法務委員会では、民法等改正案(離婚後の選択的共同親権の導入、法定養育費、親子交流の促進など)の質疑が行われ、小泉龍司法務大臣は子の利益を最優先し親子関係を中心に据えるとの趣旨を説明しました。主な論点は、DV・虐待からの避難と急迫の事情の解釈、合意のない共同親権、医療・学校・パスポート・銀行口座など日常の場面での親権行使、親子交流の安全確保と審理の長期化、親権者変更と濫訴への懸念、養育費の履行確保でした。竹内努氏、牧山ひろえ氏、山添拓氏、福島みずほ氏、石川大我氏、森まさこ氏らが質疑に立ちました。取調べの可視化や弁護人立会い、プレサンス事件、国際仲裁なども取り上げられました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全46テーマ ・ 紐づく質疑50件
親権者変更の厳格化と濫訴・リーガルハラスメント
DVや虐待からの避難が、単独親権を認める際の「急迫の事情」に当たるか、また避難が別居親に対する精神的DVに該当し得るかが論点となりました。小泉龍司氏は、DV・虐待からの避難は急迫の事情に当たると明確に認める答弁を行い、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。この答弁により、避難がDVとは評価されない趣旨が確認されました。石川大我氏は、避難を別居親へのDVとみなす解釈に反対し、避難の正当性を支持する立場(スコア0.10)をとりました。提示された材料の範囲では、DV・虐待からの避難を急迫の事情として位置づける答弁が確認された点が、本テーマにおける主な結論です。
DV等支援措置と裁判所によるDVおそれの判断との関係が論点となりました。法務省は、支援措置を受けているか否かはDVおそれを判断する際の考慮要素の一つであるとしつつ、相手方の反論も含めて総合的に判断するとの答弁を行いました。竹内努氏は、支援措置の決定過程では双方の主張を聴取する手続がない点を指摘し、支援措置の有無のみに依拠せず慎重に総合判断すべきとの立場を示唆しました。同氏のスタンスは賛否スコア0.40で、やや反対寄りから中立に近い位置づけです。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
もっとも、支援措置については、その措置が講じられる過程で必ずしも双方当事者の主張が聴取されているわけではありません。
プレサンス事件における長期勾留と威圧的取調べが論点となりました。鈴木宗男委員は、同事件で247日に及ぶ勾留がなされ一審で無罪となった点や、取調べが威圧的で違法であった点を批判し、大臣に見解を求めました。立場は批判的(反対)です。これに対し小泉龍司法務大臣は、本件が国家賠償訴訟の係属中であることを理由に、個別事件に関する所感の表明を差し控えました。一方で、検察の理念と異なるやり方は正しくないと答弁しました。小泉大臣は賛否を明示せず、中立の立場にとどまりました。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。
人工妊娠中絶における未成年者の同意と共同親権の関係が論点となりました。こども家庭庁は、母体保護法上は本人と配偶者の同意があれば足り、未成年であっても中絶は可能であると答弁しました。野村知司氏は、母体保護法14条の規定に沿って対処するという旨を述べるにとどまり、賛成・反対のいずれの立場も示さず、中立的な立場でした。提示された材料の範囲では、共同親権との関係に関する具体的な議論の内容や、結論・決定事項は確認できません。
母体保護法上の、母体保護法の規定上は、十四条で本人及び配偶者の同意というふうに書いてございますので、この規定の趣旨にのっとって対処していただくということになろうかと思います。
共同親権と児童虐待防止・別居親による子の救済をめぐり、児童相談所が別居親に情報提供を行えるようになれば、子が救済される機会が増えるのではないかという論点が議論されました。清水貴之氏は、父母双方との関わりが子の安全の保障になり得るとの肯定的な見方を質問の形で示しており、スタンスとしては賛成寄り(スコア0.70)です。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。これに対し法務省は、児童相談所が別居親へ情報提供できれば子の救済機会が増えるとの指摘を理解していると述べ、関係機関と連携していく旨を答弁しました。提示された材料の範囲では、新たな制度の決定や具体的な結論に関する言及はなく、反対の立場からの発言も示されていません。
離婚後も子供が父母間、父母双方と関わりを十分に保つことは、それぞれの環境において子が安心、安全に暮らすためのセーフティーネットになり得るのではないかという観点からのこれ質問です。
共同親権下でのパスポート申請において、別居親が不当に署名を拒否した場合の対応が議論されました。法務省は、旅券の申請は父母の一方の署名で受け付けられるとし、不当な拒否があった場合には親権停止や、特定事項についての親権行使者の指定によって対応できると答弁しました。竹内努氏も、現行運用の変更は不要としつつ、不当拒否には審判等の救済手段で対応可能と説明しました。石川大我委員は、同居親に裁判の負担を課している現状を批判し、同居親が決定できる方向での改善とパスポート問題の解決を求めました。小泉龍司大臣は、共同行使の可否を判断する際にパスポート対応について確証を得る方法が防止策になると述べ、裁判所の事前確認による対応を肯定的に示しました。提示された範囲では、制度改正などの具体的な決定事項は示されていません。
