法務委員会では、司法・法務、外交・安全保障、総務・行政にまたがる多様な論点が議論されました。保護司制度については、清水貴之氏、押切久遠氏、川合孝典議員、小泉龍司法務大臣らが、欠格条項・具備条件の見直し、面接場所の確保、担い手の確保や安全対策を取り上げました。取調べでは、福島みずほ議員が弁護人の立会いを求め、鈴木宗男議員が検察の取調べや指揮権のあり方を質しました。和田政宗議員はトルコとのテロ対策協議や拉致問題のブルーリボン着用を取り上げました。このほか、留置施設での人権配慮、法廷通訳人、育成就労制度の英訳、能登半島地震被災地の外国人への特例措置、同性カップルの住民票記載、鹿児島県警をめぐる問題などが議論されました。
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全18テーマ ・ 紐づく質疑19件
取調べにおける弁護人の立会い
保護司の欠格条項および具備条件の見直しが議論されました。保護処分歴のある人が保護司として活躍する例がある一方、その人数は把握していないとの説明がありました。また、禁錮以上の刑は、罰金以上の刑がなく10年が経過すれば効力が失われ、欠格には当たらないと説明されました。中間取りまとめでは、具備条件及びその運用の見直しを検討し、保護司法制の見直しも含むとされています。委嘱については、公募や自治体・企業を通じた推薦など新たな方法を考えるべきと大臣が答弁しました。発言者のスタンスでは、清水貴之氏が欠格条項と具備条件を時代に合わせて見直すことに前向きで賛成(スコア0.78)、押切久遠氏が保護司法制の見直しを含む検討と当事者経験の評価に前向きで賛成(0.70)、小泉龍司氏が多様な世代・職歴への依頼拡大に前向きで賛成(0.70)ですが、条項見直しへの直接言及は乏しいとされています。反対や中立の立場を示す発言者は提示されていません。
保護司の面接場所の確保について、面会場所の7割超が保護司の自宅であり、更生保護サポートセンターは夜間・休日や遠方からの利用がしにくいとの指摘がありました。これに対し、貸し会議室の実費弁償に関する予算を令和6年度に計上し、利便性向上に努めるとの答弁がありました。川合孝典議員(賛成)は、自宅以外を原則とし、公的施設等を面接拠点とする枠組みを検討するよう求め、整備を強く主張しました。押切久遠氏(賛成)は、サポートセンターの利便性向上など面接場所の環境整備に前向きに取り組む姿勢を示しました。清水貴之議員(賛成)は、面接場所確保の費用負担を含むサポート推進を求めました。提示された範囲では、貸し会議室の実費弁償予算の計上が示された一方、公的施設等を拠点とする枠組みについての決定事項は示されていません。
取調べにおける弁護人の立会いについて、福島みずほ議員は、立会いは禁止されていないにもかかわらず実際にはほぼ認められていないと指摘し、外国の例を挙げて運用を変え立会いを認めるよう一貫して求めました。これに対し、法務省・警察庁はいずれも立会いを認めた件数を把握していないと答弁しました。松下裕子氏は、法務省の説明として、弁護人の介入により取調べの機能が大幅に損なわれるおそれがあると紹介しました。小泉龍司法務大臣は、現行の運用には一定の合理性があるとしつつ、運用を考え直す視点は常に必要であると述べました。件数の網羅的な報告については、親家和仁氏が直ちに約束することは困難と述べ、警察庁も把握の必要性は認めないとしました。立会いの実施に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
是非、弁護人の立会いがそれぞれ認められていくようにお願いをいたします。
必要な説得、追及を通じて被疑者からありのままの供述を得ることは期待できなくなる、また、弁護人の助言によって被疑者が質問の一部又は全部に対して黙秘する中で、被疑者の供述が真実であるのか判断することも困難になるなど、取調べの機能を大幅に損なうおそれが大きいと指摘されているものと承知しています。
したがって、その運用の在り方をもう一度考え直す視点は常に持たなければいけないとは思いますが、これまでの経験の中で培われてきた一つの判断としてそれなりの合理性は有していると思います。
現時点において、警察庁において網羅的に件数等を把握すべき必要性までは認められないと考えております。
