化、偽造婚姻届対策、刑事施設の統廃合と拘禁刑、人権擁護の取組などが取り上げられ、道下大樹委員、池下卓委員、渡辺創委員らが発言しました。
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全32テーマ ・ 紐づく質疑21件
監護者指定時の日常行為・居所指定権の範囲とガイドライン
それ自体も、被害に遭われた方にとっての相当な負担ですから、それを、この法律自体を議論する中においてはその負担を最小限にしていくこと、無にしていくことが一番大事だと思いますので、これは参議院の方でも議論してもらえると思いますし、しっかりと答弁をして、そういう趣旨をつくってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
アイヌのサケ捕獲権をめぐる札幌地裁判決と、法施行後五年の見直しが論点となりました。札幌地裁は請求を棄却しており、工藤彰三副大臣は、国側の主張が受け入れられたものと理解していると答弁しました。工藤副大臣は判決への具体的な評価には踏み込まず、立場は限定的でした。一方、道下大樹委員は、判決が文化享有権を認めつつ、サケ捕獲権については立法政策に委ねると判断した点を指摘しました。そのうえで道下委員は、施行後五年の見直しを5月から始めるのでは遅いと批判し、現行法は不十分であるとして、随時の検証を求めました。本テーマについて、見直しの時期や方法に関する具体的な決定事項は示されていません。
アイヌ施策推進法に基づく遺骨返還、教育支援、生活支援について政府側の取り組みが説明されました。遺骨返還では、国土交通省がウポポイ保管の遺骨について、初の地域返還として恵庭アイヌ協会に9体を返還したと答弁しました。文部科学省は、大学保管の遺骨についてガイドラインに基づき返還を進めていると答弁しました。教育支援では、文部科学省が北海道の奨学金支給に国庫補助を行っていると述べました。生活支援では、厚生労働省が生活館の運営費補助や電話による生活相談充実事業を実施していると答弁しました。発言者のスタンスとして、工藤彰三氏はアイヌ施策の総合的推進に継続して取り組むと表明し、賛成の立場です。田村公一氏は遺骨の適切な管理と返還申請への適切な対応方針を表明し、賛成的な立場です。反対や中立の立場を示す発言者は提示されていません。
デジタル技術を活用した遺言制度の見直しが議論されました。小泉龍司大臣は、今年2月に法制審議会へ遺言制度の見直しを諮問し、4月16日から民法部会で審議が始まったと答弁しました。小泉大臣は、デジタル活用の必要性を認める立場から、法制審への諮問を通じて見直しを進めているとされ、賛成の立場です。池下卓議員も、遺言の真正性の確保と偽造防止を条件として、遺言のデジタル化を推進する立場から賛成を示しました。両者とも見直しの方向性には賛成であり、池下議員は真正性と偽造防止を重視する点が示されています。現時点では法制審の民法部会で審議が始まった段階であり、具体的な制度内容に関する結論や決定事項は、提示された材料の範囲では示されていません。
したがって、法務分野、特にこの遺言という分野においてもデジタル技術を活用して国民にとってより利用しやすいものにする、そういう必要性があるだろうという観点に立って、今年の二月、法制審議会に対して遺言制度の見直しについての諮問を行いました。
本当に、遺言書といいますのは、その方の、お亡くなりになる方の最後の意思表示というところでありますので、しっかりとこれは真正性が担保できるような形、また偽造ができないような形でやっていただきたいと思いますし、できるだけ、国民の高齢化、高齢化社会が進んでいくにつれて、やはりこの遺言というものが大事になってくるかと思います。
人工妊娠中絶における未成年者の同意と共同親権の関係について、親権者の同意が必要な場面での「急迫の事情」の該当性が論点となりました。民事局長は、中絶手術には母体保護法による期間制限があり、時間の経過により母体への負担も増大することから、妊娠初期であっても急迫の事情に該当し得ると答弁しました。竹内努氏はこの趣旨の答弁を行い、親権者の同意要件の例外を認める方向の内容ですが、行政答弁としては中立寄りの立場です。寺田学氏は、立法者意思の明確化と施行時の周知を求めましたが、賛否は明示していません。提示された内容からは、急迫の事情に該当し得るとの政府側の見解が示された一方、具体的な決定事項や結論は確認できません。
偽造婚姻届への対策として、届出に出頭しなかった本人へ受理後に通知する仕組みが虚偽届出の端緒になるとの答弁がありました。虚偽の婚姻を是正するには婚姻無効の訴えと確定判決が必要であり、戸籍の再製の申出も可能とされました。小泉龍司大臣は、不受理申出制度をリーフレットなどで周知する意向を示し、前向きな姿勢を見せた一方、オンライン届出は市区町村長の判断事項であると述べました。池下卓委員は、デジタル化の推進と受理前の本人確認の徹底を求め、対策に積極的な立場をとりつつ、不受理申出の周知については効果に疑問を示しました。
