内閣委員会

AIリテラシーの向上と社会全体の認知度について議論されました。片山大介委員は、フィルターバブル等のSNS用語の認知度が1〜2割にとどまると指摘し、社会全体のAI認知を高める必要があるとして、年齢層や性別に応じた認知向上の取組を政府に問いました。スタンスデータ上、片山委員は賛成(スコア0.80)です。これに対し城内実大臣は、AI戦略本部の下で関係省庁と連携して対応すると答弁しました。城内大臣のスコアは0.60で、対応する考えは示したものの、リテラシー向上への直接的な言及は乏しいとされています。両者のやり取りの中で、具体的な施策や数値目標などの決定事項は示されていません。

AI戦略本部の司令塔機能強化と省庁間連携について議論されました。論点は、AI法案の成立後に、首相を本部長とし全閣僚を構成員とするAI戦略本部を設置して司令塔機能を強化する点です。城内実大臣は、この本部の設置により、全府省庁が緊密に情報共有と調整を行い、総合的に政策を推進できるようになると述べました。城内大臣の立場は賛成で、スタンススコアは0.80です。根拠は、本部設置による司令塔機能の強化を肯定的に説明している点にあります。提示された材料には、他の発言者の意見や反対意見、具体的な決定事項は含まれていません。

SNSのアルゴリズムによる中毒性の高い動画配信が子供に与える影響と、事業者の責任が論点となりました。片山大介氏は、ニューヨーク州で保護者の同意なく18歳未満へ中毒性のある動画を配信することを禁じる法律が成立した点を挙げ、政府の対応を質問しました。片山氏は子供への影響と事業者責任を今後考える必要があるとの問題提起をしており、スタンスは賛成寄りです。これに対し三原じゅん子大臣は、フィード機能の影響は因果関係も踏まえて多面的に考える必要があり、事業者責任は一概に言えないと答弁し、中立的な立場を示しました。また、ワーキンググループでは、子供のメンタルヘルスへのリスクを把握する必要があること、および海外事業者との連携が必要であることが意見として出されたと紹介されました。本議論において、規制の導入などの具体的な結論や決定事項は示されていません。

いじめ・不登校・子供の自殺の増加と、その対策のあり方が議論されました。大島九州男氏は、対策が講じられているにもかかわらず不登校やいじめ、子供の自殺が増え続けている状況を非常に深刻と捉え、見解を質問しました。また、学力の二極化や経済格差への対応として、こども家庭庁が各省庁と連携し、家庭環境の改善や心のケアを行うべきだと主張しました。これに対し三原じゅん子大臣は、いじめの重大事態、不登校、自殺がいずれも過去最多であるとの認識を示し、社会総掛かりの対策が重要だと答弁しました。さらに、フリースクールや学習塾、子供食堂といった民間の居場所も活用し、地域全体で子供を守る決意を述べました。両者とも連携による支援の推進に前向きな立場で、スタンスのスコアはいずれも0.80です。なお、提示された材料には具体的な決定事項は含まれていません。

こども家庭庁による民間と連携した地域全体での子供支援について議論されました。三原じゅん子大臣は、学校だけで抱え込まず、教育・福祉等の地域関係機関が連携した地域全体の支援が必要であると述べました。また、こどもまんなかの下で民間の力を活用して地域全体で子供を守ることが重要であり、学校以外の力も結集して教員が子供と向き合う時間を確保する形をつくるべきだと答弁しました。三原大臣のスタンスは賛成寄りで、根拠は地域全体で子供を守る上で民間の力が重要と述べた点です。大島九州男氏は、教育は文部科学省だけでなく、こども家庭庁が横串を刺す司令塔として文部科学省・経済産業省等と連携し、存在意義を発揮するよう要望しました。大島氏のスタンスも賛成寄りですが、根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

