本会議では、石破茂総理の所信表明演説に対する各党の代表質疑が行われました。野田佳彦氏、石川香織氏、浅野哲氏、福田達夫氏らが質問に立ち、政治資金・企業団体献金・政策活動費の廃止・第三者機関の設置といった政治改革、補正予算の規模と緊要性、物価高対策、103万円の壁などの年収の壁、最低賃金や中小企業の賃上げ支援、ガソリン暫定税率、社会保障、農林水産、外交・安全保障、防災庁設置、能登半島地震の復旧復興など広範な論点を取り上げました。冒頭には海江田万里議員の永年在職表彰があり、野田氏は所信表明の構成について政治改革から入るべきだったと指摘しました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全64テーマ ・ 紐づく質疑94件
社会保険の年収の壁と就業調整対策
AI・半導体など戦略分野への官民投資について議論されました。福田達夫氏は、十年間で五十兆円超とされる官民投資を、コストではなく成長の機会と位置づけ、官民で積極的に推進すべきだと主張し、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.88)。これに対し石破茂総理は、経済対策においてAI・量子など戦略分野のイノベーション支援を進め、国内投資を促進する方針を答弁し、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.85)。提示された範囲では反対や中立の発言者は確認されておらず、両者とも官民投資の推進という方向性で一致しています。具体的な予算額や実施時期などの決定事項については、提示された材料に含まれていません。
CPTPPへの中国の加入申請に対する日本の対応について議論されました。野田氏が、中国の加盟申請に対する日本政府の立場を質問しました。これに対し石破茂総理は、CPTPPの高い水準を満たし続ける意図と能力を有しているかどうかを適切に見極める必要があると答弁しました。石破総理のスタンスは、賛否を示すスコアが0.35で、中国の履行意図と能力の見極めが必要であるとして、慎重かつ条件付きの姿勢と位置づけられています。提示された材料の範囲では、中国の加入を認めるか否かについての結論や決定事項は示されていません。
中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについては、まず適切に見極める必要があると考えております。
ガソリン暫定税率の廃止について議論されました。浅野哲氏は、暫定税率25.1円の廃止を明確に求め、補助金よりも優れた手段であるとして、来年度からの廃止を要求しており、賛成の立場です。一方、石破茂氏は、暫定税率の廃止を含むガソリン減税について、三党合意に沿って自動車関係諸税全体の見直しの中で結論を得るとの立場を示しました。明確な賛否は示しておらず、条件付きの中立的な姿勢です。両者の間で、廃止の時期や進め方について見解の違いがみられますが、提示された範囲では、具体的な廃止時期などの決定事項は示されていません。
デフレ脱却の判断をめぐり、物価上昇局面でもデフレマインドを転換し、社会常識を変えるべきかが論点となりました。福田達夫氏は、物価が上昇していてもデフレマインドの転換が必要であると主張し、デフレへの逆戻りを阻止することを強調しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.75)とされ、脱却の維持に前向きな立場です。ただし、政府・日銀の共同声明への言及は確認されていません。これに対し総理は、現在は成長型経済への分岐点にあるとの認識を示し、価格転嫁と投資を通じて稼ぐ力を高めていくと答弁しました。提示された材料の範囲では、デフレ脱却の正式な判断や共同声明の見直しに関する結論・決定事項は示されていません。
デフレ構造に逆戻りするわけにはいかない、このことを改めて社会の共通認識としなければなりません。
トランプ次期政権への対応と自由貿易体制について議論されました。野田佳彦氏は、日米首脳会談において関税、パリ協定離脱、ウクライナ問題といった課題を率直に議論すべきだと主張しました。同氏は、高関税による保護主義が世界経済を悪化させるとの懸念を示し、自由貿易を擁護する立場から、スタンスは反対寄り(スコア0.20)とされています。これに対し総理は、現時点で具体的な会談の予定はないとしつつ、率直に議論を行い、同盟関係をさらに高めていきたいと答弁しました。本議論において、具体的な結論や決定事項は示されていません。
高い関税によって保護主義を広げていくということは、世界経済をスタグフレーションに陥らせる可能性があります。
マイナ保険証と健康保険証の廃止をめぐり、従来の保険証の使用期間と資格確認書の交付時期が論点となりました。石川香織氏は、総裁選時の併用に関する発言との整合性や、資格確認書がいつ届くのかを質問し、紙の保険証併用を巡る政府答弁の食い違いを批判しました。廃止方針に対しては懐疑的な立場です。これに対し石破茂総理は、保険証は最大一年使用できると答弁しました。また、資格確認書は申請不要で、期限前に届けると述べました。石破総理は、マイナ保険証が適切な医療提供に大きく寄与するとして肯定的に評価しており、賛成の立場です。提示された内容に、結論や決定事項に関する記載はありません。
ローカル鉄道支援と高速道路料金の見直しをめぐり、主に高速料金の制度設計が議論されました。浅野哲氏は、乗用車の高速料金をワンコイン500円の走り放題とする制度の導入が可能であるとして、積極的に提案しました(賛成寄り)。これに対し石破茂氏は、ワンコイン500円の定額制については渋滞や他の交通機関への影響の観点から慎重な姿勢を示しました。一方で、混雑状況に応じた柔軟な料金体系へ転換していく方針は推進する考えを示しており、立場は中立から慎重寄りです。両者の間で、定額制の導入か、混雑に応じた柔軟料金への転換かという方向性の違いが示されましたが、提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。
ロシアと北朝鮮の接近への対応と、北朝鮮拉致問題をめぐる政府の姿勢が議論されました。野田氏は、ロ朝接近にどう対応するのか、また連絡事務所を設置する考えがあるのかを質問しました。これに対し石破総理は、ロ朝間の軍事協力の進展を強く非難し、拉致問題は最重要課題であるとして総力を挙げて取り組む考えを答弁しました。石破氏のスタンスは、ロ朝軍事協力に対して明確に反対の立場(スコア0.10)です。提示された材料の範囲では、連絡事務所の設置について具体的な可否や結論は示されておらず、決定事項は確認できません。