公正証書作成手続のデジタル化について議論が行われました。答弁では、公正証書の嘱託をオンラインで行えるようにすること、およびウェブ会議による陳述を可能とすることが示され、令和7年度上期の施行を目指すとされました。池下卓議員は、公正証書等のデジタル化を推進するよう明確に求めており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されていません。
一方、また、司法手続のIT化、デジタル化の急務と加えて、公正証書等につきましてもしっかりとデジタル化というものを推進していただきたいと思っております。
共同親権の導入に伴う児童手当・児童扶養手当の支給先および保育所の入退所の取扱いがテーマとなりました。このうち児童扶養手当について、野村知司氏は、支給は監護の実態で判断されるため、共同親権になっても支給対象や支給停止は影響を受けないと答弁しました。同氏のスタンスは中立的な立場の答弁と整理され、賛否スコアは0.50です。提示された材料の範囲では、児童手当の支給先や保育所の入退所の取扱いに関する具体的な発言内容、および決定事項は確認できません。
児童扶養手当の対象になるかどうかということ、さらに、その支給が止まるかどうかということ、そのいずれの面におきましても、共同親権となることについては特に影響を受けるものではなく、現に監護しているかどうかというところでございます。
共同親権の導入に伴い、共同行使か単独行使かの判断を誤った場合に、関係者が損害賠償や訴訟のリスクを負うのかが論点となりました。政府側は、損害賠償の成否は不法行為の要件次第であり、個別に判断されるものだと答弁しました。一方で、この答弁ではリスクそのものは否定されていません。本村伸子議員は、損害賠償・訴訟リスクを問題視し、政府がリスクを否定しないことに懸念を示しており、立場は反対寄り(スコア0.20)です。提示された材料の範囲では、このリスクへの具体的な対応策や結論、決定事項は示されていません。
共同行使、単独行使、判断を間違えたら損害賠償のリスクがあるということでしょうか。
共同養育計画や親講座の義務化、公費による支援をめぐり、監護の分掌と養育費・親子交流の取決めによって共同養育計画に近いものが可能であり、これが重要であるとの認識が示されました。大臣(小泉龍司氏)は、親講座の動画を作成していること、また今年度から養育計画に関する調査研究を実施していることを説明しました。小泉氏は、受講や計画作成を促進する施策を検討する前向きな姿勢を示しましたが、義務化や公費支援については言及がありませんでした。美延映夫氏は、離婚の要件とはしないとしつつも、親教育や養育計画の取決めの促進は極めて重要であると述べ、義務化には慎重な立場を示しました。両者とも促進の必要性には前向きである一方、義務化については明確な合意や決定事項は示されていません。
刑事施設の収容率低下と再編・統廃合の方針が議論されました。矯正局長は、被収容者数は平成18年頃をピークに減少しており、今後急激な変化は考えにくいと答弁しました。小泉龍司大臣は、収容率の低下に加え、施設の老朽化と耐震対応、拘禁刑への対応を三本柱として、刑事施設を中長期的に統廃合する方針を明言しました。スタンスデータでは、小泉大臣は統廃合の方針に賛成の立場(スコア0.85)とされ、その根拠は収容率低下等を理由とする点にあります。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。具体的な統廃合の対象施設や時期などの決定事項は示されておらず、中長期的に進める方針が示された段階です。
この三つを三本の柱としまして、刑事施設を中長期的に統廃合していく。
協議離婚における当事者間の力関係の格差により、不本意な共同親権の合意がなされる可能性が論点となりました。答弁では、力関係による不適切な合意への対応として、ADR(裁判外紛争解決手続)や法テラスを利用しやすい環境の整備を進めること、また合意後であっても家庭裁判所で親権者の変更により是正が可能であることが示されました。竹内努氏は、不適正な合意の可能性を認めつつ、ADR等の既存の手段で是正できると説明する中立的な立場でした。一方、美延映夫氏は、合意型の共同親権であってもDVや虐待が紛れ込む危険があると指摘し、懸念を表明しました。提示された材料の範囲では、このテーマに関する結論や決定事項は示されていません。
単独で行使できると誤信した取引の相手方の保護について議論されました。答弁では、共同名義で行われた行為は相手方が悪意でない限り有効であること、また単独名義で行われた場合でも、相手方に代理権を信じる正当な事由があれば行為は有効となることが示されました。竹内努氏は、表見代理等により相手方が保護され行為が有効となると説明しており、相手方の保護に肯定的な立場です(スタンススコア0.70)。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できず、重要な結論や決定事項に関する記載もありません。
