法務委員会では、委員の辞任・補欠選任が行われ、古庄玄知氏と伊藤孝江氏が理事に指名され、政府参考人の出席要求が決定されました。審議では、司法・法務分野を中心に幅広い論点が扱われました。小泉龍司法務大臣に対し、鈴木宗男議員がプレサンス事件や袴田事件の再審、検察官の取調べと綱紀粛正を取り上げました。清水貴之議員は共同親権法施行に向けた養育費の取決め義務化や不払対策を、石川大我議員は同性婚の法制化を質しました。川合孝典議員は技能実習制度や同一労働同一賃金を、仁比聡平議員は印紙着服事件と乙号事務の市場化テストを、和田政宗議員は「国際テロリズム要覧2023」の削除を取り上げました。
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全23テーマ ・ 紐づく質疑19件
女子差別撤廃条約選択議定書の早期批准と個人通報制度
一方、世界経済フォーラムが昨年公表しております二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、過去最低の順位であったと承知しておりまして、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。
トルコのハマス支援とテロ対策協議・マネーロンダリング対策に関して、外務省は、日・トルコ首脳会談においてガザ情勢等を取り上げ、両国の連携を確認したと答弁しました。一方で、会談の詳細については差し控えるとしています。提示された材料には、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータはなく、個別の議員の氏名や立場、その根拠も示されていません。また、トルコのハマス支援の有無やテロ対策協議、マネーロンダリング対策の具体的な内容、結論や決定事項についても、提示された範囲では確認できません。そのため、本テーマに関する議論として把握できるのは、首脳会談でガザ情勢等が取り上げられ連携が確認されたという外務省の答弁のみです。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
プレサンス事件における長期勾留と威圧的取調べが論点として取り上げられました。鈴木宗男議員は、247日間の勾留の後に一審で無罪となった経緯を挙げ、主任検事が逮捕を指示したことや取調べが威圧的であったことを指摘し、勾留と取調べのあり方を強く批判しました。同議員のスタンスは反対寄りと評価されています。これに対し大臣は、検察が起訴した事件について一審で無罪となった事実を認めました。提示された材料には、大臣による取調べや勾留の運用に関する見解、今後の対応、また結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。
逮捕して、二百四十七日も勾留して、そして無罪ですよ、一審で。
共同親権法の施行に向けて、協議離婚の際に養育費の取決めを義務化(要件化)できるかが議論されました。清水貴之議員は、協議離婚時の養育費の取決めの必須化は履行確保の観点から重要であるとして肯定的な立場を示し、協議離婚で養育費の合意を要件とできないか質問しました。これに対し小泉龍司大臣は、義務化は離婚の阻害要因になりかねないとして慎重に検討する姿勢を示しましたが、全面的には否定しませんでした。一方で大臣は、実質的に合意できる協議離婚については、裁判所と意思疎通を図りながら取決めを促す方向が重要であると述べました。本議論において、義務化の導入に関する結論や決定事項は示されていません。
取調べ時における検察官の不適切な行為と綱紀粛正について、検察内部での督励の具体的内容と実効性が論点となりました。鈴木宗男議員は、督励の具体的な内容や回数を質したうえで、訓示は督励になっておらず調査も行われていないと批判し、取調べの不当なやり方に批判的な立場から、大臣の督励は不十分だと指摘しました。これに対し小泉龍司大臣は、長官会同での訓示と刑事局長からの話を挙げ、各検察庁で適正捜査を訓示し徹底する意向を示しました。また、督励が弱いという指摘については受け止めると答弁しました。提示された内容の範囲では、新たな調査の実施や具体的な再発防止策などの決定事項は示されていません。
外国人材の労働者性の認識と、同一労働同一賃金の厳格な適用が論点となりました。川合孝典議員は、労働基準監督において7割超に違反が確認されている現状を指摘し、並大抵でない措置が必要だと述べました。あわせて、外国人を安い労働力として扱わず、同一労働同一賃金を確実に遵守すべきだと強く主張しており、賛成の立場です。これに対し小泉龍司大臣は、外国人材の労働者性についての認識が不十分だったことを認め、権利保護と正当な賃金処遇の必要性を肯定しました。そのうえで、同一労働同一賃金を厳格に適用すると答弁しており、賛成の立場です。両者はいずれも同一労働同一賃金の遵守を支持しており、大臣が厳格に適用する方針を示した点が主な答弁内容です。