共同親権下での子の氏の変更と親権行使者指定の附帯処分について議論がありました。論点は、離婚判決の際に氏の変更に関する親権行使者を定められるかという点です。法務省の竹内努氏は、離婚判決の附帯処分において氏の変更の親権行使者をあらかじめ定めることができ、これにより懸念を解消できると答弁しました。同氏は改正案を前提として周知に努める旨も述べており、スタンスは賛成寄り(スコア0.70)です。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。
こうした附帯処分の手続を活用することにより、御指摘のような懸念を解消することができると考えておりまして、本改正案が成立した際には、この点を含め、適切かつ十分な周知、広報に努めたいと考えております。
共同親権下での子の銀行口座開設など財産管理の取扱いが議論されました。法務省は、口座開設は共同行使が必要となるものの、一方の署名押印により他方の黙示の同意を推定する現行の取扱いに変更はないと答弁しました。NISA等の金融商品口座の開設も財産管理行為に当たるが、実務上は同様に取り扱われ、変更はないとの説明でした。竹内努氏は、この現行運用を維持し変更不要とする現状肯定的な立場を示しました(賛否スコア0.60)。川合孝典委員は、銀行窓口でのトラブルがあることを指摘し、子の財産権保護を明示するため、Q&A等で取扱いを示すよう大臣に求めました(同0.75)。大臣は問題意識を持って研究すると答弁しました。取扱いの変更や具体的な決定事項は示されていません。
共同親権下での医療行為の同意と医療機関の訴訟リスクが論点となりました。福島みずほ委員は、訴訟リスクを恐れる医療機関が過剰に同意を求めたり医療が停止したりする危惧を示しました。山添拓委員は、父親に説明・同意を求めず手術した病院に慰謝料が命じられた大津地裁判決を紹介し、ガイドラインでは訴訟リスクを解消できないと懸念を表明しました。厚労省は、判断能力の乏しい未成年者の医療行為では親権者が意思決定すると説明し、同判決は双方の同意を取ると説明していた等の事情を踏まえたもので一般化できないとしました。産婦人科・小児科学会等や民医連が医療の遅延や訴訟リスク増を懸念する要望・声明を出したことも示されました。宮本直樹氏は医療現場に負担を負わせてはならないとの認識を示し、厚労省は法務省と相談してガイドラインの必要性を検討すると答弁しました。小泉龍司大臣も、医療関係者との意思疎通を踏まえガイドライン作成に最大限努力すると答弁しました。
ただ、恐れているのは、なぜこんな質問するかというと、現場では、やっぱり訴訟リスクを考えて、とにかくたくさん同意を取るというふうになってしまうんじゃないか、あるいは、共同親権の一方の当事者が病院にあらかじめクレームを付けたり止めろと言っていたら、それでいろんな医療行為がストップするんじゃないかという危惧です。
私は、ガイドラインでは医療機関が安心して対応するということはなかなか難しいと思うんですよ。
先生御指摘のとおりに、こういう共同親権によって医療現場に負担を負わせることになってはいけないというふうに考えております。
我々ができる最大の、最大限努力したいと思っているのは、やはりガイドラインを作ることです。
共同親権の導入に伴い、関係者が損害賠償や訴訟のリスクを負うかどうかが論点となりました。牧山ひろえ委員は、親権をめぐる訴訟に関係者まで巻き込まれるリスクを指摘し、導入に否定的な立場(スタンススコア0.20)から懸念を示しました。これに対し小泉龍司大臣は、一方の親が親権を単独で行使できると誤信する問題は現行法でも生じ得ると述べ、取引保護も改正によって変わらないと答弁しました。訴訟リスクは変わらないとする中立的な立場(スタンススコア0.50)です。また山添委員は、ガイドラインは裁判官を拘束せず、訴訟リスクは医療機関等が負うことになると指摘しました。提示された範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。
共同養育計画や親ガイダンスをめぐり、子の拘束や家族像の押し付けへの懸念が論点となりました。福島みずほ委員は、親ガイダンスの意義を認めつつも、家族像の押し付けの危険を懸念する立場(スコア0.30)を示しました。これに対し法務省の竹内努氏は、DV等の事案では養育講座が当てはまらないとの指摘を踏まえ、在り方を検討すると答弁し、賛否を明示しない中立的な立場(0.50)でした。法務省は、ホームページで子向けに相談窓口や『自分を責めなくてよい』とのメッセージを発信し、養育講座の説明も充実させたと説明しました。調査研究では、子の意思の確認方法を学者らの協力を得て検討する予定で、協力者は未定とし、ADRも協力団体に含まれ得るとしました。小泉龍司大臣は、共同養育計画の義務化について離婚の足かせとなる懸念が拭えないとして慎重に検討する姿勢(0.30)を示し、モデル養育計画書は法学者・心理学者の協力で作成して効果検証を行い、パンフレット掲載も検討すると述べました。また、早い段階で中間的なフィードバックを行うのが適切との考えも示しました。
それから、共同養育計画、これもお気持ちは、お考えはもうよくよく分かるんですが、やはり離婚の足かせになるといいますか、離婚の、なかなか、が進みにくくなる要因にもなり得るという懸念もやはり完全には拭い去り難いものがありますので、慎重に検討を進めたいと思います。