取調べ時における検察官の不適切な行為と綱紀粛正について議論されました。鈴木宗男議員は、証人テストの際に検察が質問と答えを作り上げるやり方を問題視し、シナリオありきの取調べは不公正であるとして、検察への指導を求めました。これに対し、小泉龍司法務大臣は、不適切な取調べ調書の作成を戒める立場を示し、監督権を行使して検察に通達を行うと答弁しました。さらに大臣は、高検を回って検察の在り方について議論し、督励していくとの決意を述べました。両者はいずれも綱紀粛正に積極的な賛成の立場であり、対立する意見は提示されていません。
同性カップルの住民票続柄に「夫(未届)」と記載する大村市の対応と、事実婚の取扱いが議論されました。小泉龍司法務大臣は、大村市の動きを重要な動きの一つとして捉えると答弁し、直接の評価は避けつつやや肯定的な姿勢でした。三橋一彦総務副大臣は、既存の内縁の夫(未届)と表記が同一になるという実務上の課題を認め、大村市に確認しながら対応を検討するとし、賛否は明示しませんでした。馬場成志氏も表記同一化による実務上の課題を懸念し、慎重な姿勢を示しました。一方、石川大我議員は、住民に寄り添う自治体の対応を支持し、国が自治体の対応に水を差さないよう求めました。結論や決定事項は示されておらず、実務上の課題への対応は検討段階にとどまっています。
自治体のこうした住民に寄り添った対応に国が水を差すことのないように是非お願いをしたいというふうに思います。
その上で、住民票における世帯主との続き柄として、現在内縁の夫婦である場合に用いられている夫(未届)と今回の大村市のケースにおいて取り扱われた夫(未届)とが表記の方法として同一となることで、国、地方における各種の手続において、これらの方々の関係を確認するための住民票がどのように取り扱われるか、実務上の課題があるのではないかと認識をしているところであります。
直接的な評価を下す立場ではないと思いますが、そのことは重要な動きの一つとして捉えていかなければならないというふうに感じております。
この実務上の課題は、今回のようなケースと事実婚との関係性をどういうふうに考えるかと、必ず生じるのではないかというふうに考えているところでございまして、現在、いずれにいたしましても、大村市の考え方等につきまして確認を行っているというところでございます。
国際テロリスト財産凍結法に基づき、指定テロリストへの土地や金銭の贈与等を許可証なしに行うことが禁止され、命令に違反した場合は一年以下の懲役等の罰則が科される点が論点となりました。政府側は、同法は国内取引を規制するもので、国籍に関する要件は特段設けられていないと説明しました。また、外交特権を有する外交官については、ウィーン条約上、刑事責任の追及ができないのが一般的であると説明されました。発言者のうち和田政宗氏は、法制度の検討と実行が必要であると主張し、規制強化に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
これ、ちょっと気を付けなくてはならないというか、これ、いわゆる法制度も含めて、検討というか、実行していかないといけないというふうに思うんですが。
このテーマでは、親が在留資格を持たず子どものみに在留資格が付与された場合の住民登録手続の周知が論点となりました。石川大我議員は、名古屋入管において子のみに在留資格が付与された親子が住民登録できなかった事案を指摘し、子どものみの住民登録受理を認める通達・事務連絡の発出を強く求めました(賛成の立場)。これに対し、馬場成志総務副大臣は、未成年者のみの世帯の転入届についても円滑に手続が行えるよう、総務省として必要な周知を行うと答弁しました。また、小泉龍司法務大臣は、入管庁として市町村に丁寧に周知し、連携していくと答弁し、市町村への周知と連携の必要性を認める姿勢を示しました。総務省と法務省の双方が周知を行う方針を示した一方、通達や事務連絡の発出そのものについての明確な言及は提示された材料には含まれていません。
総務省、法務省において連携して、広域自治体、四十七都道府県に、こういうケースは受け付けることが法的に適切だという内容の通達ですとか事務連絡、そういったものを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
法務省、入管庁としましても、こうした取扱いがあり得るんだということをあらかじめ市町村に丁寧に周知をし、しっかり連携していかなければならないと思います。
御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。