北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器弾薬の調達といったロ朝軍事協力の進展を強く非難いたします。
下請法改正と取引適正化をめぐり、価格転嫁の実現に向けた議論が行われました。福田氏は構造的な価格転嫁の実現に向けた取組を質問し、浅野哲氏は価格転嫁の指針公表から一年の評価と具体策を質問しました。浅野氏は価格転嫁が不十分であると問題提起しており、取引適正化に前向きな立場(賛成寄り)です。石破茂総理は、価格交渉促進月間の継続や下請法改正の検討を進めると答弁しました。また、労務費転嫁指針により転嫁率は上昇した一方、認知度は半数程度にとどまるため周知を継続するとしました。さらに、価格据置きへの対応のため下請代金法の改正を検討し、早期の国会提出を目指すと明言しており、取引適正化に積極的な立場(賛成)です。
中堅企業の成長支援をめぐり、経営支援策の充実が論点となりました。浅野哲氏は、中堅企業向けの経営支援策の充実を求め、賛成寄りの立場を示しました。これに対し石破茂氏は、中堅企業を成長の鍵と位置づけ、経済対策で三千億円規模の予算を追加して支援を充実させると明言し、積極的に推進する立場を示しました。両者はいずれも中堅企業への支援拡充に賛成の立場であり、反対や中立の発言は提示された材料にはありません。決定事項としては、経済対策における三千億円規模の予算追加による支援充実が示されています。
中小企業の社会保険料に係る事業主負担の軽減について議論されました。石川香織氏は、中小企業には社会保険料の負担増よりも補助が必要であるとして、保険料の事業主負担への補助を提案し、軽減に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、石破茂総理は、保険料負担は事業主の責任であり、事業主の利益にもなるものだとして、助成には慎重な検討が必要であると答弁し、消極的な姿勢(やや反対寄り)を示しました。両者の間で、事業主負担への補助の是非について立場の違いが見られました。なお、提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。
中小企業・小規模事業者の賃上げ支援について議論されました。福田達夫氏は、中小企業の価格転嫁率が49.7%にとどまると指摘し、価格転嫁を賃上げ持続とデフレ脱却の鍵と位置づけて積極的に支持する立場(賛成)を示しました。これに対し石破茂総理は、自治体との連携強化やパートナーシップ構築宣言の普及を答弁し、価格転嫁の円滑化、省力化・デジタル化投資の促進、経営基盤強化の支援を充実させると明言しました(賛成)。両者はいずれも中小企業の賃上げ支援を進める方向で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。
令和六年度補正予算の規模と財政規律について議論されました。野田氏は、補正予算が昨年を上回る規模ありきで編成されているとして、スリム化が必要だと批判しました。これに対し、石破茂総理は、個別の施策を積み上げた結果として昨年を上回る規模になったと答弁しました。石破総理のスタンスは賛成寄り(スコア0.60)で、規模拡大の根拠を施策の積み上げに置いています。一方で、財政規律への言及は示されていません。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は確認できません。
こうした施策の積み上げの結果、昨年を上回る規模となったものであります。
北方領土問題とシンガポール合意をめぐり、野田氏がシンガポール合意の現在の位置づけについて質問しました。これに対し総理は、シンガポール合意が対象とするのは四島の帰属問題であるとの立場は一貫していると答弁しました。石破茂氏は、北方領土問題を解決して平和条約を締結する方針を堅持すると表明しており、スタンスのスコアは0.75で、どちらかといえば賛成の立場として示されています。提示された材料の範囲では、新たな結論や決定事項は確認できず、議論は現在の位置づけの確認と従来方針の再表明にとどまっています。
ロシアによるウクライナ侵略によって日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持いたしてまいります。
医療・介護・保育従事者の処遇改善と賃上げについて議論されました。石川香織議員は、国の処遇改善六千円に加えて、介護・障害福祉職員に月一万円を上乗せする立憲民主党の案を提示し、賃上げ拡大を強く主張しており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、令和六年度報酬改定の賃上げ措置の活用を促すとともに、経済対策で更なる支援策を講じる考えを答弁し、賛成の立場を示しました。また総理は、処遇改善加算の高い加算率の設定や新規事業によって支援を進めると述べました。提示された内容の範囲では、立憲案の一万円上乗せについて採否などの具体的な決定事項は示されていません。
医療保険制度における現役世代の負担軽減をめぐり、高齢者医療への拠出金によって健保組合が赤字に陥っている点が論点となりました。浅野哲氏はこの赤字を指摘し、制度の在り方について質問しました。浅野氏は持続可能な制度に向けた議論の責任を述べており、負担軽減そのものへの賛否は明確ではなく、中立に近い立場です。これに対し石破茂氏は、現役世代の負担軽減と全世代型社会保障の構築が必要であると明言し、賛成の立場を示しました。後期高齢者医療の見直しについては、改革工程の具体化を進めるとともに、現役並み所得の基準等を丁寧に検討するとの方針が示されました。なお、具体的な結論や決定事項は示されていません。
原発の活用と次期エネルギー基本計画の在り方が論点となりました。福田達夫氏は、新規制基準に適合した原発について、安全確保と地元の理解が得られた所から再稼働を進めるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。浅野哲氏は、原子力の必要性を明示した上で、次期エネルギー基本計画に原発の建て替えや新増設も明記すべきだと求め、賛成の立場です。石破茂総理は、安全性の確保を大前提に原子力の利活用を進めるとし、規制委員会の判断を尊重すると答弁しました。また、再生可能エネルギーか原子力かという二者択一ではなく、脱炭素電源を適切に活用していく考えを示しました。提示された範囲では、新増設の明記に関する総理の具体的な言及は確認できず、結論や決定事項は示されていません。