ディープフェイクの悪質性と既存法令による取締りの範囲が論点となりました。片山大介委員は、ディープフェイクの悪質性と取締りがどこまで可能かを質問し、韓国や米国の州で規制が進んでいることを挙げ、既存法令の対応力が今後の課題だと指摘しました。立場は賛成寄り(スコア0.65)ですが、質問段階にとどまり、既存法の対応限界を課題視する趣旨です。城内実大臣は、EUに開示義務があることを紹介した上で、日本では刑法や児童ポルノ禁止法等の既存法令で対処すると答弁しました。個別案件ごとに適正に対処すべきとの立場(スコア0.70)を明言しています。また、AIの変化が速く全てのリスクを予測することは困難だとし、16条に基づいて実態を把握すると述べました。新たな規制導入などの決定事項は示されていません。

トラックへの妨害運転（あおり運転）対策と罰則が論点となりました。鬼木誠委員（賛成寄り）は、調査でトラック運転者の約半数が妨害運転を受けたと指摘し、重大事故防止のため罰則強化の検討を求めるとともに、講習での周知を求めました。警察庁は、更新時講習や教習所で周知し、思いやりと譲り合いの運転を引き続き啓発すると答弁しました。坂井学委員長（反対寄り）は、妨害運転の罰則は既に相当重く、令和6年は146件を検挙したと答弁しました。そのうえで、罰則強化ではなく広報啓発と取締り強化を警察に指導すると述べ、現行罰則を前提に啓発と取締りを優先する姿勢を示しました。罰則強化については、鬼木委員が検討を求め、坂井委員長が現行罰則で足りるとの立場を示し、両者の見解は分かれたままです。

フードデリバリーの二輪車による危険運転への対策と、事業者への指導のあり方が議論されました。鬼木誠委員は、フードデリバリーの危険運転を指摘し、業者への取締りを更なる強化するよう求めました。これに対し警察庁の早川智之氏は、事業者と連携した広報啓発や安全教育を行うとともに、悪質で危険な運転に対する指導取締りを強化する方針を答弁しました。鬼木委員は、個々の運転手だけでなく業者の指導が重要であると重ねて要請しました。両者のスタンスは、対策強化に賛成の立場で、鬼木委員は業者への取締り強化と業者指導の重要性を一貫して主張し、早川氏は事業者との連携による指導・取締り強化の方針を明言しています。提示された材料の範囲では、新たな制度の決定や具体的な数値目標などは示されていません。

マイナ免許証の利便性と従来の運転免許証との併用について議論されました。石垣のりこ氏は、レンタカーでマイナ免許証が使えない会社があり、使える会社でも読取アプリの操作が面倒であると指摘しました。従来の免許証の方が便利なら変える必要はないとして、現段階での一本化は決してやめるよう求めており、立場は反対です。これに対し坂井委員長は、システム対応を検討中として従来の免許証のみ可とする事業者がある旨の報告を受けていると答弁しました。参考人の早川智之氏は、読取アプリは無料で公開されており操作は必要であるものの、マイナンバーカードのみを携帯すればよい利点があると説明し、賛成寄りの立場を示しました。坂井大臣は、一本化は現時点で決めておらず、三つの保有形態から選べるとしたうえで、今後の施行状況を見て検討すると答弁しました。

マイナ免許証の手数料とオンライン更新時講習について議論されました。早川智之参考人は、優良・一般運転者の更新時講習はオンラインで受講できるとして利便性を利点に挙げ、賛成寄りの立場です。ただし、適性検査のため免許センターへの来所が必要であると答弁しました。手数料への言及はありませんでした。これに対し石垣のりこ氏は、視力検査と写真撮影のために来所が必要であれば、オンライン講習のメリットは本末転倒だと指摘しました。また、新規手数料は800円安くなるものの、紛失時の再交付等を含めると二枚持ちの方が割安であり、安くなるとは言い難いと述べ、実効性と手数料減額の説明に批判的な立場を示しました。要点およびスタンスデータには、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

モペット(ペダル付き電動バイク)の交通ルール周知と取締り強化が論点となりました。関連事故は令和4年の27件から令和6年に68件へ、検挙は96件から2,538件へと増加しています。令和6年の改正では、ペダルのみで走行しても原付等の運転に当たり免許が必要であることが明確化されました。また、官民協議会がネット事業者も含め、販売時の確認等を定めたガイドラインを策定しています。鬼木誠委員は、ナンバープレートのないモペットを見かけるとして、周知の徹底と取締り強化を繰り返し要望し、強く賛成の立場を示しました。これに対し早川智之氏は、警察として周知に努めるとともに、悪質で危険な違反の取締りを強化していると答弁し、賛成の立場でした。

