議院運営委員会

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律改正案について、特別委員会で審査が終了したことを受け、委員長から緊急上程の申出がありました。この申出は異議なしではなく、挙手による採決が行われ、挙手多数で緊急上程が決定されました。議長の浜田靖一氏は採決結果を宣言する立場で発言しており、本人の賛否は表明されていません。続いて事務総長の説明の中で、同法案については谷特別委員長が委員会の審査結果を報告することが示され、委員会ではれ新・共産・参政・保守が反対であったことが伝えられました。この反対会派の報告は委員長報告の伝達であり、築山信彦氏自身の賛否も示されていません。以上の範囲では、緊急上程の可否が挙手で決せられたことと、委員会での反対会派が明らかになったことが主な内容です。

衆議院選挙制度に関する協議会の設置が議論されました。自民・立憲の国対委員長が11月28日に議長へ正式な協議機関の設置を申し入れ、議長の諮問を受けた議院運営委員会理事会での協議を経て、要綱案に各会派が合意しました。要綱案によると、協議会は議長の下に置かれ、各会派代表の協議員13人で構成され、座長は議長が指名します。協議員の割当は自民3、立憲2、他の各会派は1ずつです。協議会は令和7年の国勢調査結果の判明を目途に、具体的な結論を得るよう努めるとされています。浜田靖一委員長は合意を報告して協議会の設置を決定しており、設置に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)です。要綱案のとおり協議会を設置することは、異議なしで決定されました。

人口減少や地域間格差の拡大を踏まえ、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りを抜本的に検討することが論点として示されました。検討の対象は、令和4年の附帯決議事項、令和5年12月報告書で整理された事項、およびこれらに加えて協議会が必要と認める事項とされています。一方で、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、個別の議員の氏名や立場、その根拠を整理することはできません。また、結論や決定事項に該当する内容も、提示された材料には含まれていません。

二つの法律案は、いずれも本日の本会議への緊急上程が決定されました。衆議院選挙制度に関する協議会は、要綱案のとおり設置されることが決まりました。次回本会議は明20日金曜午後1時開会で、同日午前11時に理事会、正午から委員会が開かれます。