そのため、次期エネ基では、再エネ最優先や原子力依存度の低減というような二項対立的な電源の特定は行わず、原子力の必要性についても明確に示し、安全を大前提とした原子力発電所の稼働とともに、建て替えや新増設についても明記をすべきです。
AI時代の電力需要増加が見込まれる中、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めますため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用を進め、日本経済をエネルギー制約から守り抜くことが極めて重要であります。
特に、新規制基準に適合すると認められた原発は、安全性の確保を最優先に、地元自治体の理解を得られたところから再稼働を進めていくべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。
同志国連携とクアッド・日米韓・日米比の協力というテーマでは、日本の外交・安全保障における同志国との連携の方向性が議論されました。総理の石破茂氏は、日米同盟を基軸としつつ同志国を増やしていく方針を示し、あわせてASEANとの関係を強化すると答弁しました。スタンスデータでは、石破氏はこの方針に賛成の立場(スコア0.75)とされています。根拠は、日米同盟を基軸に同志国を増やすという方針を自ら表明している点です。一方で、クアッド、日米韓、日米比といった個別の枠組みについては、提示された材料の範囲では具体的な言及がありません。他の発言者の立場や、重要な結論・決定事項についても、提示された材料には含まれていません。
国際秩序に大きな挑戦がもたらされる中、国益に基づく現実的外交により、日米同盟を基軸に友好国、同志国を増やすとともに、各国との対話を重ねます。
国家公務員の給与改定と地域手当の見直しをテーマとした議論では、人事院勧告への対応が取り上げられました。石破茂総理は、人事院勧告のとおりに月例給とボーナスを引き上げる法案を提出する予定であると答弁しました。スタンスデータでは、石破総理は賛成寄り(スコア0.80)と示されており、その根拠は勧告どおりの引上げ法案の提出を表明した点にあります。一方、地域手当の見直しについては、石破総理の言及はありませんでした。今回提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、地域手当に関する具体的な論点、結論や決定事項は確認できません。
また、公務員の給与につきましては、人事院勧告どおり月例給及びボーナスを引き上げる等の改定を行うため、今国会に給与法改正法案を提出する予定であります。
木材自給率が約四割である現状を踏まえ、国産材の活用に向けた振興策が議論されました。石川香織氏は、国産材の活用を治水や環境の観点から大変重要であるとして支持し、振興策について質問しました。これに対し石破茂総理は、担い手の育成やCLT(直交集成板)等の活用を通じて、川上から川下まで一貫して利用促進に取り組む考えを答弁しました。両者のスタンスはいずれも賛成であり、スコアはともに0.85です。石川氏は治水・環境面の重要性を根拠とし、石破総理は担い手育成から利用促進まで総合的に取り組む姿勢を根拠としています。提示された範囲では、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。
地方創生二・〇について、石川香織氏が十年間の地方創生を定量的にどう評価するかを質問しました。石破茂総理は、地方創生二・〇を経済政策かつ社会政策と位置づけ、日本の活力を取り戻すものとして積極的な立場を示し、交付金を倍増して前倒しで実施すると答弁しました。評価については、雇用者数の増加などの指標を示す一方、東京圏では転入超過が続いていると認めました。石川氏は、効果が示せない場合に予算を増額することへの懸念を示し、批判的・懐疑的な立場でした。なお、提示された材料には、議論の結果としての決定事項は含まれていません。
外国人による土地取得規制について、安全保障上の観点から議論されました。浅野哲氏は、安全保障上の懸念を理由に、外国人による土地の取得・利用に一定の規制を設けるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂氏は、重要土地等調査法に基づき外国人分も含めて実態を把握している段階であると説明し、施行五年後の見直しの中でさらなる対応を検討する考えに言及しました。ただし、規制強化そのものへの明確な賛否は示さず、中立的な立場でした。本議論では、規制の導入についての具体的な結論や決定事項は示されていません。
本テーマでは、多様で柔軟な働き方の推進と男女間賃金格差の是正が議論されました。浅野氏が男女間賃金格差とL字カーブへの認識を質問したのに対し、石破茂総理は、男女間賃金格差の是正とL字カーブの解消を重要課題と認識していると答弁し、肯定的な立場を示しました(賛否スコア0.78)。取組として、女性活躍推進法に基づく取組等を推進するとしました。また、副業・兼業やテレワークなど多様な働き方を促す働き方改革を進めることに加え、非正規雇用労働者の正社員転換支援や短時間正社員など柔軟な働き方の促進が示されました。提示された内容に、具体的な決定事項は含まれていません。
男女間賃金格差の是正やL字カーブの解消は、職業生活において性別にかかわらず希望に応じて活躍できるようにするとともに、人口減少下において若者、女性にも選ばれる地方づくりをしていくためにも重要な課題であると認識をいたいております。
学校給食の無償化をめぐり、国の関与のあり方が論点となりました。野田佳彦氏は、国の責任で公立小中学校の給食費を無償化すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、重点支援地方交付金によって支援を行っていると答弁しました。あわせて、公平性や国と地方の役割分担などの課題を整理していくと述べましたが、無償化の是非そのものについては明言せず、慎重な姿勢を示しました。今回の議論では、無償化を実施するとの決定や結論は示されていません。
年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除のあり方が論点となりました。浅野哲氏は、年少扶養控除の再導入を主張するとともに、高校生の扶養控除の縮小に明確に反対する立場(賛成)を示しました。これに関連して、年少扶養控除は子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正で廃止された経緯が説明されました。石破茂氏は、要望は承知しているとしつつも賛否は明言せず、中立の立場でした。十六〜十八歳の扶養控除については、令和七年度税制改正で結論を得る方針であり、まず与党税調で検討するとされました。年少扶養控除の復活そのものについての具体的な決定事項は、示された材料の範囲では確認できません。