リプロダクティブヘルス・ライツの社会的理解の促進について、性と生殖に関する困り事を社会の問題として議論することの意義が取り上げられました。井上哲士氏は、これらの課題を社会全体で議論することは国際的に女性の基本的人権であると指摘し、明確に賛成の立場を示しました。これに対し三原じゅん子大臣は、リプロダクティブヘルス・ライツへの認識が社会全体で深まることが必要だと述べ、理解促進に肯定的な立場を示しました。両者はいずれも理解促進に賛成の立場であり、反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。また、本テーマに関して具体的な結論や決定事項は示されていません。

一時保護委託先の登録制度の創設と質の担保が論点となりました。三原大臣は、一時保護を適正に行える者の登録制度を創設し、それによって委託先の質を担保する方針を説明しました。スタンスデータでは、三原じゅん子氏は賛成の立場(スコア0.85)とされ、その根拠として、登録制度の創設を自ら提案しており、委託先の質の担保を目的に掲げていることが示されています。提示された材料には、他の発言者の賛否や、制度の具体的な要件、決定事項に関する記述は含まれていません。

大阪・関西万博のパレスチナ展示におけるメッセージ掲示への対応が論点となりました。石垣のりこ氏は、イスラエル側からの苦情や、協会による掲示取り下げの働きかけがあったのかという事実関係を質問しました。これに対し、参考人の浦上健一朗氏は、掲示内容は出展者の判断によるものであり、指摘のやり取りについては承知していないと答弁しました。一方で、全パビリオンと同様にパレスチナへも安全安心の観点からの配慮を求めていると説明しました。浦上氏の立場は賛否を明示しない中立的なものです。石垣氏は、日本側が忖度して伝えたのであれば由々しき事態だと指摘し、そのような働きかけがあれば極めて問題だとして、対応に否定的な立場を示しました。本テーマでは、事実関係は明らかにならず、結論や決定事項は示されていません。

万博会場の迷子・ベビーセンターのトイレにおけるプライバシー配慮が議論されました。石垣のりこ氏は、仕切りのない5つの便器が見知らぬ人から丸見えになる構造はプライバシー配慮に欠けると指摘し、一組利用の想定は説明に無理があるとして、仕切りの設置など改善と運営の安心確保を求めました。これに対し浦上健一朗参考人は、同トイレは0〜2歳児の利用を前提に設計されたと説明し、スタッフが無断入室を防ぎ、基本は一組利用で同意があれば複数組の利用もあり、通常の個室も別に設けられているとして、プライバシーは担保されているとの立場を示しました。三原じゅん子大臣は、子どもの権利条約16条やこども基本法に照らして子供のプライバシー保護は重要だと一般論を述べ、設置主体が適切に設置するものとして個別事例への答弁は差し控えました。スタンスのスコアは石垣氏0.85、浦上参考人0.70、三原大臣0.60でした。本テーマで具体的な結論や決定事項は示されていません。

三歳以上児を対象とする小規模保育事業の全国展開について議論されました。三原じゅん子大臣は、これまで特区に限定されていた三歳から五歳児対象の小規模保育事業を全国で展開し、保育の選択肢を広げると説明しました。三原大臣は自らこの全国展開を提案する立場であり、賛成の立場(スタンススコア0.85)です。その根拠は、同事業の全国展開を自ら提案していることです。提示された材料には、他の発言者の賛否や反対意見、具体的な決定事項に関する記述は含まれていません。

二種免許教習の指導員・検定員の確保に関連して、安全運転中央研修所の負担軽減が論点となりました。鬼木誠委員は、研修所が全国で1か所のみで負担が大きいと指摘し、出張講習やブロック化を提案しました。これに対し警察庁側の早川智之氏は、出張研修の実施にはコースや資機材、人材の確保が必要であるとして、体制や費用面から慎重な検討が必要と答弁し、消極的な立場を示しました。鬼木委員は重ねて前向きな検討を要請しました。スタンスデータ上は、鬼木委員が賛成寄り(0.75)、早川氏がやや反対寄り(0.40)です。本件について、出張研修やブロック化の実施を決定する結論は示されておらず、慎重な検討と前向きな検討の要請が示された段階にとどまっています。