そのような場合につきましては、民法、やはり相手方の保護規定がございまして、相手方がその方に代理権があるというふうに信じる正当な事由がある場合には、その行為は有効となってくるというふうに考えます。
単独行使後に他方の親が取消しを繰り返す「無限ループ」への対処が論点となりました。寺田学氏は取消しの繰り返しを不健全だと懸念して対処を問い、本村伸子氏も無限ループへの懸念を示したうえで法制審議会での議論状況を質しました。いずれも批判的な立場からの質問です。これに対し竹内努氏は、矛盾する親権行使は子の不利益や目的など諸事情から権利濫用として許されない場合があり得ると答弁し、歯止めを肯定する立場を示しました。また、親名義の契約は他方の親が取り消すことができず、子名義の契約については表見代理や取消権濫用の構成があり得ると答弁しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
決めたことを取り消される、決めたことを取り消される、決めたことを取り消されるということが続くと。これはおよそ健全な環境にはないと思いますが、こういうことに対してどのような対処を考えていらっしゃいますか。
それにより子供が被る不利益の内容及び程度や、その矛盾するような親権行使の目的などの諸般の事情に照らして、他の一方による親権行使が権利の濫用として許されない場合があり得るものと考えておりますし、また、親権行使、親権者の指定あるいは変更の審判においてもそのことが一つの要素として考慮されるのではないかと考えております。
こういう、一方が契約をして、一方が別の、否定をする行為をしてということで、無限ループが続くという観点については、これは法制審の家族法制部会でよく議論されているんでしょうか、ここら辺は。
国会議員によるアイヌ民族への差別的言動と人権侵犯認定をめぐり、議論が行われました。道下大樹委員は、杉田議員が啓発後もSNSでの発信を続けているとして、差別的言動は厳に慎むべきであると述べ、投稿の即刻削除を求めました。道下委員は強い批判的立場を示しています。これに対し、人権擁護局長の鎌田隆志氏は、個別事件の存否や国会議員の言動についてはコメントを差し控えると答弁し、行政当局として賛否を示しませんでした。以上のとおり、本テーマでは投稿の削除を求める道下委員と、個別の事案へのコメントを控える人権擁護局長の間で立場が分かれましたが、削除などに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
在留カード等と個人番号カード(マイナンバーカード)の一体化について、大臣が趣旨説明を行いました。説明によれば、一体化により、在留カード等に関する手続を入管庁または市町村のいずれでも一元的に処理できるようにするとされています。この点について、小泉龍司氏は賛成の立場を示しています。その根拠として、一体化の必要性を、利便性の向上と行政の効率化の観点から説明し、推進する姿勢を示しました。なお、本テーマにはプライバシー保護や偽造対策も含まれますが、提示された要点にはこれらに関する具体的な議論や、反対・中立の立場からの発言、結論や決定事項は含まれていません。
我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カードを一体化し、我が国に在留する外国人の利便性を向上させてその生活の質を高め、我が国を外国人に選ばれる国にするとともに、行政運営の効率化を図ることが求められています。
外国人技能実習機構の改組と国費投入・天下りの是正をめぐるテーマにおいて、提示された要点は大臣による趣旨説明のみです。大臣は、外国人育成就労機構を設け、雇用関係成立のあっせんや特定技能外国人への相談対応を行わせる旨を説明しました。国費投入や天下りの是正に関する具体的な議論の内容、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンス、およびその根拠、結論や決定事項については、提示された材料に含まれていないため、本要約では記載できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
宗教教育と児童虐待防止、子の意思・人格の尊重について議論されました。民事局長は、宗教教育は子に重大な影響を与えなければ日常の行為に該当し得ると答弁しました。こども家庭庁は、宗教活動への参加の強制が虐待に該当し得るとするQ&Aを周知していると答弁しました。小泉龍司大臣は、子の人格の尊重には意見・意向の考慮と尊重が含まれると答弁し、肯定的な立場を示しました。本村伸子議員は、親の決定にかかわらず子の意思の尊重が最も重要であると主張し、賛成の立場でした。野村知司氏は、宗教を背景とする場合も含めて児童虐待の防止が必要であると述べ、賛成の立場でした。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。