憲法改正と自衛隊明記、緊急事態対応について議論されました。浅野哲氏は、緊急事態における国会機能維持の改憲条文化の作業に結論を得るべきだと主張し、賛成の立場(スコア0.80)を示しました。あわせて、九条二項削除・国防軍明記を掲げた総理の著書の考えに変更がないかを質問しました。石破茂氏は、自民党で条文案の起草に関する議論が行われ、九月に自衛隊明記の論点整理がなされたことを述べ、総裁としてこれを引き継ぐ意向を示しました(スコア0.70。ただし根拠は1件で、自衛隊明記への直接の言及はありません)。一方、首相としての進め方については発言を差し控え、憲法審査会での建設的な議論と国民的議論の深化に期待を示しました。具体的な結論や決定事項は示されていません。
所得税の基礎控除及び給与所得控除の引上げ、いわゆる「103万円の壁」の見直しが論点となりました。このテーマについて会議全体から抽出された要点はありませんが、発言者のスタンスデータが得られています。浅野哲議員は賛成の立場で、103万円の壁を178万円へ引き上げるべきだと明確に主張しました。石破茂氏も前向きな立場で、103万円の壁について税制改正の中で議論し、引き上げると記述したと説明しましたが、これは合意内容の紹介にとどまるものでした。提示された材料からは、具体的な決定事項や反対・中立の立場からの発言は確認できません。
政治倫理審査会と真相究明をめぐり、野田佳彦氏が、政治資金収支報告書に不記載のあった衆議院議員にも政倫審への出席を促すのかと質問しました。野田氏は、いわゆる裏金議員が政倫審で弁明しない現状を批判し、出席して説明することを求める立場を示しており、賛成寄りのスタンスです。これに対して総理は、国会で議論すべき事柄であると答弁しました。提示された内容の範囲では、総理が不記載の議員に政倫審への出席を促すかどうかについて明確な回答は示されておらず、結論や決定事項も示されていません。
衆議院においては、残念ながら、政倫審に出て弁明をしようという動きは、残念ながら聞けません。
政治資金と企業・団体献金をめぐり、政党交付金との関係や献金の是非が議論されました。野田佳彦氏は、企業・団体献金は政党交付金との二重取りにあたると指摘し、その禁止を要求しました。同氏は企業・団体献金の廃止を抜本改革の柱と位置づけ、積極的に推進する立場(賛成)を示しています。これに対し、石破茂総理は、企業・団体献金自体は不適切ではないとの認識を示し、規制強化には否定的な立場(反対寄り)でした。そのうえで、透明性の確保によって対応する旨を答弁しました。両者の間では禁止か透明性確保かで主張が分かれており、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
政治資金に関する規制強化について、以下の論点が議論されました。野田氏は、与野党それぞれの案を公開の場で議論するよう求め、これに対して総理は公開での議論は重要であると答弁しました。また総理は、政治資金規正法の再改正を含む法整備に尽力する考えを表明しました。浅野氏は、違反した議員の所属政党に対する交付金の減額と、キャッシュレス化の推進を要求しました。なお、発言者の賛否に関するスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場を賛成・反対・中立として区分することはできません。決定事項としては、法整備に尽力するとの総理の表明がありましたが、具体的な改正内容や時期についての言及は示されていません。
政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース公開について、政治資金の透明性向上の観点から議論が行われました。石破茂総理は、収支報告書を誰でも確認できるデータベースの構築に取り組むと答弁しました。また、収支報告書を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築は自民党として提案しているものであるとも述べられました。石破総理は、この方針を繰り返し明言しており、透明性向上に積極的な賛成の立場(スコア0.85)と整理されています。さらに、政治資金の透明性向上の具体的方策については、引き続き真摯に議論していく姿勢が示されました。提示された材料の範囲では、データベース構築に取り組む方針が示された一方、具体的な方策や時期などに関する決定事項は確認できません。
我が党といたしましては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業・団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方の御判断に資することになると考えております。
政治資金監視委員会など第三者機関の設置について議論されました。野田氏は、第三者機関の権限、体制、設置場所について質問しました。これに対し石破茂総理は、第三者機関は国会に置くことを基本とするとの考えを答弁し、設置自体には前向きな姿勢を示しました。浅野哲氏は、公正を期すために第三者機関を設置すべきだと明確に求め、設置に賛成の立場を示しました。提示された範囲では、第三者機関の具体的な権限や体制についての詳細、および設置に関する最終的な結論や決定事項は示されていません。
これらを全ての政党が実践することはもちろん、公正を期すための第三者機関の設置、違反を犯した議員が所属する政党に対する政党交付金の減額措置の創設、また、政治資金の徹底的な透明化によって不正使用を予防し、追跡可能にするキャッシュレス化の推進などを求めます。
その上で、自民党の考え方についてあえて申し上げれば、政党、政治団体は、民主主義を支える重要な役割を果たしており、自由が尊重されるべきそれらの政治活動に対する行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきという考え方から、お尋ねの機関は国会に置くことを基本として、各党各会派との議論に臨んでおるところであります。
政策活動費の廃止をめぐり、野田佳彦氏は、外交秘密を名目とした非公表支出を残すことは第二の政策活動費にあたると批判し、政策活動費を合法的な裏金と位置づけて廃止すべきだと主張しました。これに対し石破茂総理(自民党総裁)は、政策活動費を廃止して法案を提出すると答弁し、一部の支出については公開方法を工夫すると説明しました。また、政策活動費の廃止について基本的な問題意識は質問党とも共有しているとの認識が示されました。浅野哲氏は、自党では政策活動費の廃止を自主的に実施していると述べたうえで、政策活動費の廃止と旧文通費の使途公開を全政党で行うよう求め、廃止に賛成の立場を示しました。廃止そのものについては各発言者に大きな対立は見られず、論点は非公表支出の扱いと公開の範囲に置かれました。