企業におけるAI人材の育成とリスキリング支援について議論されました。城内実大臣は、米国では企業内にICT人材が多いのに対し、日本ではベンダーに所属する人材が多いという違いを説明しました。そのうえで、企業のAI導入を担う人材の育成支援を進める考えを示し、具体的な取り組みとして、デジタルスキル標準の改訂、職業訓練、AI法案第14条に定められた人材確保の規定を挙げました。城内大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、AI人材育成支援の充実に取り組む考えを明確に表明したことが根拠とされています。片山大介議員は、人材の重要性を認めたうえで人材を増やす方策を問いました(スコア0.68)。ただし、具体策への賛否は明らかではありません。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

保育士・保育所支援センターの法定化と機能強化について、都道府県が担う体制の整備が論点となりました。三原じゅん子大臣は、都道府県が保育士・保育所支援センターの機能を担う体制を整備するとともに、関係機関の連携に関する規定を整えると説明しました。スタンスデータでは、三原大臣のスコアは0.80(0=反対〜1=賛成)で、賛成の立場です。根拠は、都道府県による支援センター機能の体制整備と連携規定を自ら提案している点にあります。提示された材料には、他の発言者の賛否や、決定事項・結論に関する記述は含まれていません。

保育所等の職員による児童虐待について、通報義務等の仕組みを設けることが議論されました。三原大臣は、保育所等の職員による児童虐待に対し、通報義務等の仕組みを設けると説明しました。三原じゅん子大臣の立場は賛成で、スタンスの賛否スコアは0.85です。根拠は、保育所等職員による虐待の通報義務等の仕組みを設けると明言し、これを推進する立場である点です。提示された材料に含まれる発言者は三原大臣のみであり、他の発言者による賛成・反対・中立の意見や、具体的な制度内容、決定事項に関する記述はありません。そのため、本テーマについては通報義務等の仕組みを設ける方針が大臣から示されたことが確認できる範囲です。

児童虐待が疑われる段階での面会・通信制限の法定化について、一時保護中の児童に虐待の疑いがある場合の面会制限等の規定を新たに整備する改正内容が議論されました。三原じゅん子大臣は、この面会制限等の規定を新たに整備すると説明しました。提示されたスタンスデータでは、三原大臣は改正内容を提示している点から推進の立場(賛成寄り、スコア0.80)とされています。本テーマについて、他の発言者の氏名や立場、反対・中立の意見、および結論や決定事項に関する情報は、提示された材料には含まれていません。

全国学力・学習状況調査と国際学力調査（PISA・TIMSS）の活用について議論されました。大島九州男氏は、成績向上だけを目的とした学力テストは好ましくないとの立場から、大規模な国際的検定を活用した協調を提起しました。スタンスデータ上は、成績向上のみが目的の学力テストには批判的である一方、調査自体への反対は明確ではなく、中立寄りの立場とされています。これに対し金城泰邦政務官は、全国学力調査は毎年悉皆で実施していると説明しました。PISA・TIMSSについては、各国の強みや弱みを共有する意義から参加していると述べました。また、任意参加の調査では国全体の状況把握が難しいとし、目的を踏まえて実施や利用を判断すると答弁しました。金城氏は、学力把握の重要性とPISA・TIMSS参加の意義を肯定する立場です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

再生プラスチックの利用促進と包装材への再生材利用義務化について議論されました。竹詰仁氏は、再生材には高品質が求められてコスト増となることを指摘し、再生材を使用した包装材に対する国の支援を質問しました。竹詰氏は再生材利用促進に積極的な立場です。これに対し経済産業省の田尻貴裕氏は、技術開発や設備投資への支援を行うことに加え、再生材の利用を義務化する法案を今国会に提出したと答弁しました。田尻氏は義務化を推進する立場とみられますが、その根拠となる発言は今回1件のみです。提示された材料の範囲では、支援策の方向性と法案提出の事実が示されたものの、それ以上の決定事項は確認できません。