宮崎刑務所の拘置支所化と無縁墓地の移設が議論されました。答弁では、宮崎刑務所が老朽化や収容状況を踏まえて拘置支所を新設する方針を関係機関に説明中であるとされ、支所化後の規模・時期・本所については検討中と矯正局長が述べました。令和5年の被収容者の死亡は271名で、遺骨を埋葬したのは113名と答弁されました。無縁墓地は約15キロ離れた大島墓地にあり、昭和61年から移設の要望がある一方、確定的な回答は困難とされました。渡辺創氏は賛成の立場(スコア0.80)で、拘置支所化に合わせた無縁墓地の移転・供養を法務省に要請しています。花村博文氏もおおむね賛成の立場(スコア0.70)で、支所化の方針を丁寧に進める意向を示す一方、墓地移設については確定を避けつつ要望に対応するとしました。具体的な決定事項は示されていません。
技能実習に代わる在留資格として育成就労を創設し、技能実習制度における人権侵害等の防止・是正を図ることが論点として議論されました。大臣は趣旨説明において、この新たな在留資格の創設を提案しました。小泉龍司氏は賛成の立場を示し、人権侵害の防止と是正を図る育成就労制度への法整備は必要不可欠であると主張しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な決定事項は確認できません。
こうした状況や、これまでの技能実習制度及び特定技能制度をめぐる状況を踏まえ、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるという観点から、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度に改めるとともに、人権侵害等の防止、是正等を図り、我が国の人手不足分野で活躍できる外国人材を確実に育成、確保するための法整備を行うことが必要不可欠です。
令和7年6月に導入される拘禁刑に向け、高齢や障害のある受刑者への福祉的支援の重要性が議論されました。矯正局長は、刑務官の研修や社会福祉士など専門スタッフの配置拡大を進めていると答弁しました。また、新たな処遇類型を検討し、モデル庁で試行中であること、面接室や教室など物的設備についても検討中であることを説明しました。渡辺創氏は、拘禁刑による処遇の充実を望ましいと評価する賛成の立場から、刑務官の対応力向上の充実を要望しました。花村博文氏は、専門スタッフの配置拡大と人材確保を継続する方針を示し、体制整備に積極的な賛成の立場を取りました。提示された内容に、特段の決定事項は含まれていません。
永住許可取消し規定の新設に関し、永住許可の要件の明確化と、要件を満たさなくなった場合の措置が論点として示されました。小泉龍司大臣は法案提出者として趣旨説明を行い、永住許可の要件を明確にしたうえで、要件を満たさなくなった場合には他の在留資格へ変更する措置を規定することを説明しました。スタンスデータでは、小泉大臣は賛成(スコア0.80)とされ、その根拠は提出者として要件の明確化と他資格への変更措置を説明している点です。提示された材料には、他の発言者による賛否や立法事実をめぐる具体的な質疑内容、結論・決定事項は含まれていません。
第八は、将来的に長期にわたり我が国に貢献する人材を確保する観点から、法務大臣が永住許可をする要件を一層明確化するとともに、要件を満たさなくなった場合に、他の在留資格へ変更する措置等を講ずるための規定を設けるものです。
法務局による人権相談・救済制度の実効性が議論されました。答弁によれば、令和5年の人権相談は17万6053件、救済手続を開始した人権侵犯事件は8490件でした。勧告は文書で行われる一方、説示・要請・啓発には方法の定めがなく、いずれも強制力はないとの説明がありました。鎌田隆志氏は、措置に強制力がない限界を説明し司法救済に委ねる立場で、制度の実効性には消極的な姿勢(スコア0.40)を示しました。道下大樹委員は、措置後に改善が見られない場合は法務省が継続的にフォローすべきだと主張し、追跡調査と再発出を重視する賛成寄りの立場(スコア0.80)でした。小泉龍司大臣は、人権擁護局は司法と社会の中間に位置するため強制力の付与は制度論として整合しないと答弁し、取組継続の意欲は示しつつ強制力付与には否定的で、中立的な立場(スコア0.50)でした。会議では、強制力の付与や追跡の仕組みに関する結論や決定事項は示されていません。
法務省が、法務局が行った救済措置で改善が見られなかった場合は、しっかりとフォローをして、法務省がちゃんとフォローをした上で、法務省が行った救済措置、こういう今回の啓発だとか訓示、勧告というものが正しく相手側に理解されてちゃんと取り組まれていないという調査をした上で、また再度こうした救済措置を発出するとか、そういったことが私は重要だと思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