教員の処遇改善と働き方改革について議論されました。石破総理は、骨太方針を踏まえて教師の処遇改善に取り組むと答弁し、業務の厳選・見直しや校務DXの加速などにより時間外在校等時間を削減しつつ、給与面も含めて処遇を改善する方針を示しました。石川香織氏は、給特法の廃止と残業代の全額支給を明確に要求し、賛成の立場から制度の見直しを求めました。これに対し総理は、予算編成の中で調整すると答弁しました。また、浅野氏は、教職調整額の引上げと定数改善を含めて人への投資と位置づけているのかを確認しました。給特法廃止や残業代全額支給について、具体的な決定事項は示されていません。
日中首脳会談における在中邦人の安全確保と拘束邦人の問題が取り上げられました。野田氏は、首脳会談で邦人の安全確保策や拘束されている邦人についてどのような議論がなされたのかを質問しました。これに対し石破茂総理は、在中邦人の安全対策の強化を要請するとともに、拘束されている邦人の早期釈放を求めたと答弁しました。総理は邦人の早期釈放を求めたと説明しており、安全確保に積極的な立場(スタンススコア0.80)と位置づけられます。また総理は、習主席からは安全確保の旨の発言があったと述べました。提示された内容の範囲では、具体的な合意事項や新たな決定事項は示されていません。
また、中国における邦人拘束事案につきましても、私から邦人の早期釈放を改めて求めたところであります。
日本製鉄によるUSスチール買収をめぐり、浅野哲氏は買収の承認を求める書簡の事実関係と、市場における取引をどう担保するのかを質問しました。浅野氏は民間経済活動を政治的圧力から守る書簡を評価する立場(賛成寄り、スコア0.72)を示す一方、政府の姿勢との乖離も指摘しています。これに対し石破茂氏は、個別企業の経営事項であるとしてコメントを差し控えました(スコア0.60)。そのうえで、自由で公平な市場環境の確保が重要であると一般論として述べ、ルールに基づく貿易・投資環境の維持・強化に向けて、米国など各国と意思疎通を図る考えを示しました。提示された範囲では、買収そのものに関する具体的な決定事項は示されていません。
暗号資産税制とWeb3推進をめぐっては、暗号資産の利益に対する課税のあり方が論点となりました。浅野哲氏は賛成の立場から、暗号資産の利益に対する一律20%の申告分離課税と損失繰越控除の導入を求めました。これに対し石破茂氏は、慎重な立場を示しました。暗号資産を20%の分離課税とすることには、国民の理解が得られるか、家計への投資対象として推奨することが妥当かといった課題があるとして、丁寧な検討が必要との認識を述べています。また、暗号資産のETF対象化については、投資を容易にすべき資産か否かを踏まえて検討する必要があるとされました。今回の議論では、課税制度の見直しやETF対象化について結論や決定事項は示されておらず、引き続き検討が必要とされています。
スタートアップ支援を含むウェブ3市場でのビジネス振興及び資産の国内回帰を促すために、暗号資産の取引から生じる利益について、一律二〇%の申告分離課税を導入し、加えて、株式や投資信託と同様に損失繰越控除の対象とするなど、税制改正によって日本市場の育成や競争力強化を図ることなどの対応が必要と考えます。
御指摘のように、暗号資産を税法上、上場株式等と同様に扱うことにつきましては、給与等の所得には最大五五%の税率が適用されます一方、暗号資産による所得には二〇%の税率を適用することに国民の御理解が得られるか、家計が暗号資産を購入することを、国として、投資家保護規制が整備されている株式や投資信託のように推奨することは妥当なのかなどの課題があり、丁寧な検討が必要と考えております。
最低賃金の引上げと全国一律最低賃金制度に関するテーマでは、提示された要点として、最低賃金引上げのための対応策の策定を関係閣僚に指示したとの発言がありました。発言者の氏名は示されていません。賛成・反対・中立といったスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場やその根拠は確認できません。また、全国一律最低賃金制度についての具体的な論点や、結論・決定事項に関する記述も提示された材料には含まれていません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
核兵器禁止条約へのオブザーバー参加が論点となりました。野田佳彦氏は、来年三月に開催される第三回締約国会議へのオブザーバー参加を明確に求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、核兵器国が条約に参加していないことを理由に、NPT体制下での取組を重視する旨を答弁しました。総理は条約への参加には慎重な姿勢を示しましたが、明確に反対を表明したわけではなく、オブザーバー参加の可否そのものには言及しませんでした。以上のとおり、議論では参加を求める野田氏と、核兵器国の関与を重視する総理の立場の違いが示されましたが、オブザーバー参加に関する結論や決定事項は示されていません。
気候変動に対応した水産業支援について、石川氏が、気候変動による貝のへい死など浜に生じている影響を踏まえ、中長期的な支援のあり方を質問しました。これに対し、石破茂総理は、海洋環境の変化に応じて魚種や漁法の転換、養殖業への転換、さらに海業の展開を後押しする方針を答弁しました。石破総理のスタンスは、賛否スコア0.80で賛成寄りとされ、その根拠は海洋環境変化に応じた魚種転換・養殖転換等を後押しする方針を表明した点にあります。提示された材料の範囲では、具体的な予算額や実施時期などの決定事項は示されておらず、議論は質問と答弁の内容にとどまっています。
このため、海洋環境の変化に対応した魚種、漁法の追加、転換や、養殖業への転換、スマート技術の導入による生産コストの削減、漁村の地域資源を生かした海業の全国展開などを後押しすることにより、食料安全保障を確保しつつ、漁業所得の向上、漁村の活性化を図ってまいります。
物価上昇を上回る賃上げと労働分配率の向上をめぐり、浅野氏が、来年も継続的な賃上げを実現するために総理がまず何から着手するのかを質問しました。これに関連して、政労使意見交換の場で、来春闘においても大幅な賃上げへの協力を首相が要請したことが言及されています。石破茂氏は賛成の立場であり、物価上昇を上回る賃金上昇が必要であると明言し、大幅賃上げを自ら要請したことが根拠とされています。提示された材料の範囲では、具体的な施策の内容や、この論点に関する結論・決定事項は示されていません。