拉致問題に関連して、ブルーリボンバッジの着用をめぐる政府の対応が議論されました。和田政宗議員は、外務省ホームページに掲載された上川大臣の写真がブルーリボンを着用していない状態であることを指摘し、閣僚のバッジ着用は当たり前だとして、外務省に対応を求めました。これに対し外務省は、大臣は公務の場では着用していると説明したうえで、プロフィール写真への適切な対応を検討中であると答弁しました。また、小泉龍司法務大臣は、拉致担当大臣の呼びかけの下、政府一丸となってブルーリボンの着用を含む取組を進めると答弁し、内閣の一員として賛成の立場を示しました。プロフィール写真については検討中とされ、具体的な変更などの決定事項は示されていません。
保護司制度の持続可能性と安全確保について議論されました。大津の保護司殺害事件では担当の保護観察対象者が逮捕されたものの、詳細は答弁が差し控えられました。保護司の平均年齢は65.6歳で上昇傾向にあり、現役世代の確保を目指す方針が示されました。中間取りまとめでは定数を維持する方向性が示された一方、川合孝典議員は適正人員の再検討を求め、制度の抜本見直しや実費弁償の増額も要望しました。委嘱辞退の理由として家族の理解、自信のなさ、自宅訪問の負担が挙げられ、複数指名制などで対応するとされました。小泉龍司大臣は保護司の立場に立つ改革を進め、報酬の議論も中長期的に必要との認識を示しました。押切久遠氏は現役世代確保や負担軽減策を実施中と説明し、清水貴之議員は保護司が活動しやすい環境づくりを課題と位置づけました。いずれも制度維持・強化に前向きな立場です。
その方々の側に立ったそういう改革をしていく、それが今回の中間まとめのエッセンスだと思いますので、最終報告をしっかり出していただいて、しっかり実行したいと思います。
ボランティアとしてやるということですから、お金目的でやっているわけではないのは、建前としてはそうでありますが、とはいいながらも、物価上昇や様々な環境の変化に応じてこの費用弁償については見直すべきではないのかと私は考えておりますが、大臣の御見解をお伺いします。
ですから、保護司さんが活動しやすい環境づくり、これもこれからしっかり考えていかなきゃいけない課題だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
現状においても、現役世代からの保護司適任者の確保のため、地方公共団体や職域団体への働きかけを進めているほか、保護司活動のデジタル化や、保護司複数指名による時間的、精神的負担の軽減策を実施しているところでございます。
検察庁法十四条に基づく法務大臣の指揮権と検察の監督のあり方が議論されました。小泉龍司法務大臣は、十四条ただし書が個別事件についての指揮権を認めている一方、その趣旨は検察の独立性の担保にあると説明しました。スタンスデータ上、大臣は説明的な立場で、賛否は中立寄り(スコア0.60)です。鈴木宗男議員は、大臣の指導監督責任を重視する立場から、柳田元大臣による指揮権行使との整合性を質し、積極的な関与を支持しました(スコア0.80)。これに対し大臣は、同行使は一般的な指揮権と理解していると答弁しました。また、プレサンス事件については、国家賠償訴訟が係属中であることを理由に、不正の有無について指摘は控えると答弁しました。本議論において、結論や決定事項は示されていません。
法廷通訳人の確保・報酬・質の担保について議論されました。最高裁は、通訳人の選任や報酬の基準となる規則はなく各裁判体が個別に判断すると答弁し、報酬額は事案や難易、時間、過去の支給例を考慮して決まり、統計はないものの庁ごとの目安もあるとしました。吉崎佳弥氏(立場は賛否不明確)は、通訳人確保で訴訟進行に支障が出た報告はなく人員は確保できていると述べ、候補者名簿の整備や研修は司法行政部門の役割で最高裁も責任を有すると答弁しました。また、捜査段階と公判で別の通訳人を選任するのが一般的だが、全件の実態は把握していないとしました。伊藤孝江氏(賛成)は、適切な報酬の確保や質の担保、警察官通訳の廃止を求めました。小泉龍司法務大臣(賛成寄り)は、捜査通訳の質と数も課題であるとし、裁判所と連携して取り組むと答弁しました。