したがいまして、人権侵犯事件の措置では被害者にとって納得のいく結果が得られず、具体的権利の存否を確定して、被害の回復や侵害の除去を相手方に強制したいということであれば、それは司法救済、裁判手続によっていただくということになっております。
ただ、制度の仕組みとして、既に、強制力が働く司法という枠組みがございますので、我々の仕組みにも強制力をというもし御指摘であれば、それはちょっと制度論として整合しないということは御理解をいただきたいと思いますが、我々は、この三層構造の真ん中にいるわけですから、しっかりそれを自覚をして、なお一層取り組みたいと思います。
監理支援機関・登録支援機関の要件厳格化と監理支援費をめぐる議論では、監理支援機関の許可基準の設け方と、支援計画の委託先の範囲が論点となりました。小泉龍司大臣は法案の趣旨説明を行い、許可基準を定めることで機能不全に陥っている機関を排除する方針を示しました。あわせて、支援計画の委託先を登録支援機関に限定することも説明しました。スタンスデータでは、小泉龍司大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、機能不全の機関を排除する許可基準を定める法案趣旨を説明し、要件の厳格化に積極的である点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や、監理支援費に関する具体的な論点、結論・決定事項は確認できません。
第六は、監理支援事業を行う監理支援機関を設けるとともに、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護を図るため、機能を十分に果たしていない機関を適切に排除することができるよう、その許可の基準等を定めるものです。
監護者指定時の日常行為と居所指定権の範囲、およびガイドラインが議論されました。答弁では、日常の行為は重大な影響を与えない身上監護行為であり、髪色、食事、習い事などは通常これに該当するとされました。一方、髪染めでも退学など進路に影響する場合は日常の行為に当たらず、共同行使になり得るとの説明がありました。居所指定権は監護者が単独で行使できると明確化した規定であり、人格尊重・協力義務の遵守が親権者変更の考慮要素になるとされました。監護の分掌には、期間の分担や教育など監護事項の一部を一方に委ねることが含まれると答弁されました。小泉龍司氏は単独行使が可能としつつ一定の制約にも言及し、中立的な立場です。本村伸子氏は日常行為の例外が不明確で同居親や子の利益を害するとして批判的な立場から、例示表の即時提出を求めました。竹内努氏は改正案の周知・広報に努めると答弁し、美延映夫氏は居所指定の考慮要素の明確化が当事者の納得感につながるとして、ガイドライン整備に前向きな立場を示しました。
ですから、この民法改定案に関しまして、日常の行為というふうに考えられるだろうというふうに一般的に言われる行為の中でも例外があるということになってしまいます。
米国のように、転居理由の誠実さ、それから、山口参考人の説明にあった、別居親と子供の間を引き離す目的での転居ではないか、また、別居親が不合理な反対をしていないか、転居後もこれまで実施してきた親子交流が継続できるかなどの考慮要素を明確にすることが当事者にとっての納得感になるように思いますが、小泉大臣の御見解を伺います。
本改正案が成立した際には、その趣旨、内容が正しく理解されるように、関係府省庁等とも連携して、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
そのため、親権者の一方が監護者と定められた場合において、監護者が居所指定権等を単独で行使することは可能でありますが、その権限の行使についても一定の制約が課されることになるものと考えられます。
育成就労制度における転籍要件と人権保護の仕組みが論点となりました。小泉龍司大臣は法案の趣旨説明において、一定の要件の下で、育成就労外国人本人の意思による育成就労実施者の変更(転籍)を可能とする制度改正を示しました。スタンスデータでは小泉大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、本人意思による転籍を一定要件下で認める改正内容を法案説明として提示した点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、転籍要件の具体的内容、人権保護の多層的な仕組みの詳細、結論や決定事項は確認できません。
第五は、技能実習制度においては、やむを得ない事情がある場合に限って実習実施者の変更を認めていたところですが、一定の要件の下で、育成就労外国人の意思による育成就労実施者の変更を可能とするものです。