印刷業の下請適正取引ガイドラインと価格転嫁の促進について議論されました。竹詰仁氏は、ガイドラインの目的と令和5年3月改訂の理由を質問しました。経産省は、同ガイドラインは下請法の趣旨に沿って国が策定し、これまで5度改訂したと説明し、令和5年3月の改訂では価格決定や契約条件等の実態調査を基に優良事例などを拡充したと述べました。竹詰氏は、日印産連の調査で労務費の転嫁率が43%と低く、歩引きや強制値引きの実態があると指摘しました。経産省は、印刷業の価格転嫁率は53.1%で30業種中7位だが、価格交渉に応じない声もあり課題と認識していると答えました。また、一方的な価格決定や手形払いの禁止を盛り込んだ下請法改正法案を今国会に提出したと説明しました。竹詰氏は改正に賛同し(賛成寄り、スコア0.78)、賃上げが伸び悩み春闘で要求できない組合もあると述べました。江澤正名氏は、価格転嫁の浸透を課題と認識し促進に前向きな立場です(スコア0.65)。

印刷産業における障害者雇用の支援について議論されました。竹詰仁氏は、デジタル化により作業が複雑化し障害者雇用が難しくなっている印刷産業について、政府の考えを質問しました。スタンスデータでは、竹詰氏は印刷産業への支援継続を要望している一方、障害者雇用への直接の言及は乏しいとされ、賛否スコアは0.70です。これに対し厚生労働省は、印刷産業における法定雇用率の達成割合は全体と同程度であると答弁しました。そのうえで、チーム支援や助成金による支援を行うこと、およびJEEDが事例を提供することを説明しました。藤川眞行氏は、障害者雇用の促進を引き続き支援する方針を表明しており、賛否スコアは0.75で賛成寄りとされています。提示された材料には、結論や決定事項に当たるものは含まれていません。

印刷産業の雇用対策と生産性向上・新事業進出支援について議論されました。竹詰仁氏は、デジタル化・ペーパーレス化が進む印刷産業の雇用対策や従事者の生活安定に向けて、国の支援が必要であるとの立場から質問しました。これに対し経済産業省は、省力化投資補助金や新事業進出補助金の活用、官公需印刷物の調達の適正化によって雇用を支えると答弁しました。江澤正名氏は、雇用は厚生労働省が中心となるとしつつ、生産性向上や新事業への支援によって雇用を支える点を重要であると認めており、賛成寄りの立場です。提示された範囲では、質疑と答弁が中心であり、新たな決定事項は示されていません。

特殊詐欺をはじめとする詐欺被害への総合対策と検挙状況が議論されました。警察庁は、総合対策は被害に遭わせない等の四つの柱で構成されると説明し、令和5年の詐欺被害は1630億円であったと述べました。また、昨年の特殊詐欺の検挙人員は2320人で5.5%減少し、主因は受け子の検挙が10%減ったことだと説明しました。あわせて、受け子を使わずネットバンキングで直接振り込ませる手口が増えたことも減少の一因と考えられるとしました。坂井学国家公安委員長は、特殊詐欺の現状を極めて憂慮していると認識を示し、手口が巧妙化・複雑化しているとして、海外捜査機関と連携し迅速に情報発信を行う決意を述べました。スタンスデータ上、坂井氏は対策の必要性を示唆する賛成寄りの立場(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は一件のみです。結論や決定事項として示されたものはありません。

地域限定保育士制度の全国展開について、三原大臣は、これまで国家戦略特区に限られていた地域限定保育士制度を一般制度化する方針を説明しました。その趣旨は、保育士不足が大きい地域において保育士を集中的に確保することにあるとされています。スタンスデータでは、三原じゅん子大臣は賛成(スコア0.85)に位置づけられており、その根拠は、同制度の一般制度化を自ら提案している点です。提示された材料の範囲では、他の発言者の賛否や反対意見、具体的な制度設計の内容、決定事項や結論は示されていません。

