本会議では、情報通信技術活用行政推進法の改正案と、地方公務員の育児休業・部分休業制度に関する改正案の2件が議題となりました。いずれも鈴木隼人議員の緊急動議により、異議なく議題とされました。前者はガバメントクラウドと情報システムの共同利用に関するもので、国の機関に利用検討の義務を課し、自治体等には努力義務を定め、自治体等がクラウド事業者に支払うべき利用料を国が保管できることなども定めています。後者は、部分休業について年間の条例で定める時間内で勤務しない形態を選択可能とし、非常勤職員の育児休業等の対象となる子を小学校就学の始期に達するまでに拡大する内容です。
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全1テーマ ・ 紐づく質疑2件
ガバメントクラウドと情報システムの共同利用
地方公務員の育児休業・部分休業制度の拡充について、要点として次の2点が示されました。第一に、部分休業について、年間の条例で定める時間内で勤務しない形態を選択可能とし、仕事と育児の両立を容易にするとされています。第二に、非常勤職員の育児休業等の対象となる子を、小学校就学の始期に達するまでに拡大するとされています。採決については、総務委員会が質疑を終局したうえで全会一致で可決し、本会議でも異議なしで可決されました。なお、発言者ごとの賛否に関するスタンスデータは提示されていないため、個別の議員の氏名や立場、およびその根拠は確認できません。
情報通信技術活用行政推進法改正案は、特別委員会で賛成多数により可決され附帯決議が付された後、本会議で起立多数により委員長報告のとおり可決されました。育児休業関連の改正案は、総務委員会で全会一致で可決され、本会議でも異議なしで可決されました。
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