また、親講座、親ガイダンスも、私は重要なこともあり得ると思うんですが、一方で、我慢しなさいとか、子供のためにやっぱり共同親権がいいですよみたいな形である種の家族像を押し付けられるというような危険性もあると思います。
こうした指摘も踏まえまして、引き続き、適切な養育講座の在り方について関係府省庁や地方自治体等と連携して検討したいと考えております。
協力義務・人格尊重義務に違反した場合の効果と、DV加害者に対する事後的対応の実効性が論点となりました。法務省の竹内努氏は、義務違反の内容は親権者の指定・変更の審判や親権喪失・停止の審判で考慮され得ると答弁しましたが、一般論としての留保を付しつつ改正案を擁護する立場でした。また、濫用的な訴えは個別事情によっては協力義務違反と評価され得ると説明しました。牧山ひろえ委員は、事後的手段がDV加害者に有効かを質問し、加害者の特性上、現行の防止策・救済策が無意味となる危険を指摘して否定的な立場を示しました。さらに、周知で加害行為を可及的に防げるとの答弁に対し、見抜く専門性が必要だと述べました。山添委員は新たな訴えが生じる懸念を指摘しました。小泉龍司大臣は、裁判所での見極めと変更・停止で対応すると答弁し、加害的な親を最初に排除する事前対応を重視して問題意識を共有し、検討する姿勢を示しました。
害された子供の利益はしばしば回復困難あるいは不能になると思うんですが、加害者の特性を考えますと、現在構想されている防止策や救済策は意味を成さない危険があると思うんですね。
でも、一番大事なのは、こういう方々を最初に排除しておくという、その部分、そこ非常に重要だと思いますので、問題意識も裁判所にも共有していただいて、適切な対応を図るべく検討していきたいと思います。
今回、本改正案の中に含めました父母間の人格尊重義務あるいは協力義務に違反した場合には、個別具体的な事情によりましては、親権者の指定の審判あるいは親権者変更の審判等において考慮され得ると考えております。
取調べにおける弁護人の立会いについて、在り方協議会での扱いが議論されました。森まさこ委員は刷新会議報告書に基づき、協議会で弁護人立会いの要否を正面から議論するとともに、村木氏へのヒアリングを実施するよう求めましたが、導入への賛否自体は明示しませんでした。小泉龍司大臣は、弁護人立会いは協議会の当然の対象として取り上げられるべきとの認識を示しましたが、導入自体の賛否は示しませんでした。福島みずほ委員は重ねて確認したうえで、立会いの拡大を協議会で議論し、人質司法の前進を図るべきだとして賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、具体的な内容は委員の自由な議論に委ねつつ、委員の趣旨を体して協議会の運営に努めると答弁しました。立会いの導入に関する結論や決定事項は示されていません。
取調べの可視化と刑事手続の在り方協議をめぐり、人質司法、証拠開示、録音録画、立会いが協議会の当然の対象であるかが議論されました。小泉龍司大臣は、これらが協議会の対象となるとの認識を答弁し、刷新会議の取りまとめと在り方協議会について検討を深めたい意向を示しました。賛否は明確にしておらず、立場は中立に近いと整理されます。一方、鈴木宗男委員は可視化の議論の遅れを指摘し、可視化に向き合わない検察を批判したうえで、大臣に取りまとめを求めるなど、可視化を推進する立場(賛成)を示しました。根拠として、大臣による督励と検察の取組みの必要性を挙げています。本議論において、具体的な結論や決定事項は示されていません。
取調べ時における検察官の不適切な行為と綱紀粛正について議論されました。鈴木宗男委員は不適切な取調べを批判し、大臣による適切な指導の必要性を求め、その指導を目に見える形で実施するよう要請しました(賛成の立場)。小泉龍司法務大臣は、説教的な言葉遣いなど不適切な言葉遣いは『検察の理念』に反するとの一般論を述べ、一般的指揮権に基づいて検察に伝えると答弁しました。また、同理念を継続的に検察へ伝えてきたこと、理念は検察の過信等への反省からボトムアップで作られたものであることを説明し、理念の徹底を伝える必要を認めました(賛成の立場)。提示された材料の範囲では、指導の具体的な方法や時期に関する決定事項は示されていません。
国際仲裁の環境整備と国際商取引ルール形成に関して、国際仲裁東京センターの閉鎖をめぐる議論が行われました。森まさこ委員は、同センター閉鎖に至る手続に不備があったと指摘しました。そのうえで、諸外国並みに国費を投入して国際仲裁を整備する必要があると述べ、この分野の取り組みを強く推進する賛成の立場を示しました。スタンスデータでは、森委員のスコアは0.90であり、諸外国並みの努力で国際仲裁を整備すべきとの考えが根拠とされています。提示された範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。
こうした諸外国の取組状況に鑑みますと、我が国もそれくらいの努力をしなければ、今後、日本企業を守ることができないというふうに思っております。
婚外子の認知と親権者の定めについて議論されました。論点は、認知前は母のみが法律上の親子関係にあり、認知後は父母の協議または審判によって父母双方を親権者にできるとする仕組みを、認知によって当然に共同親権となるものとするかどうかです。提示された内容では、認知によって当然に共同親権とはしない整理が示されています。竹内努氏は、認知で当然に共同親権とする案に慎重な姿勢を示しており、スタンスのスコアは0.30で、反対寄りの立場です。提示された材料には、これ以外の発言者や具体的な根拠、結論・決定事項は含まれていません。