二種免許学科試験の多言語化と教習所の対応について議論されました。指摘された論点は、二種免許学科試験が20言語で実施されている一方で、教習所における多言語化対応は遅れているという点です。これに対し、警察庁は、教材や機材の整備は事業者が行うことが基本であるとしつつ、教習所業界と課題について意見交換を行うと答弁しました。早川智之氏は、教材整備を事業者に委ねる姿勢を示しながらも、業界と意見交換を行うという条件付きの立場を取っており、賛否は中立に近いものと位置づけられます。本テーマについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の開幕準備とパビリオンの完成状況について議論されました。石垣のりこ氏は、5か国のパビリオンが未完成のまま開幕したことを受け、工期に間に合うとしていた従前の答弁との整合を質し、未完成館について来場者への丁寧な情報提供が重要だと指摘しました。浦上健一朗参考人は、158の公式参加国の大多数が開館し、5か国は開幕前日に当面閉館となることが明確になったと説明しました。5か国の完成時期の見通しについては、政府の立場から申し上げるべきでないと答えました。伊東良孝大臣は、各国の事情があり協会が許可する話ではないとしたうえで、5館以外は予定どおり開館し安心したと答弁しました。スタンスデータでは、伊東氏と浦上氏は開館状況を肯定的に評価する立場、石垣氏は未完成のまま開幕した状況を批判し情報提供の改善を求める立場として示されています。5か国の完成時期に関する結論や決定事項は示されていません。

女性トイレの待ち時間と便器数の男女比が議論されました。井上哲士氏は、男性便器が女性の1.76倍という調査を挙げ、便器数ではなく待ち時間の男女平等を基準とすべきだと質問しました。さらに、災害時に3対1が基準となった以上、日常的にも目安となる男女比を広げるよう求めました。三原じゅん子大臣は、女性の利用時間の長さ等を考慮し、待ち時間の男女平等化に努めることが望ましいと答弁しました。一方で、一概に定量基準は当てはまらないとして慎重な姿勢を示しつつ、待ち時間の均等化が望ましいことを自治体に周知すると述べました。河合宏一氏は、男女比1対3の衛生基準を適切な指標と評価し、賛成寄りの立場を示しました。スタンスのスコアは井上氏0.90、河合氏0.75、三原大臣0.70です。定量基準の設定は示されず、待ち時間の均等化が望ましいことを自治体へ周知する方針が示されました。

女性蔑視に基づく殺害予告や誹謗中傷への対応と人権侵害について議論されました。井上哲士氏は、三重県議のX投稿に対する殺害予告メールを女性蔑視に基づく人権侵害として政府の認識を質し、ミソジニーに基づく脅迫の実態・動機・背景の把握と警察の対応強化を求めました。三原じゅん子大臣は、事案が捜査中のためコメントを控えつつ、殺害予告等の脅迫は人権侵害で許されないと答弁しました。また、ミソジニーに政府の定義はないものの、女性蔑視や差別は第五次基本計画に沿わないとして、意識改革を進める考えを示しました。坂井学委員長は、動機を問わず脅迫は法と証拠に基づき対処するとし、女性が相談しやすい環境整備に努めると述べましたが、ミソジニー固有の対応には踏み込みませんでした。スタンス上は井上氏が賛成、三原大臣が概ね賛成、坂井委員長が中立の立場です。

オーストラリアで導入された16歳未満のSNS利用禁止と、子供のSNS利用規制のあり方が議論されました。片山大介委員は、同国が事業者に対し最大約48億円の罰金を科す仕組みを紹介し、豪州型の規制は日本にとって参考になり、必要になり得るとして、十分な検討を求めました。立場は賛成寄り(スコア0.75)です。これに対し三原じゅん子大臣は、環境整備の重要性を認めつつも、表現の自由や情報入手機会とのバランスなど十分な検討が必要であると答弁しました。SNSが子供にとって情報入手の手段にもなる点を踏まえ、ワーキンググループで丁寧に議論するとし、法制対応も要否から検討する姿勢を示しました。立場は中立(スコア0.50)です。規制導入の可否について、結論や決定事項は示されていません。

指定自動車教習所への公的支援・助成制度の在り方について議論がありました。鬼木誠委員は、行政対応の必要性を述べ、教習所の固定経費やDX化への助成制度の必要性に言及し、委員長に積極的な姿勢を求めました。立場は賛成寄りです。これに対し坂井学委員長は、関係団体と意見交換を行い、警察としての支援策を検討するよう指導すると答弁しました。前向きな姿勢を示した一方、具体的な支援策は示されておらず、立場は賛成寄りながらも慎重な内容です。会議の中で助成制度の導入や内容について決定された事項は、提示された材料には含まれていません。