留置施設における女性被留置者のブラジャー着用制限と人権配慮について議論されました。警察庁は、自殺や自傷のおそれがあることからブラジャーの使用を制限して保管していると説明しました。一方で、公判への出廷等で申出があれば原則として使用を認め、不可の場合も重ね着で配慮していると答弁しました。仁比聡平議員は、羞恥心への無配慮は尊厳を損ない防御権の侵害にあたると批判し、一律の着用禁止は屈辱的であるとして、貸与の速やかな実施と予算の確保を求めました(反対)。法務省は、性的羞恥心への配慮は当然であり、警察と必要性のバランスを考えると答弁しました。松下裕子議員は配慮の必要性に同意しました(賛成寄り)。谷滋行議員は、自傷防止の制限を維持しつつ、公衆の目に触れる場面での使用容認と貸与品導入への努力を示しました(賛成寄り)。カップ付き肌着の貸与については、昨年12月の通達後も未導入の都道府県警があると警察庁が答弁しました。
育成就労制度の英訳と、技能実習生の実態に即した名称のあり方が議論されました。牧山ひろえ議員は、現行の英訳であるテクニカルインターンは実態に合わないと指摘し、実態に即した名称への変更を求めました。これに対し、小泉龍司法務大臣は、育成就労制度の英訳は現時点で未定であると述べ、厚生労働省とともに制度趣旨を踏まえて検討すると答弁しました。また、制度改革の趣旨が伝わる英訳をつくる必要性を認め、前向きな姿勢を示しましたが、具体的な名称案や時期などの具体策は示しませんでした。結論として、英訳は決定されておらず、今後の検討課題とされています。
能登半島地震の被災地の外国人に対する在留資格の特例措置と、技能実習生の状況が議論されました。小泉龍司法務大臣は、6月30日を期限とする特例について一律の延長は行わないとしつつ、事情が残る方には個別に柔軟に対応する方針を答弁しました(スタンスは中立寄りの賛成で、スコア0.55)。技能実習生の状況については、能登7市町の技能実習生が昨年12月末の771人から4月3日時点で701人に減少したことが示されました。また、実習が困難となった53機関のうち、再開の目処が立たない実習生はいないと説明されました。牧山ひろえ議員は、技能実習生への柔軟な窓口対応と相談の周知を求め、支援に前向きな立場(スコア0.75)を示しました。特例の一律延長は行わず、個別事情に応じた柔軟な対応を行う方針が示されたことが、本議論の主な内容です。
裁判所の公正な審理と無罪推定の原則に関して、最高裁判所は、無実の人が罰せられてはならないとの考えを示し、合理的疑いを超える立証がなされているかを慎重に判断すべきだと答弁しました。発言者のスタンスでは、吉崎佳弥氏が、無実の人が罰せられてはならないと述べて原則を支持する立場(賛成)を示しましたが、その内容は一般論にとどまっています。鈴木宗男氏は、裁判所に対して先入観を排し公正公平な審理を行うよう求める発言をしており、原則を支持する立場(賛成)です。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。また、本テーマに関する具体的な結論や決定事項も示されていません。
鹿児島県警が捜査書類の廃棄を促す内部文書を配付したとされる問題について議論されました。福島みずほ議員は、この内部文書を極めて問題でありとんでもないものだとして、一貫して強く批判し、反対の立場を示しました。これに対し、警察庁の親家和仁氏は、文書に誤解を招く表現があったことを認めたうえで、県警が内容を改めたと承知していると答弁しました。親家氏の答弁は、問題を認めつつ県警の対応を説明するもので、中立的な立場と位置づけられます。提示された範囲では、この議論における新たな決定事項や結論は示されていません。
鹿児島県警による報道機関への捜索と取材源の秘匿をめぐる問題が取り上げられました。福島みずほ議員は、報道機関への捜索や取材源の特定を試みる行為は報道の自由および取材源秘匿を侵害するものであり、極めて問題であると強く批判し、反対の立場を示しました。これに対し警察庁は、個別事件の捜査に関することであるとして、答弁を差し控えました。提示された内容の範囲では、警察側から捜索の根拠や判断について具体的な説明はなく、この点についての結論や決定事項も示されていません。
報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に報道機関の取材源を特定して逮捕するということは、言論の自由を保障する民主国家ではあり得ません。
多くのテーマで具体的な結論や決定事項は示されず、検討段階にとどまりました。一方、貸し会議室の実費弁償予算の計上、検察への通達や督励の表明、子どものみ在留資格付与時の住民登録手続の周知などの方針が答弁で示されました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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