父の認知によって当然に父母双方を親権者とすべきではないかとの御指摘については、一般に、認知の場合には父母が親権を共同行使した実績がないことや、認知は母の同意を必要とせず父の意思表示のみによって可能であることなどを踏まえ、慎重に検討すべきであると考えております。
子の引渡しの強制執行の実態について、最高裁判所は、令和5年に終了した事件62件のうち24件で子の引渡しが実現したと答弁しました。実現の割合は38.7%とされています。一方、子の年齢別の実現状況については統計がないと説明されました。提示された材料には発言者個々の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスに関するデータが含まれていないため、立場やその根拠、結論・決定事項については特段記載できません。
子の手続代理人の報酬を公費で負担する仕組みと、法テラスによる民事法律扶助の活用が論点となりました。石川博崇氏は賛成の立場で、必要性が高い場合の公費負担を求め、国民の理解も得られるとして検討の推進を要請しました。これに対し竹内努氏は消極的な立場で、私人間紛争への公費負担には国民の理解等の問題があるとして慎重な検討を求めました。法務省の坂本三郎氏は、必要性は把握しているとして協議検討を継続すると答弁し、前向きながら具体的な約束はない慎重な姿勢でした。法務省は、報酬の公費負担については国民の理解の観点から慎重な検討が必要との認識を示し、未成年者への民事法律扶助等については法テラスおよび日弁連と協議し検討すると答弁しました。具体的な結論や決定事項は示されていません。
子供の意見を聞くことについて国民の納得が得られるかという答弁でございましたが、私は当然理解は得られるというふうに思いますので、検討を進めていただきたいと思います。
もっとも、御指摘のような子供の手続代理人の報酬等を公費で負担するという考え方につきましては、私人間の紛争の処理のために要する費用を公費で賄うことについて国民の理解、納得を得られるかなどの問題があることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。
法務省といたしましては、委員御指摘の子供が手続代理人弁護士を選任できる環境を整備すべきとの御意見があることも承知しておりまして、未成年者が適切な支援を受けられるよう、その必要性を十分に把握いたしまして、未成年者に対する民事法律扶助その他の法的支援の在り方について、法テラス及び日本弁護士連合会との間で引き続き協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
学校・病院・役所において、別居親から事前通告があった場合の対応が論点となりました。法務省の答弁では、事前通告があっても急迫の事情に該当すれば単独行使が可能とされました。厚生労働省も同様に、事前通告があっても急迫であれば単独行使が可能と答弁し、ガイドラインの必要性も検討するとしました。文部科学省は、学校は関係機関に相談しながら個別に適切に対応すると答弁しました。発言者のスタンスでは、宮本直樹氏と竹内努氏が、要件に該当すれば事前通告があっても単独行使できるとの解釈を示し、条件付きで容認する立場(賛成寄り)でした。浅野敦行氏は従来同様の適切な対応を周知する方針を示し、賛成寄りの立場ですが、具体的な立場は限定的です。福島みずほ氏は、事前通告により単独でできることが失われると懸念し、従前どおりの対応を求めて否定的な立場(反対寄り)を示しました。結論や決定事項は示されていません。
何一つできなくなってしまう、単独でできることが。
子供の利益のために、急迫な事情があるときは、例えば御指摘のように一方の父母から事前に通告があるような場合であったとしても、父母の一方が単独で親権を行使ができるというふうに認識しております。
御指摘のようなケースにつきましても、今申し上げた要件に該当する限り、急迫の事情があるとして親権の単独行使が可能であると考えております。
文部科学省としては、この共同親権の導入後もこれまでと同様に適切な対応が図られるよう、法務省を始めとした関係省庁とも連携の上、今般の法改正の趣旨等について、教育委員会等を通じて丁寧な周知を行ってまいりたいと思います。
家庭裁判所調査官の調査時間の把握と運用改善について議論されました。最高裁判所は、調査時間に関する統計は存在せず、報告書提出までは多くの場合一、二か月程度であると答弁しました。これを受け、石川大我委員は、調査時間を把握するよう運用を変更することを大臣に提案し、積極的な賛成の立場を示しました。小泉龍司大臣は、この件が裁判所の所管であるとしつつも、裁判所と意思疎通を図りながら改善を考えていくと答弁し、前向きな姿勢を示しましたが、具体的な方策は示されませんでした。本テーマについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。
改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の委員構成とヒアリングについて議論されました。刑事局長は、刷新会議で挙げられた事項も協議会で協議され、または今後の対象となり得ると答弁しました。また、協議会初回では立会い制度について、附則に基づく検討の後に必要性を考えるとされたことが取り上げられ、森まさこ委員はこれを上川大臣の答弁を無視するものだと批判しました。森委員は被疑者経験者のヒアリングを協議会で設けるべきだと明確に主張し、賛成の立場でした。福島みずほ委員も、在り方協議会での検討を大臣に強く求め、協議会の活用に前向きな立場でした。小泉龍司氏は、刷新会議の個別問題に従って検討を進めると答弁し、賛否は明示せず中立的な立場でした。結論や決定事項は示されていません。