政府自らによるAIの利活用が企業の利活用にどのような影響を及ぼすかが論点となりました。城内実大臣は、政府自らがAIを活用することが企業におけるAIの利活用へ波及するとの認識を示し、政府として積極的に取り組む考えを述べました。スタンスデータでは、城内大臣は賛成寄り(スコア0.85)と整理されており、その根拠は、政府の率先した活用が企業へ波及するという点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、具体的な施策、数値目標、結論や決定事項に関する記載はありません。

教員と子供のコミュニケーション時間の確保と不登校対応が議論されました。大島九州男氏(賛成)は、教員は授業より子供との信頼関係づくりに時間を割くべきで、教えることはAIや民間でも可能だと主張しました。また、理科の外部講師による合同授業などで空いた時間を不登校の子や保護者への対応に充てる方策を提案し、文部科学省に対して、子供に触れる時間を具体的につくる方策への見解を求めました。金城泰邦政務官(賛成)は、教員にしかできないこと等の三分類を議論中であると述べ、子供に向き合う時間の確保の必要性は指摘のとおりと答弁しましたが、具体策への言及はありませんでした。三原じゅん子氏(賛成)は、地域全体の取組で教員が子供と向き合う時間を確保すべきとして方向性に賛同しつつ、所管外として具体論は留保しました。大島氏は、取組を重ねても結果が出ていないため方向性を変える必要があると指摘しました。

教員研修制度と全国教員研修プラットフォーム(Plant)について議論されました。文部科学省は、教員免許更新制を解消して研修履歴を活用する仕組みとし、教育公務員特例法に基づき研修計画を策定すると答弁しました。また、Plantを令和6年4月に運用開始し、約5万件の研修情報が登録されていると説明しました。金城泰邦政務官は、教職員支援機構が中央研修等を実施しており、研修の評価基準に関する調査研究を今年度開始予定であると答弁しました。さらに、民間団体と連携した研修プログラムや動画コンテンツの開発を支援しており、研修の在り方は中央教育審議会で検討中であると述べました。スタンスデータでは、金城政務官はPlantの規模と主体的な学びへの寄与を肯定的に説明し、研修の質の確保を重視しており、賛成寄り(スコア0.72)と整理されています。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

日本企業における生成AI活用の遅れとその要因が論点となりました。総務省の調査では、生成AIを業務で利用している企業の割合は日本が47%であり、米国の85%、中国の84%を下回ることが示されました。これに対し、城内実大臣は活用の遅れを認めたうえで、その要因として、誤った出力が生じることへの懸念、人材の不足、経営者による投資の不足を挙げました。城内大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)で、遅れを克服してAIの利活用を促進する意向を示しています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な施策、決定事項は確認できません。

潜在保育士の復職支援と職場環境改善をめぐっては、復職支援を強化するためのセンター体制の整備を行う改正案が取り上げられました。三原大臣(三原じゅん子氏)が改正案の趣旨を説明し、潜在保育士の復職支援等を強化するためにセンター体制を整備することを示しました。三原氏は復職支援を強化する法案を自ら提案する立場であり、賛成(スコア0.90)と位置づけられます。一方、職場環境の改善については、提示された材料の中で三原氏による言及は確認されていません。なお、提示された範囲では、他の発言者の意見や反対・中立の立場、結論や決定事項に関する記載はありません。

生成AIの利活用による産業生産性向上について議論されました。片山大介委員は民間試算を挙げ、AI利活用の効果について政府として試算を行っているかを質問し、AI利活用は非常に大切であると述べました。ただし、根拠として示した証拠は1件にとどまり、課題の指摘も含んでおり、立場は賛成寄りです。これに対し城内実大臣は、AI導入により労働生産性が平均21.8%向上したとの調査結果などを紹介しました。また、AI利活用の効果を最大化する方針を示す一方、雇用への懸念に配慮しつつ、関係府省で分析と取組を進めると述べ、前向きな姿勢を示しました。両者とも賛成の立場であり、反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。本テーマに関して、特段の決定事項は示されていません。