家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を実現していく必要があり、まず、先般の政労使の意見交換におきまして、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで、来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を私から要請いたしました。
物価高対策をめぐっては、住民税非課税世帯への給付の対象範囲が論点となりました。野田佳彦氏は、非課税世帯への絞り込み給付は資産を持つ高齢者に及ぶ一方で、ワーキングプアには届かないと指摘し、この方式を批判しました。ただし、対策そのものへの賛否は明確ではありません。これに対し石破茂総理は、迅速に実施できることと自治体の負担を軽減できることを理由に、非課税世帯を対象とする方針を説明し、対象から外れる層については交付金で補うと答弁しました。総理はあわせて、冬期の電気・ガス代支援や灯油支援といった物価高対策についても説明しました。スタンスデータでは、石破氏は給付実施に賛成寄り、野田氏は絞り込み方式に批判的な立場として示されています。提示された材料には、結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。
社会保険の年収の壁と就業調整対策が議論されました。野田佳彦氏は百三十万円の壁が手取りに深刻な影響を与えると指摘し、対策に取り組む決意を質問しました。石破茂総理は、適用拡大を議論すると答弁しました。百三万円の壁については、三党合意を踏まえて令和七年度税制改正で議論し引上げを行うとし、その他の課題は検討して結論を得ると述べました。石川香織氏は、百三万円引上げが地方財政に与える影響と百六万円の壁の撤廃を質問しました。浅野氏は、百三万円の壁を百七十八万円に引き上げるべきだと主張しました。福田達夫氏は年収の壁制度の更なる見直しが急務と主張しています。総理は、税収への影響など論点があるとして、各党の税調会長間で議論を深めてほしいと述べました。いずれの発言者も対策に前向きな立場でした。
岸田政権で既に昨年から年収の壁・支援強化パッケージを実施していますが、制度の更なる見直しが急務であります。
私たちの法案では、年収が百三十万円を上回って二百万円に達するまでの間、徐々に金額を減らしながら給付金を支給し、手取りが減るのを抑え、手取りが右肩上がりになるようにします。
その上で、就業調整を行っている労働者が希望に応じて働くことができるよう、制度的な対応を図ることも重要であると考えております。
百三万円の壁が話題になっていますけれども、手取りへの影響という意味においては、より深刻なのは社会保険の百三十万円の壁であります。
米の品薄と直接所得補償をめぐり、石川香織氏が米品薄の原因と、米の直接所得補償に対する考えを質問しました。石川氏は、価格は市場で決まり所得は政策で支えるという切り分けを示しており、所得補償的な政策を支持する立場(賛成寄り)です。これに対し石破茂総理は、品薄の原因について南海トラフ臨時情報を受けた需要増によるものだと説明しました。直接支払いについては今後議論するとの答弁にとどまり、導入への賛否は示されていません。また、需要に応じた生産と市場開拓に言及しており、スタンスは中立的です。本テーマでは、直接所得補償の導入に関する結論や決定事項は示されていません。
米国政府効率化省の動きが、アルテミス計画をはじめとする日米の宇宙協力に与える影響について議論されました。浅野哲氏は、宇宙協力事業の維持を重視し、事業の変更やほごへの懸念から、政府効率化省の動向を注視するよう求めており、賛成寄りの立場です。これに対し石破茂氏は、アルテミス計画における月面探査車の提供や日本人飛行士の月面着陸を日米宇宙協力の重要な柱と認識しており、同計画を肯定的に評価する立場を示しました。また、米政府効率化省の活動を注視しつつ、NASA等を通じて協力を円滑に実施していく方針が示されました。
経済安全保障の強化に関する議論では、重要経済安保情報保護活用法の施行が取り上げられました。この点について総理は、同法の施行準備に全力で取り組むと答弁しました。提示された材料には、他の発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスのデータが含まれていないため、発言者ごとの立場や根拠、具体的な論点の対立、結論や決定事項は確認できません。
このテーマでの明確なスタンス表明はありませんでした
肥料・飼料価格の高騰への支援が論点となりました。石川香織氏は、肥料や飼料の価格が高止まりしている状況を踏まえ、直接支援や補填の仕組みについて質問し、飼料の高止まりに対しては収入を支える仕組みの早急な整備を求めました。同氏は支援に積極的な立場(賛成寄り)です。これに対し石破茂総理は、肥料の国産化に向けた施設整備や交付金の活用、飼料に関する経営安定対策を答弁し、構造転換を喫緊の課題と位置づけました。ただし、価格高騰への直接支援への言及は弱い内容でした。提示された材料の範囲では、新たな支援策の決定や結論は示されていません。
能動的サイバー防御法案の提出時期と関連法整備が論点となりました。石破茂総理は、十一月二十九日の有識者会議の提言を踏まえ、可能な限り早期に法案を示すとの考えを答弁し、検討を加速すると繰り返し表明しており、推進の立場です。浅野哲氏は、適用除外など関連法の整備を含め、今国会での成立を求めており、前向きな立場ですが、根拠となる発言は一件のみです。福田達夫氏は、能動的サイバー防御の体制整備を含む経済安全保障の更なる強化が必要と述べ、推進の立場を示しています。いずれの発言者も賛成の方向であり、反対や中立の立場は示されていません。今国会での成立については浅野氏が要求した段階にとどまり、総理は成立時期に関する決定事項を示していません。法案の内容は、提示された材料の範囲では明らかになっていません。
能登半島地震の復旧復興と被災者の生活再建支援について議論されました。野田氏は、立憲民主党が示した六千億円規模の能登復興策への評価を質問しました。これに対し石破茂総理は、立憲の提案に沿う施策も経済対策に盛り込んだと答弁しました。浅野氏は、降雪前の撤去の加速と十分な予算措置を求めました。石破総理は、能登の地震・豪雨からの復旧・創造的復興として二千六百八十四億円の施策を経済対策に計上したと述べ、積極的に推進する立場(スタンススコア0.90)を示しました。具体的な施策として、災害公営住宅の補助限度額の引上げ、公費解体体制の充実、除雪機械の増強などを実施するとしています。