同性婚の法制化と婚姻平等について、人材流出や海外から選ばれない国になるといった経済的影響、および憲法24条との関係が論点となりました。賛成の立場の石川大我議員は、同性婚の不在による人材流出などの悪影響を指摘し、世論の7割、若者の9割が賛成であるにもかかわらず進まないのは政府の意思の問題だと批判しました。これに対し小泉龍司法務大臣は、中立的な立場で、同性婚が認められれば幸せの量は増えるとしつつ、親族関係への影響など国民が受け入れる過程が必要だと答弁しました。また、憲法24条1項は同性婚を想定していないとし、導入の合憲性や改憲の要否について法務省は立場を取らないと述べました。一方、札幌高裁判決が現条文で読めるとした点を踏まえ、現行憲法下での導入も論理的には含まれ得ると認め、価値観が変われば憲法も変わり得るとしました。政府の意思の問題との批判に対しては、予断はないと否定しました。
「国際テロリズム要覧2023」のネット公開が削除された経緯と外務省の関与が議論されました。和田政宗議員は、トルコ抗議に関する説明を外務省が自身に行ったと指摘し、外務省が誤解を解く努力をせず削除をさせた点や冊子の取下げ要求を問題視して強く批判し、答弁の撤回を求めました。これに対し外務省は、報道や照会が寄せられたことを説明し、首脳会談前の11月30日にページの閲覧が停止された前後関係を述べたものだとして、答弁撤回には応じませんでした。また、PKK等に対する日本政府の立場に誤解を招いたためページを削除したと説明しましたが、検討過程の詳細は差し控えました。法務大臣は、11月30日の公開停止も当時の外交的状況等を踏まえた判断と承知していると答弁しました。答弁撤回などの結論は示されていません。
それを、いわゆる誤解が生じたといって公開停止をさせるというのはこれはもう極めておかしなことであって、本来であれば、これ法務大臣、公安調査庁をお守りをいただきたかったんですが、もう公安調査庁の職員みんな泣いていますよ、これ。
地図混乱地域の解消と法務局地図作成事業について議論されました。大臣は、地図混乱地域が不動産流通や社会インフラ整備に支障を生じさせるため、法務局地図作成事業によって整備を進めると答弁しました。次期地図整備計画の基本方針では、防災・減災等を軸として、選定の考慮要素と優先度を明確化するとされています。自治体から要望書を受けており、令和6年度中に次期計画を策定し、当初5年分の採否結果を自治体に伝える予定です。発言者のスタンスとして、小泉龍司氏は賛成の立場で、地図混乱地域の解消を重要課題と位置づけ、事業を計画的に推進する姿勢を示しました。清水貴之氏も賛成の立場で、地図混乱地域の速やかな解消が必要であると明言し、整備の推進を求めました。反対や中立の立場の発言は示されていません。
女子差別撤廃条約選択議定書の批准と個人通報制度について議論されました。外務省(松尾裕敬氏)は、同制度を注目すべき制度と評価し早期締結を検討するとしつつ、司法制度や立法政策との関係、実施体制に課題があると説明し、慎重な立場を示しました。関係省庁研究会は2005年から23回開催されていますが、非公開で詳細は示されませんでした。伊藤孝江議員は、進展が見えないと批判し、批准に向けた具体的な検討と見直しを求め、賛成の立場を示しました。小泉龍司大臣は、19年にわたり検討が進んでいない点を認め、再審制度に似た司法上重いテーマであるとして、法務省として深い検討を行うと答弁しましたが、批准への明確な賛意は示しませんでした。また、今年10月の国連審議に向け、内閣府が関係省庁と連携して準備中であると説明されました。批准に関する決定事項はありません。
本テーマでは、同性婚と共同親権を「家族の根幹に関わる問題」として対比する観点から議論が行われました。小泉龍司大臣は、家族の根幹とは家族法制の枠組みと家族観という精神的・制度的な基礎部分であると説明しました。また、共同親権も家族の根幹に関わる問題であると認めました。ただし、提示された材料からは共同親権そのものへの賛否は明らかではなく、立場は中立として整理されます。これに対し石川大我議員は、同性婚への高い支持があることを挙げ、実現が進まない政府の意思を批判する立場(賛成)を示しました。石川議員は、共同親権については賛成が20%台であっても進められた点を指摘し、同性婚との対比を示しました。会議では、この対比をめぐる結論や決定事項は示されていません。