生理の貧困対策と生理用品の公共施設トイレへの設置が議論されました。井上哲士氏は、公共施設トイレへのナプキン設置を求める要望に対し殺害予告メールが寄せられた事例を取り上げ、生理の貧困対策の位置付けを質問しました。内閣府は、生理の貧困を女性の健康や尊厳に関わる課題と位置付け、取組を行う自治体は926団体にのぼり、交付金で支援していると答弁しました。また、トイレ個室内への設置や意思表示カードの活用など、誰でも利用できる環境を整える自治体もあると紹介しました。井上氏は、生理用品の提供を求めてきた立場から、生涯の月経回数が増えた現代では、生理の尊厳と女性の人権を守る立場での取組が必要だと主張しました。岡田恵子氏は課題の重要性は認めたものの、具体的な対策への賛否は示されていません。本議論での結論や決定事項は示されていません。

米国の関税措置への対応と国内産業支援をめぐり、担当者の挨拶が行われました。大串副大臣は、米国関税措置に関する協議と国内産業支援の総合調整を担当すると述べました。国定政務官も同様に、米国関税措置の協議と国内産業支援の総合調整を担当すると挨拶しました。提示された材料は両者の担当業務の表明にとどまり、具体的な政策内容や賛否の立場、その根拠を示す発言は含まれていません。また、スタンス(賛否)データも提供されていないため、賛成・反対・中立といった立場の整理はできません。本テーマに関して、結論や決定事項として示されたものはありません。

避難所運営指針へのスフィア基準の反映とトイレ確保が論点となりました。内閣府は、昨年12月の指針改定でトイレを50人に1基とし、女性用と男性用の比率を3対1とするなど、スフィア基準に沿った内容にしたと説明しました。また、事業所衛生基準では男性60人に1基、女性20人に1基とされており、1対3は適切な指標であると答弁しました。井上哲士氏は、能登半島でトイレ不足から我慢を重ねて健康が悪化した例を挙げ、基準の格上げは重要だと評価しました。スタンスのスコアは0.70で賛成寄りですが、根拠として示された事例は一件のみです。河合宏一氏は、尊厳ある生活環境の整備は大切だと述べ、スコアは0.65で賛成寄りですが、基準の反映やトイレについての言及はありません。決定事項として示された材料はありません。

電動キックボード(特定小型原付)の事故・違反状況とヘルメット着用義務化が論点となりました。事故件数は令和6年に338件で、うち飲酒事故が約15%、単独事故が約30%でした。同年の交通違反検挙は41,246件で、通行区分違反が半数以上を占めました。ヘルメットは現状で努力義務であり、警察庁はシェアリング事業者への働きかけにより着用促進を図ると答弁しました。早川智之氏はヘルメットの効果を認めつつも義務化はせず、着用促進にとどめる姿勢(スタンススコア0.40、やや反対寄り)を示しました。一方、鬼木誠氏は危険運転の撲滅と重大事故防止の観点から、義務化の継続検討を求めました(スコア0.75、賛成寄り)。提示された範囲では、義務化に関する決定事項はありません。

青少年のインターネット利用保護をめぐり、こども家庭庁のワーキンググループ(WG)の検討状況と今後の対応が議論されました。片山委員は、総務省の調査で半数近い青少年がネット利用で何らかのトラブルに遭遇したと指摘しました。これに対し三原じゅん子大臣は、WGが昨年11月に設置され4回開催されたこと、偽情報対策の必要性を求める意見も出たことを説明しました。三原大臣は、夏頃を目途に課題と論点を整理し、法制上の対応の要否も検討すると答弁しました。また、アルゴリズムの問題をWGの議論に載せ、所管省庁への検討要請など司令塔機能を果たす意向を示しました。三原大臣のスタンスはスコア0.72で、論点整理と司令塔役を担う意向は示す一方、法制化は未定とされています。なお、現時点で法制化の結論は示されていません。

理事の補欠選任として酒井庸行君が指名され、児童福祉法等改正案の趣旨説明の聴取が終わりました。各テーマでは規制の導入や制度変更などの決定事項は示されず、質疑と答弁が中心で、多くの論点で今後の検討が示された段階です。