既離婚の父母による親権者変更請求において、過去のDV・虐待をどう立証するかが論点となりました。法務省は、過去のDV・虐待の主張から、全趣旨によりおそれが認められる場合もあると答弁しました。最高裁は一般論として、確たる証拠がなくても、供述や補強証拠などを総合して判断されると述べました。小泉龍司大臣は、被害者が真実を語れば裁判所に通じるとの答弁をしており、制度への賛否は明確にしていません(中立)。山添拓委員は、DVの立証困難や遡及的な共同親権付与への強い懸念を繰り返し表明し、証拠不足のために共同親権とされるおそれがあると指摘しました(反対寄り)。牧山ひろえ委員は、離婚後の時間経過によりDVの立証が困難になるとして、変更請求に慎重な立場を示しました(反対寄り)。提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。
日米地位協定に関連して、米軍側が懸念する弁護人立会いの扱いが議論されました。福島みずほ委員は、立会いが認められないことを理由に米側が身柄の引渡しを拒む事態があると指摘し、立会いの範囲拡大について議論するよう求めました。福島委員は弁護人立会いは必要であるとの立場で、少なくとも本人が希望する場合には立会いを容認すべきだと述べており、スタンスデータ上は賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。
私は、弁護人の立会い、ミランダ・ルールは必要だと思いますが、せめて、望む場合、必要な場合には弁護人の立会いを認めるとか、今も、試験的にというか、一部やっていると聞いてもおります。
民法等改正案に対する附帯決議について、運用状況の公表・検証、国会審議内容の周知、急迫の事情等に関するガイドラインの策定を求める附帯決議案が提出されました。決議には養育費の立替払いの検討、家庭裁判所の人員増強、法テラスとの連携、DV加害者プログラム等を含む15項目が盛り込まれ、可決されました。牧山ひろえ氏は附帯決議案を共同提案として提出しており、改正法の円滑な施行に積極的な賛成の立場(スコア0.80)です。小泉龍司大臣は、附帯決議の趣旨を踏まえて適切に対処するとともに、最高裁判所へその趣旨を伝えると述べ、決議を受け入れる姿勢(スコア0.75)を示しました。
民法等改正案をめぐり、賛成討論と修正協議の経緯が議論されました。立憲民主党の牧山ひろえ委員は、衆議院での修正案に賛成した経緯を踏まえ、本改正案に賛成する立場を示しました。一方で、与党が参議院での修正協議に応じず、協議に代えて附帯決議の充実を図る対応に切り替えたことを述べました。スタンスデータでは、牧山委員の賛否は0.60であり、賛成の結論ではあるものの、政府案への評価は低く、消極的かつ条件付きの賛成と位置づけられています。提示された材料の範囲では、賛成討論を行った発言者は牧山委員のみであり、他の発言者の立場や、採決結果などの決定事項は示されていません。
同一の法案には政党会派として同じ対応をするのが責任政党としては当然の考えなので、我が党の立場としては参議院でも賛成せざるを得ないという結論になりました。
民法等改正案(離婚後共同親権)に対する反対討論が行われました。共産党の山添拓委員は、当事者間の合意がない場合でも裁判所が共同親権を定め得る点や、単独行使が認められる事由が不明確である点などを理由に反対の立場を示しました。山添委員は、共同行使は別居親による干渉や支配を招き、子の福祉を害するとして、法案に明確に反対しています。また、牧山ひろえ委員も、修正を含まない政府原案の評価は極めて悪いとして、原案に反対する姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、賛成または中立の立場の発言者や、採決結果などの結論・決定事項は確認できません。
監護者指定時の日常行為および居所指定権の範囲、ならびにガイドラインの要否が議論されました。法務省は、日常の行為の範囲は同居親と別居親で同じであり、監護者の行為が優先すると答弁しました。また、監護者は居所指定を日常行為でなくても単独で行え、他方の同意は不要であると確認されました。竹内努氏(賛成、スコア0.75)は、監護者が単独で監護教育や居所指定を行えることを肯定的に説明しました。福島みずほ委員(反対、スコア0.20)は、ガイドライン作成の困難さやその限界を指摘し、配偶者管理のマニュアル化になる懸念を示しました。これに対し法務省は、附帯決議を踏まえて周知を検討すると答弁しました。事後に矛盾する親権行使については、権利濫用として許されない場合があり、親権者変更審判等で判断されると法務省は述べました。山添委員は、日常監護は監護親が行うべきとの参考人意見を示したうえで、権利濫用の判断時期が不明であると批判しました。
裁判所の裁定の実効性確保と、こども基本法および公法上の制裁のあり方が論点となりました。川合孝典委員は、労働基準法等の例を挙げたうえで、こども基本法を社会法として位置付け、裁定の実効性を確保するため、裁定違反に対する公法上の制裁の適用を検討するよう提案しました。川合委員の立場は前向きですが、検討段階にとどまるものです。これに対し小泉龍司大臣は、この提案を法的枠組みとして研究すると答弁し、重要な枠組みとして評価する姿勢を示しました。ただし、具体的な賛否は明らかにされず、前向きな姿勢にとどまっています。なお、公法上の制裁導入に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