今般の経済対策には、能登地域の皆様方が受けられた地震、豪雨の度重なる被害からの一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するため、二千六百八十四億円の施策を盛り込んでおります。
自動車関係諸税の見直し(環境性能割・走行距離課税)をめぐる議論では、政党間で約束された自動車関係諸税全体の見直しの進め方が論点となりました。浅野哲氏は、この約束に基づく見直しへ早急に着手するよう要求し、あわせて暫定税率の廃止も求めました。同氏は、見直しに向けて各党の税調会長間で議論が行われているとの認識を示しています。スタンスデータでは、浅野氏は賛成寄り(スコア0.85)と位置づけられ、その根拠は自動車関係諸税全体の早急な見直しと暫定税率廃止の要求にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項は示されていません。
総理、先日政党間で約束した自動車関係諸税全体の見直しは早急に着手し、来年度からガソリン税の暫定税率廃止を実現すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
自衛官の処遇改善をめぐり、自衛官の充足率が約九割にとどまっている現状が論点となりました。石破茂総理はこの充足率の状況を深刻な課題と認識していると答弁しました。そのうえで、処遇改善の方向性については年内に結論を出すと述べました。石破総理の立場は賛成寄りで、スタンスのスコアは0.85です。根拠として、自衛官の充足率向上と、自衛官が任務に専念できる体制の構築に向けて、実効的な施策を講じる考えを表明した点が挙げられます。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な施策の内容は示されていません。決定事項としては、処遇改善の方向性を年内に結論づけるとの方針が答弁で示されたことが確認できます。
自衛官諸官が国防に専念できる体制を構築し、自衛官の充足率が向上するよう、実効性のある施策を実施いたしてまいります。
薬価の中間年改定と創薬支援をめぐり、中間年改定の是非と中医協のあり方が論点となりました。浅野哲氏は、中間年薬価改定の廃止と薬価制度の再構築を明確に求め、中医協改革への着手も要求しており、反対の立場です。これに対し石破茂氏は、令和七年度薬価改定について骨太方針二〇二四を踏まえ、イノベーションの推進と国民皆保険の持続の両立を図る方針で対応すると述べましたが、中間年改定そのものへの賛否は明確にしていません。また、中医協の専門部会には製薬業界の代表も参画しており、丁寧に議論が進められているとの認識も示されました。提示された内容の範囲では、中間年改定の廃止や中医協改革について具体的な結論や決定事項は示されていません。
補正予算の緊要性と財政法第二十九条の要件をめぐる議論では、補正予算に盛り込まれた支出が同条の求める緊要性を満たしているかが論点となりました。野田佳彦氏は、緊要性のない支出や、概算要求からの横滑り・前倒しとみられる項目が補正予算に含まれていることに疑問を呈しました。スタンスデータ上、野田氏は批判的な立場(スコア0.20)とされ、その根拠は、補正予算に緊要性を欠く支出や前倒し項目が含まれているという認識にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、この論点に関する結論・決定事項は確認できません。
緊要性のない支出が多数含まれているのではないか、来年度の当初予算に計上するために概算要求をしていた項目が前倒し、横滑りされて入れているんじゃないのか、疑問が尽きません。
訪問介護報酬と事業所の閉鎖をめぐり、事業所倒産が過去最多となっている状況が論点となりました。石川香織氏は支援金の支給を求め、支援に積極的な立場を示しました。浅野哲氏は報酬引下げの根拠とされた利益率を批判し、次期改定を待たず早急に報酬を見直すべきだと主張しました。これに対し石破茂総理は、人材確保に課題があるとして、経済対策でヘルパーの同行支援を強化し、地域特性に応じた対策を講じると答弁しました。また、訪問介護の基本報酬は見直した一方で処遇改善加算は高い加算率とした旨を述べ、影響の把握に努めるとしました。総理の答弁には報酬面の明確な是正への言及はなく、立場は賛成寄りの中立と位置づけられます。報酬見直しや支援金支給についての具体的な決定事項は示されていません。
農林水産物の輸出拡大をめぐり、輸出額二兆円の目標に向けた政府の支援のあり方が議論されました。石川香織議員は、輸出拡大のために国が民間を積極的に支援すべきだと主張し、賛成寄りの立場を示しました。これに対し石破茂総理は、輸出額二兆円目標の達成に政府一丸で取り組む意向を明言し、賛成の立場を示しました。また総理は、中国に対して水産物の輸入解禁などを求めたと答弁しました。提示された内容の範囲では、両者はいずれも輸出拡大に前向きであり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。個別の具体的な支援策や、新たな決定事項については示されていません。
農産物の合理的な価格形成をめぐり、食料価格の形成の仕組みが議論されました。石破茂総理は、流通の各段階における合意の中でコストが考慮される食料価格形成の仕組みを検討すると答弁しました。スタンスデータでは、石破総理はコストを考慮した価格形成の仕組みを検討する意向を示したことから前向きな立場(賛否スコア0.75)とされています。提示された材料の範囲では、具体的な制度内容や決定事項、他の発言者の立場は示されておらず、結論としては仕組みの検討を行うという答弁にとどまっています。
食料の価格形成につきましては、持続的な食料供給を可能とするため、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、資材費、人件費等のコストが考慮される仕組みを検討いたしてまいります。
選択的夫婦別氏制度の導入をめぐり、石川香織氏が政府に対して導入の決断と検討の期限を質問しました。石川氏は選択的夫婦別姓の実現を政府に決断するよう強く求めており、賛成の立場です。これに対し、石破茂総理は、国民の意見が分かれており幅広い理解が必要であるとして、今後の動向を注視していくと答弁しました。石破総理は賛否を明示せず、慎重な姿勢を示しており、議論を要する立場と位置づけられます。今回の質疑では、導入の決断や検討期限についての具体的な方針や決定事項は示されませんでした。