技能実習制度が安価な労働力として使われ、問題が生じたという点と、育成就労制度への移行に伴う対応が議論されました。川合孝典議員は、技能実習が安価な労働力として使われたことで問題が生じたと指摘し、外国人との共生社会の実現を求めました。川合議員は制度の問題を認めて反省的な立場から見直しに前向きであり、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。これに対し小泉龍司大臣は、新制度の措置として、監理支援機関の独立性・中立性の確保と、転籍範囲の拡大を挙げ、制度改革を全力で進める意向を示しました。小泉大臣のスタンスも賛成寄り(スコア0.80)です。提示された範囲では、両者とも制度見直しを前向きに捉えており、対立する意見は示されていません。
日本の賃金停滞の要因と企業の投資姿勢について議論されました。大臣は、バブル崩壊後に経営者が内向きとなり、投資や賃上げを行わなかったために生産性が伸びなかったことが根本的な要因であると答弁しました。小泉龍司氏は、経営者の投資意欲の喪失が賃金停滞の要因であると指摘し、企業姿勢を問題視する立場から賛成寄り(スコア0.75)の姿勢を示しました。一方、川合孝典氏は、終身雇用の見直しや非正規雇用の拡大が賃金停滞を招いたとして問題視しており、反対寄り(スコア0.20)の立場でした。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。
日本人女性カップルがカナダで難民認定されたとの報道を巡り、石川大我議員が法務大臣の見解を質問しました。小泉龍司大臣は、外国政府の難民認定に関する事務について見解を述べることは困難であるとしつつ、注視すべき事象の一つであると認識していると答弁しました。立場は中立で、他国の事務であることを理由に見解を控えています。これに対し石川議員は、この認定は日本の性的少数者の人権が守られていないと宣言されたに等しいと指摘しました。石川議員は同性婚の欠如が人材流出を招いているとして、日本の人権状況を問題視する立場を示しました。会議では、この件に関する結論や決定事項は示されていません。
日本郵便オフィスサポートの須崎支局で元社員が約128万円の印紙を着服した事件と、業務運営体制の不備が議論されました。竹内努民事局長は、体制が脆弱であったことを認め、是正を指示したと説明しました。これに対し仁比聡平議員は、法務省の対応が体制脆弱との指摘にとどまっていると批判し、団体交渉の拒否や10月以降の1500人の雇用不安を挙げて、大臣の反省と改善を求めました。小泉龍司大臣は、不備は遺憾であるとしつつ、法令違反が認定されたわけではないと述べ、引き続き業務を行わせる判断であったと答弁しました。スタンスデータでは、仁比議員は批判的、小泉大臣は擁護的で業務継続を説明する立場、竹内局長は不備を認めて是正を指示したとする立場でした。本議論において、新たな決定事項は示されていません。
検察庁法十四条に基づく法務大臣の指揮権と検察の監督のあり方が議論されました。大臣は、検察長官会議での訓示は一般的指揮権の範囲内であると認めました。一方、個別案件については、終結後であっても関わると疑念を招くとして、検察庁法上の一線を理由に答弁を避けました。また大臣は、高検に出向いて訓示を行い意思疎通を図る形での一般的指揮権の行使を実行したいと答弁しました。スタンスについては、小泉龍司氏が、大臣の個別案件への関与は疑念を招くとして指揮権の抑制的運用を支持しました(賛成寄り、スコア0.75)。鈴木宗男氏は、確定事件で検察が敗れた以上、大臣が実態を問うのは当然であるとして、大臣の関与に肯定的な立場を示しました(スコア0.30)。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
登記簿公開業務(乙号事務)の市場化テストと受託業者の労働環境が論点となりました。仁比聡平議員は、市場化テストにより不安定かつ低賃金の雇用が生じ、業務の継続性が損なわれたとして、乙号事務を市場化テストの対象から除外するよう求め、反対の立場を示しました。これに対し小泉龍司法務大臣は、公共サービス改革法の趣旨に沿って質を確保しつつ経費削減ができているとして肯定的に評価し、受託業者の法令遵守も把握していると答弁しました。竹内努氏は、東武を含む入札において社労士会による実態調査も行い、法令遵守を確認済みであるとして、落札手続に問題はないと答弁しました。ただし、市場化テスト全体への賛否は示されていません。提示された範囲では、乙号事務の除外などの結論や決定事項は示されていません。
袴田事件の再審をめぐり、検察官の抗告による手続の長期化が論点となりました。鈴木宗男議員は、検察の抗告によって再審が長期化しているとして、高齢の袴田さんとその姉に配慮すべきだと指摘し、抗告を嫌がらせであり人道的におかしいと批判しました。これに対し、小泉龍司大臣は、時間短縮は重要であるとしつつ、検察官抗告は再審の入口を整理するために必要であり、検察官抗告の制度を廃止することは相当でないと答弁しました。したがって、鈴木議員は抗告による長期化に反対の立場、小泉大臣は制度廃止に反対する立場を示しました。本議論において、制度の見直しなどに関する結論や決定事項は示されていません。