裁判離婚の事由を破綻主義へ見直すことの是非が議論されました。論点として、平成8年の法制審議会要綱で破綻主義を明記する案が含まれていたものの、改正法案の提出には至らなかった経緯が示され、小泉龍司法務大臣は離婚原因の在り方を大きな課題と認識していると述べました。一方、今回の改正では見直しは行われておらず、大臣の態度は慎重です。川合孝典委員は、共同親権の導入を踏まえ、整合性を図る観点から破綻主義への変更を検討すべきだと主張し、見直しに賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、この点を念頭に置いて対応を考えると答弁しました。具体的な見直しの決定や結論は示されていません。
親の資力や同意が要件となっている支援策・手続の事前把握について議論されました。提示された要点によれば、親の資力・同意が要件となる支援策等のリストは16項目から32項目に増えたものの、これが全てではなく、事前の把握は不十分であると山添拓委員が指摘しました。山添委員はこの事前把握の不十分さを重大な問題として批判しており、事前把握を重視する立場です。スタンスデータ上のスコアは0.80で、賛成寄りに位置づけられています。なお、提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。
やはり、子の実際の利益についての影響についての、その事前の把握、調査、調整、それも十分でないまま審議を進めてきた、これも重大な問題だと思います。
親子交流の安全確保と試行的実施について、議論されました。法務省は、親子交流の試行的実施の促しや参考指針が、安全・安心の確保に資するとの認識を示しました。こども家庭庁は、実施要綱において加害のおそれのある者を対象外とするなどの安全確保策を説明しました。最高裁判所は、危害が発生した事例の教訓を共有し、研修を行うことで、安全を最優先に運用していると答弁しました。発言者のうち、石川博崇氏は親子交流を肯定しつつ、高葛藤の場合には安全確保を大前提とする条件付きの立場を示しました。竹内努氏は、安全・安心な形での親子交流の実施が重要と述べましたが、賛否は明言しませんでした。馬渡直史氏は、面会交流で安全・安心を最重視し、教訓の共有を継続していると述べ、賛成寄りの立場でした。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。
最高裁判所といたしましても、面会交流事件について安全、安心ということが最も重要であるという認識の下、様々な職種の研修等の場において、危害が実際に発生した家庭裁判所における振り返りの結果から得られた教訓を共有することを継続的に行うなどしてきているところでございます。
親子交流につきましては、安全、安心な形で実施されることが子の利益の観点から重要でありまして、法制審議会家族法制部会におきましてもこのような観点から検討が重ねられてきたところでございます。
一方で、高葛藤な状態での父母の離婚も当然ありますので、この親子交流の実施に当たっては、慎重に検討した上で、当然のことでありますけれども、安全が十分に確保されることが大前提でなければならないと思います。
親子交流の頻度制限と学校等での交流実施について議論されました。法務省は、合理的な理由なく親子交流の頻度を制限する行為は義務違反と評価され得ると答弁しました。一方、学校等での交流の実施については、管理権者が検討すべき事柄であるとし、今回の改正は交流の頻度には直接触れないと説明しました。発言者のうち竹内努氏は、スタンスを中立(スコア0.50)とされ、頻度制限が義務違反となる可能性に言及する一方で、学校での交流は管理権者の判断によるものとして留保する立場を示しました。提示された材料には、これらの論点に関する結論や決定事項は含まれていません。
学校等を親子交流の場所として提供するかどうかは、当該学校等の管理権者において、個別の事案ごとに教育施設管理等の観点から、適切に検討されるべき事柄であると考えております。
親子交流調停・審判の長期化と審理期間の短縮が論点となりました。清水貴之氏は、長期化が人権侵害に当たり得るとして、審理期間の短縮を進めるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。馬渡直史氏は、審理期間に問題意識を示したうえで、運営改善の取組を後押しすると答弁し、短縮に前向きな立場を示しました。最高裁は、現在の審理が人権侵害に当たるものではないとの認識を示しつつ、期日の工夫やウェブ調停等により迅速化を進めると答弁しました。提示された範囲では、審理期間の短縮に向けた取組を進める方向が示されていますが、具体的な数値目標や決定事項は示されていません。
親権者変更の厳格化と濫訴・リーガルハラスメントへの懸念が議論されました。牧山ひろえ委員は、継続監護の実績を重視して変更を厳格化することを提案し、繰り返しの申立てなど濫訴の懸念を指摘しました。これに対し小泉龍司大臣は、子の利益の観点から相当でないと答弁し、共同親権の入口で裁判所が意思や可能性を見極めるため、濫訴リスクは否定しないものの手前に関門があると説明しました。山添拓委員は、離婚後アビューズの調査や参考人意見を挙げ、子と親が常に争いに巻き込まれる懸念を示し、答弁を批判しました。こども家庭庁は高葛藤にさらされる子や一人親の負担を懸念し、支援に取り組むと答弁しました。法務省の竹内努氏は、現行法に不当目的の調停申立てを終了させる規律があり、協力義務の周知が防止策になると説明しました。親権者の定めが必要な事件は令和5年に調停で約1.6万件、訴訟で約3,200件で、変更請求が可能な父母数は推定できないとされました。