避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備導入が論点となりました。浅野哲氏は、自党が提案してきた体育館への空調導入を評価したうえで、導入の倍増にあたってはランニングコストへの支援も含めるよう求め、賛成の立場を示しました。石破茂氏は、新たな交付金を創設し、体育館への空調整備のペースを二倍に加速すると明言し、賛成の立場でした。ランニングコストについては、設備設置の進捗を踏まえて地方交付税措置を検討するとされました。決定事項として、新交付金の創設と整備ペースの二倍への加速が示されています。
酪農の生産基盤とバターの追加輸入が論点となりました。石川氏は、生産調整を行った後にバターの追加輸入が実施されている点を指摘し、酪農の生産基盤が弱体化するとの問題意識を示しました。これに対し、総理は、猛暑の影響による供給への懸念が輸入増の理由であると答弁しました。石破茂氏のスタンスデータでは、スコアは0.60で、生産基盤と経営安定の確保を表明していますが、バター追加輸入そのものへの賛否は不明とされています。提示された材料の範囲では、追加輸入の是非について明確な結論や決定事項は示されていません。
今後とも、牛乳・乳製品の需給の安定を図りつつ、酪農の生産基盤と経営安定を確保いたしてまいります。
闇バイト対策など防犯体制の強化について、石川香織氏は、SNS上で削除されない二割の闇バイト投稿への対応を質問しました。同氏は関係省庁による闇バイト対策の一層の強化を求めており、賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、SNS事業者への働きかけや個別警告を進めるとの立場から、事業者への働きかけを行うとともに、投稿の削除基準の明確化を検討すると答弁しました。両氏とも対策強化に積極的な姿勢を示しており、反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。なお、削除基準の明確化は検討する旨の答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。
防災庁設置に向けた防災体制の強化について議論されました。総理の石破茂氏は、専任大臣を置く防災庁について、令和八年度中の設置に向けて準備を進めると答弁しました。石破氏のスタンスは賛成(スコア0.95)とされ、防災庁を司令塔として設置を進める考えを明確に表明していることが根拠として示されています。提示された材料では、他の発言者の立場や具体的な反対・中立の意見、組織の詳細な権限や体制、決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマの議論として確認できるのは、専任大臣を置く防災庁を令和八年度中に設置する方向で準備を進めるという総理の答弁内容に限られます。
このため、平時における防災業務の企画立案及び全国的な調整と、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁の設置を進める考えであります。
障害児福祉関連手当の所得制限の是非が論点となりました。浅野哲氏は、障害児福祉に関する所得制限をすべて撤廃するよう明確に要求し、撤廃に賛成の立場を示しました。これに対し、石破茂氏は、補装具費の所得制限については本年四月に撤廃済みであると説明しました。一方で、特別児童扶養手当等については、他制度との均衡など制度趣旨を踏まえて所得制限を維持し、適正に運用していくと述べ、全面的な撤廃には消極的な立場でした。両者の主張は、全面撤廃を求める浅野氏と、補装具費の撤廃済みの部分を除き現行の所得制限を維持する石破氏とで分かれており、今回提示された内容の範囲では、所得制限の全面撤廃に関する決定事項は示されていません。
食料供給困難事態対策法の罰則規定について議論されました。石川香織氏は、農家に対する罰則規定の撤廃を総理に求め、この規定に明確に反対する立場を示しました。これに対し石破茂総理は、罰金が科されるのは例外的な場合に限られると説明し、罰則を限定的な措置と位置づけたうえで、その必要性を説明して規定を擁護する立場を示しました。あわせて、丁寧な説明に努めると答弁しました。提示された内容の範囲では、罰則規定の撤廃や見直しに関する決定事項は示されておらず、石川氏の撤廃要求と総理の例外的運用および丁寧な説明の方針が対置された形となっています。
食料安全保障と農業の担い手対策、価格形成をめぐり、生産から消費までを一体とした食料システムの構築が論点となりました。石破茂総理は、新たな基本計画で施策を整理すると答弁し、食料安全保障の基本は生産基盤の強化であるとして、支援に前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.75)を示しました。石川氏は農家戸数が半減している状況を踏まえ、生産基盤を強化する具体策を質問し、総理はスマート技術の活用などを挙げて答弁しました。また浅野氏は、食料安保基礎支払いの創設と食料自給基本計画の策定を提案しました。提示された材料の範囲では、これらの提案に対する総理の具体的な回答や、結論・決定事項は示されていません。
食料安全保障の確保に向け、その基本となりますのは食料の生産基盤の強化です。
食料自給率の向上と農業所得の増加をめぐり、水田農業の安定によって食料自給率と自給力を高めることの重要性が議論されました。あわせて、水を張る機能を持つ水田を確保する必要性も論点となりました。また、新たな基本計画や令和九年度に向けた水田政策の検討において、農業者への支援の在り方が取り上げられました。発言者のうち、石破茂氏は賛成の立場(スタンススコア0.85)で、食料自給率と自給力を高めることが重要であると明言し、農業経営の安定も支持しています。浅野哲氏も賛成の立場(スコア0.90)で、所得補償の直接支払いの創設と品目別の自給率目標の策定を具体的に提案しています。提示された材料には、重要な結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。
政策活動費の廃止法案の提出、中堅企業支援として経済対策への三千億円規模の予算追加、防災庁の令和八年度中の設置準備、自衛官の処遇改善の年内結論などが答弁で示されました。多くの論点は検討継続です。国務大臣演説への残余質疑は延期され、明三日午後二時から本会議で継続されることになりました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。