母子世帯における親子交流の取決め率は30.3%、履行率は30.2%であり、現状の履行率は高くないとの認識が示されました。これに対し、別居時の親子交流に関する規定や試行的実施を促進する規定を新設することで、履行率が上昇するとの答弁がありました。また最高裁からは、養育費と親子交流の調停は別事件として扱われ、片方のみが成立する場合もあるとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、竹内努氏が賛成寄り(スコア0.75)で、現状の履行率は高くないと認識し、交流継続の重要性と改善への寄与を評価しています。美延映夫氏も賛成寄り(スコア0.80)で、取決め率・履行率が約三割と低い現状を踏まえ、その引き上げを強く要望しています。提示された範囲では、結論や決定事項として明示されたものはありません。
親権者変更の厳格化と濫訴・リーガルハラスメントに関して、リーガルアビューズ(法的手続の濫用)が親権者変更を判断する際の考慮要素になり得るかが議論されました。本村伸子議員は、親権変更による抑制についての理解を確認する質問を行いましたが、賛否は明確にされていません(中立)。竹内努民事局長は、リーガルアビューズは親権者変更の一つの考慮要素になり得ると答弁しました。ただし、この答弁は限定的かつ断片的なものであり、やや賛成寄りの立場と整理されます。なお、提示された範囲では、具体的な制度改正や決定事項は確認できません。
親権行使における急迫の事情の解釈と周知について議論されました。大臣および民事局長は、親権の単独行使が可能な範囲を明確にするために条文を新設したと説明しました。寺田委員は、施行までに立法者意思を明らかにしたうえで、丁寧に周知を行うべきだと指摘しました。本村伸子委員は、単独行使の範囲が不明確では適時適切な意思決定ができず、子の利益を害すると指摘し、改善を求めました。スタンスデータでは本村委員のスコアは0.25で、反対寄りの立場です。提示された材料の範囲では、決定事項は示されていません。
今のままでは、適時適切な意思決定ができず、かえって子の利益を害するおそれがあるのではないかというふうに考えますけれども、そのリスクについて、大臣はどうお考えでしょうか。
過去のDV・虐待がある場合の共同親権の判断について議論されました。民事局長の竹内努氏は、DV被害の事実が認定されれば当然「おそれあり」とされ単独親権とせざるを得ないこと、離婚原因とされたDVはおそれを基礎づける重要事実であり、否定する具体的事情がなければ単独親権となることを答弁しました。小泉龍司大臣は、過去のDVは親権者決定において大変重い事実であり、共同行使が困難と認定されれば単独親権になると述べ、裁判所が共同行使困難な実態を無視して共同親権へ誘導することは想定していないと答弁しました。一方、寺田学委員は、過去にDVがあり父母の合意がない場合の親権変更では、共同親権を認めるべきでないと主張しました。提示された内容に、結論や決定事項として明示されたものはありません。
少なくとも、DVが過去あったことが分かっているケースにおいて、親権変更で共同親権だということに関しては、父母間の合意がなければ、私はなかなか、なかなかというか、認めることというのはしてはならないと思います。
過去にDVがあったということは、それは親権者を決める過程において大変重たい事実だと思います。
過去に離婚訴訟においてDVが認定され、それが離婚原因とされたという事実につきましては、DV等のおそれを基礎づける方向の重要な事実と考えられますので、それを否定する方向の具体的な事情がない限り、DV等のおそれがあると判断され、父母の一方を親権者としなければならないことになると考えております。
このテーマでは、国際的な人材獲得競争が行われている中で、外国人に選ばれる国になることを目指す観点が議論されました。大臣は趣旨説明において、この目標のもとで制度を改める旨を述べました。発言者のうち小泉龍司氏は賛成の立場で、在留カードとマイナンバーカードを一体化することにより外国人に選ばれる国にするという点を肯定的に述べました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できません。また、国際的な情報発信に関する具体的な議論内容や、結論・決定事項についても示されていません。
我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カードを一体化し、我が国に在留する外国人の利便性を向上させてその生活の質を高め、我が国を外国人に選ばれる国にするとともに、行政運営の効率化を図ることが求められています。
両改正案の審査のため、二十六日午前九時に参考人から意見聴取を行うことが決定され、人選は委員長に一任されました。各テーマの質疑では、具体的な結論や決定事項が示されたものは限られ、多くは議論が行われた段階にとどまっています。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。