そこで、我が会派は、離婚の際に親権者となってから継続的に、そして安定的に子供を監護してきた父あるいは母親の実績をしっかりと重視して、親権者変更が安易に認められないようにすべきだと思います。
そして、本改正案は、子の利益の観点から、一切の事情を考慮して親権者を定めることとしており、御指摘のような親権者変更の厳格化をすることは、必ずしも子の利益の観点から相当ではないと考えております。
婚姻中別居のケースで現に深刻なリーガルアビューズがあり、それが離婚後に更に拡大し得るので問題だと指摘しています。
むしろ、こういうことすら協議できないとしたら、共同親権にふさわしくないんですよ。
また、本改正案におきましては、父母相互の協力義務を定めておりますところ、不当な目的でされた濫用的な訴え等につきましては、個別具体的な事情によってはこの協力義務に違反するものと評価されることがあり得るところでありまして、このことを適切かつ十分に周知することがそのような訴え等の防止策になると考えております。
親権行使における「急迫の事情」の解釈と周知が論点となりました。法務省は、急迫の事情を、協議や家庭裁判所の手続では適時に行使できず子の利益を害するおそれがある場合と説明しました。牧山ひろえ委員は、「急迫」という語が国民の理解とずれて誤解を招くと指摘し、解釈が不確実で専門用語は誤解を招くとして再考を求めました(スタンスは反対寄り)。山添拓委員も、急迫の事情の不明確さが訴訟リスクと現場の混乱を招くと懸念し、現行運用に批判的な立場を示しました。一方、竹内努委員は改正案における急迫の事情の解釈を擁護し、成立後の周知徹底にも前向きな答弁を行いました(賛成寄り)。清水委員の質問に対し、法務省は国会審議での解釈を含め、附則に従って周知を行うと答弁しました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
連れ子養子縁組への家庭裁判所の関与と子の意思確認が論点となりました。法務省は、民法797条3項・4項の家裁関与は父母間の意見対立を調整するためのものであり、要件の解釈は同様であると説明しました。また、連れ子養子への一律の家裁許可については、法制審議会で慎重な意見もあったため採用しなかったと述べました。最高裁は、養子縁組の許可に当たり、未成年者の意思や意向を適切な方法で把握する運用であると答弁しました。発言者のスタンスとしては、石川博崇氏が家裁関与を検討に値するとして賛成の立場を示し、子の意思確認も要望しました。竹内努氏は中立の立場で、一律の許可制は採らず、父母が対立する場合に限って家裁が関与する限定的な関与であると説明しました。結論や決定事項は示されていません。
長期間断絶した親子の交流回復と親権の有無の関係が論点となりました。法務省は、親子交流は親権の行使ではなく、親権の有無とは別問題であると答弁しました。大臣は、親子交流の推進は親の責務から導かれる、親権とは別建ての柱であると述べました。また法務省は、合理的な理由なく交流を妨げることは、人格尊重・協力義務に違反すると答弁しました。発言者のスタンスとして、小泉龍司氏は交流推進を親権と別建ての重要な柱と位置づけ、賛成の立場です。竹内努氏は、理由なく交流を妨げる行為は義務違反であるとして交流の確保に賛成しています。清水貴之氏は、単独親権を不幸の原因と批判し、政府による救済と交流の回復を求める立場で、賛成です。
長野刑務所での凍死事件の調査と報告書の提出をめぐって議論されました。石川大我委員は、この事案を検察任せにせず調査を行うべきだとの立場から、調査の実施と報告書の委員会への提出を明確に求め、賛成の立場を示しました。これに対し委員長は、報告書提出の件について後刻、理事会で協議すると述べました。提示された内容の範囲では、報告書の提出自体はこの時点で決定に至っておらず、今後の理事会での協議に委ねられています。他の発言者の立場や具体的な調査内容に関する発言は確認されていません。
これ答弁結構ですので、是非この事案きちんと調査をして、まずは報告書をこの委員会に御提出をいただきたいと思います。
共同親権下のDV対策に関し、離婚原因におけるDVの割合と制度上の対応が議論されました。法務省の調査では、離婚原因として身体的暴力が7.9%、精神的暴力が21.0%、経済的暴力が13.5%と示されました(複数回答)。法務省は、DV事案では必ず父母の一方を親権者と定めること、また婚姻中であっても単独で親権を行使できることを説明しました。竹内努氏は、DV事案に単独親権などで適切に対応できる改正案であるとして、肯定的に説明しており、賛成の立場(スコア0.75)です。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。
本改正案では、例えばDV等のある事案では、裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないと規定したり、婚姻中など父母双方が親権者である場合でも親権を単独で行使することができると規定するなど、DVのある事案にも適切に対応する内容となっておると考えております。