難民不認定理由の開示と出身国情報の提供について議論されました。入管庁は、不認定とする際にその理由を詳細に付記し、通訳を介して申請者に説明する方針を示しました。あわせて、出身国情報をホームページに掲載し、申請者が情報を特定しやすい仕組みを検討中であるとされています。発言者のうち丸山秀治氏は、判断理由の充実と丁寧な説明に努める意向を示しており、開示の改善に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、具体的な結論や決定事項も示されていません。
引き続き、難民認定に関する判断理由の充実及びその丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
難民審査参与員の研修と任命の在り方について議論されました。入管庁は、参与員に対し任命時の説明会や協議会を実施していること、新任者には傍聴の機会を設けていること、補完的保護や出身国情勢に関する講演会を行っていることを説明しました。任命については、事実認定の経験が豊富な法曹、元外交官、法律専門家などから、附帯決議を踏まえて行っていると述べました。丸山秀治氏は、研修の継続と知識を考慮した任命に前向きな答弁を行い、賛成の立場でした。川合孝典議員も、有識者任せにせず研修の必要性を指摘し、大臣に対して継続的なチェックを求め、賛成寄りの立場を示しました。なお、本材料には結論や決定事項は示されていません。
養育費の公的立替払および強制徴収制度の導入について議論されました。法務省は、償還の見込みやモラルハザード等の観点から慎重な検討が必要であるとの立場を示し、あわせて民事法律扶助の運用改善を紹介しました。清水貴之氏は賛成寄り(スコア0.70)で、強制徴収の検討が養育費の不払解消につながるとして推進に前向きな姿勢を示しつつ、慎重な検討にも言及しました。竹内努氏は慎重寄り(スコア0.30)で、償還の確実性やモラルハザードを理由に、導入には慎重な姿勢を示しました。提示された範囲では、制度導入に関する結論や決定事項は示されていません。
養育費不払へのペナルティーと履行確保策について、制裁的措置を導入するか否かが論点となりました。法務省は、制裁的措置の導入については慎重に検討する立場を示し、法定養育費や先取特権の新設が施行された後の状況を注視するとしました。竹内努氏は、制裁的措置の導入は慎重に検討すべきとして消極的な姿勢を示しました(賛否スコア0.30)。一方、清水貴之氏は、即時のペナルティーは難しいとしつつも、不払は許さないという姿勢を発信することを重視する立場で、比較的賛成寄りの姿勢を示しました(賛否スコア0.70)。本テーマについて、制裁的措置の導入に関する決定事項は示されておらず、法定養育費や先取特権の施行後の状況を見ながら検討が進められる方向です。
養育費を支払う側へのインセンティブとして税制優遇を設けることの是非が論点となりました。清水貴之氏は、控除制度への位置付けなど支払者へのインセンティブを前向きに提案しており、賛成寄りの立場(スコア0.72)です。ただし、控除の是非については議論があるとして留保も付しています。一方、竹内努氏は、税制優遇は慎重な検討が必要であるとして消極的な姿勢(スコア0.30)を示しました。これに関連して法務省は、支払者への税制優遇等は慎重な検討が必要であるとの認識を示したうえで、養育費の取決めの促進と受領率の向上に取り組むと答弁しました。税制優遇の導入について、具体的な結論や決定事項は示されていません。
でも、これを逆に、しっかり払ったことによるインセンティブ、例えば、様々な控除制度というのが日本にありますけれども、その控除制度の中に養育費の支払を位置付けていくとか、払うことによるメリットって、これ結局は子供のためなので、その控除がいいかどうかというのはまた議論があるところだとは思うんですけれども、やっぱり払わない人としっかり払っている人というのはしっかりと区別をするべきかなというふうにも思いますので、この辺り、支払っている人へのインセンティブということについてはどう考えますでしょうか。
本来養育費を支払うべき者に対して、その支払を確保するために例えば税制上の優遇等を与えることにつきましては、慎重な検討が必要であると考えております。
いずれの論点でも、法制化や制度導入などの明確な決定事項は示されておらず、大臣や政府側は慎重な検討や取組の継続を述べるにとどまりました。会議全体として、各課題は検討・議論が続く状況です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。