離婚後の共同親権制度の施行準備と自治体への情報周知について議論されました。提示された論点は、法律の成立後の対応体制です。小泉龍司大臣は、成立後は施行を待たずに関係府省庁連絡会議を立ち上げ、ガイドラインの作成や周知広報に取り組む決意を示しました。スタンスデータでは、小泉大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠は、成立後の連絡会議設置、ガイドライン作成、周知広報に積極的に取り組む姿勢にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場は確認されず、具体的な決定事項や結論も示されていません。
この法案が成立させていただいた暁には、施行を待たずに、当然ですけれども、関係府省庁連絡会議を立ち上げまして、関係制度との調整、情報の整理、対応、こういったものを図っていきたいと思いますし、また、ガイドラインの作成、法執行に関わる部分、これもしっかりと取り組みたいと思いますし、周知、広報も重要であります。
非同意強制型の共同親権が想定される事例について、合意がない場合にも共同親権とする運用の是非が議論されました。福島みずほ委員は、不同意強制共同親権が最大の欠陥であると批判し、修正を強く求めて反対の立場を示しました。これに対し小泉龍司大臣は、無理やり共同親権にする運用は想定していないと答弁し、困難が説得的に示されれば職権で共同親権とする運用は想定しないとの趣旨を述べました。法務省は、感情と親子関係を切り分けられる等の場合には、合意がなくても共同親権が子の利益に資し得ると答弁しました。竹内努委員は、合意なき共同親権に可能性を認めつつ、対立が激しい場合は単独親権とするという条件付きの立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
面会交流の原則実施論の運用検証とDV主張の過小評価が論点となりました。牧山ひろえ委員は運用の検証を求め、DV主張が過小評価されている点を指摘し、面会交流を絶対善とする固定観念に反対する立場を示しました。福島みずほ委員も、DVの調査命令が少なく、殴る蹴る以外の精神的・経済的DVが裁判実務で軽視されているとの懸念を述べ、過小評価を批判しました。これに対し小泉龍司法務大臣は、検証の要否は裁判所の運用事項であり裁判所が検討すべきものと答弁し、賛否を明示せず中立的な立場をとりました。また大臣は、目に見えないDVの深刻さを受け止め、裁判所ともその認識を共有し努力する旨を答弁しました。運用検証の実施などについて、具体的な決定事項は示されませんでした。
養育費の公的立替払・強制徴収制度の検討について、森まさこ委員は、検討会議が提案した国による立替払制度が法案に盛り込まれていない理由と、検討の枠組みを質問しました。森委員は、立替払を検討する会議体が設置されていないことを残念とし、強く要望する賛成の立場を示しています。これに対し小泉龍司大臣は、重要な検討課題であるとしつつ、諮問範囲や償還性、負担の合理性、モラルハザード等の観点から慎重な検討が必要と答弁し、慎重な立場でした。こども家庭庁も慎重な検討が必要との認識を示した上で、離婚前後親支援事業を一般事業化し、補助を増額すると答弁しました。立替払制度の導入に関する決定事項は示されていません。
養育費の不払に対するペナルティーと履行確保策が論点となりました。大臣は、不払への制裁は新たな公的制裁にあたるとして、慎重な検討が必要であると答弁しました。小泉龍司氏は、制裁的措置の導入には様々な意見があるため慎重に検討する必要があると述べ、消極的な立場を示しました。一方、森まさこ氏は、不払者に対するサンクションと、支払者に対するインセンティブの検討を進めるよう求め、賛成の立場を示しました。このように、制裁的措置の導入については、慎重な検討を求める立場と、検討の推進を求める立場が示されました。なお、提示された内容の範囲では、導入の可否に関する結論や決定事項は示されていません。
養育費支払者へのインセンティブとして税制上の優遇を設けるかどうかが論点となりました。森まさこ議員は、養育費支払者へのインセンティブ検討を進めるべきだと主張し、賛成寄りの立場を示しました。これに対し小泉龍司大臣は、税制上のインセンティブには税法上の検討が必要であり、次のステージの検討課題であると答弁しました。大臣は賛否を明示せず、中立的な立場でした。今回の議論では税制優遇の導入に関する具体的な決定はなされず、今後の検討課題として位置づけられるにとどまりました。
高葛藤の父母に対する話合いの機会の付与と、DV事案における単独親権の原則が議論されました。小泉龍司大臣は、DVのおそれがある場合は単独親権とし、それ以外の高葛藤の事案では裁判所が話合いの機会を設けると答弁し、この制度設計を肯定的に説明しました(賛成寄り)。石川大我議員は、話合いの過程が同居親やDV被害者の負担を増すのではないかと懸念を示し、慎重な姿勢をとりました(慎重・反対寄り)。福島みずほ議員は、話ができない高葛藤の事案については当初から単独親権でよいと主張しました(賛成寄り)。提示された材料の範囲では、大臣の答弁以外に明示的な結論や決定事項は示されていません。
民法等改正案は反対討論や賛成討論を経て、多数で原案どおり可決され、審査報告書の作成は委員長に一任されました。急迫の事情等に関するガイドラインの策定などを含む15項目の附帯決議も可決され、大臣はその趣旨を踏まえて対処すると述べました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。