厚生労働委員会

ゲートキーパー養成の推進と、職場における養成の拡大が論点となりました。新妻委員は、子供に接する大人をゲートキーパーとして養成し、異変があった際に関係機関へつなぐ取組が必要だと述べました。辻清人副大臣は、ゲートキーパー養成に取り組む自治体への支援を行ってきたと答弁し、引き続き強化する方針を示しており、賛成寄り（スコア0.75）の立場です。田村まみ氏は、職場でのゲートキーパー養成の重要性を強調し、労働安全衛生法の義務化が養成につながるとして積極的な推進を主張しており、賛成（スコア1.00）の立場です。提示された材料の範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

スクールカウンセラー(SC)とスクールソーシャルワーカー(SSW)の配置拡充と処遇が論点となりました。高木真理委員は、SCの配置は基礎週四時間と重点配置があるものの現場では圧倒的に足りないと述べ、生徒千人規模の中学では週八時間でも相談体制は全く足りないと指摘し、抜本的な増員と定時制など課題校への手厚い配置を求めました(賛成)。新妻秀規委員は、SCは非常勤で週一回数時間が一般的でありいつでも相談できる環境が不十分だとして、配置日数の拡大、SSWとの連携強化、SNS相談の推進を求めました(賛成)。天畠大輔委員は、定時制・通信制への配置状況の把握と、無期雇用の正規職員化による処遇改善を求めました(賛成)。金城政務官は、令和七年度予算で重点配置の配置時間の充実を図ったが、具体的な配置は教育委員会が判断すると答弁しました。松坂参考人は、配置は各教育委員会が実情に応じて判断するもので、国は必要な予算確保に努めると述べ、令和七年度予算でSC重点配置校を一万校から一万一千三百校に、SSWを一万校から一万一千校に拡充すると説明しました。また校内連携型危機対応チーム等による危機管理体制の強化も挙げました。

トランプ関税による経済影響に備え、雇用調整助成金の拡充を検討すべきかが論点となりました。倉林明子氏は賛成の立場で、コロナ禍規模の雇用調整助成金の拡充や特例を事前に準備しておく必要があると強く主張しました。これに対し福岡資麿氏は、関税措置はコロナ禍とは状況が異なり、特例と同一視はできないと慎重な姿勢を示しました。一方で、今後の影響を注視し、対応を検討する考えも表明しました。なお、要点の抽出はなく、提示された材料からは具体的な制度内容や結論・決定事項は確認できません。

中学生および定時制・通信制高校生、特に女子の自殺増加の要因分析と対策が論点となりました。高木真理委員は、二〇二二年から二四年にかけて中学女子が七十人から九十九人、定時制・通信制高校の女子が四十七人から八十一人に増加したと具体的な数値を示し、対策の必要性を訴えました。また、定時制で女子高校生が増えているとして、そうした学校へ手厚い配置を考えるべきではないかと質しました。天畠大輔氏も、女子中学生や定時制・通信制の女子高校生の自殺が急増していることを示し、ケースごとの丁寧な要因分析の蓄積が重要だと主張しました。両者のスタンスはいずれも賛成寄り（スコア〇・七五）です。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

児童青年期のうつ病・抑うつ群に対するカウンセリングの重要性と、公認心理師資格の活用が議論されました。参考人の野村氏は、二十歳未満の気分障害の総患者数が令和二年の約一・九万人から令和五年の約二・七万人に増えたと説明しました。山口和之委員は、抑うつ群が小学五年生で一四％、中学二年生で二三％とされることを挙げ、放置できない状況だと指摘しました。山口委員はカウンセリングの重要性を強調し、訓練を積んだ有資格のカウンセラーに気軽に相談できる体制の整備が必要だとして、賛成の立場（スタンススコア〇・八五）を示しました。あわせて、無資格や民間資格のカウンセラーが多い現状に触れ、公認心理師への業務独占化の是非を質しました。提示された材料には、この質問への回答や、結論・決定事項に当たる内容は含まれていません。

子供の居場所づくりと自殺防止の連携体制について議論されました。山口和之委員(賛成、スコア1.00)は、自殺対策には阻害要因の除去に加えて促進要因を増やすことが必要だとして、リアル・オンラインの居場所を増やすべきと質しました。また、大槌町の臨学舎の事例を挙げ、居場所と自殺防止相談の相互連携体制を問いました。福岡資麿大臣(賛成寄り、スコア0.75)は、居場所づくりは自殺防止対策としても重要であるとし、こども家庭庁の指針と連携して総合的な自殺対策に取り組むと答弁しました。源河参考人は、昨年十一月にプロジェクトチームを発足させたこと、民間団体とも連携して好事例を施策に生かしていくことを答弁しました。提示された範囲では、連携の方向性が示されましたが、具体的な決定事項は示されていません。

子供の自殺事案における背景調査の実施方法の改善と、調査結果の共有・活用の推進が論点となりました。要点の抽出はなく、確認できるのは発言者のスタンスデータのみです。天畠大輔氏は賛成の立場で、国が責任を持って背景調査の収集方法やフォーマットの改善を行うべきだと強く主張しました。辻清人氏もおおむね賛成の立場で、前回調査の課題を踏まえた改善策を実施済みであると説明し、今後も文部科学省と連携して効果的な調査を検討すると表明しました。提示された材料からは、結論や決定事項は確認できません。

子供の自殺対策における協議会の設置と地域関係機関の連携について議論されました。高木真理委員(賛成寄り・スコア0.60)は、協議会が要保護児童対策地域協議会に近いものだと述べ、設置に期待を示しました。一方で、任意設置にとどまるため自治体間のばらつきや形骸化を懸念し、緊急性が高い場合に急な連携で実質的な効果を出すのは難しいとして、実効性のある対策を期待しました。新妻秀規委員(賛成・スコア0.75)は、協議会の設置を縦割り解消の機会と評価しつつ、任意設置のため形骸化の恐れがあるとして、設置促進や財政・人材面の支援策を質しました。これに対し、源河参考人は、議員立法であることから国会の議論を注視しつつ、ケース会議の開催を含め周知と設置促進に取り組むと答弁しました。辻副大臣は、規定が設けられれば制度の周知や設置促進に全力で取り組むと答弁しました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

孤独・孤立対策推進法と重層的支援体制整備事業との連携による自殺対策の推進について議論されました。この論点について、田村まみ氏は賛成の立場を示しました。同氏は、孤独・孤立対策と重層的支援体制整備事業を連携させて自殺対策を進めることが重要であると強調し、その活用の推進を求めました。提示された材料には、これ以外の発言者の意見や具体的な論点、結論・決定事項に関する記載はありません。そのため、本テーマに関して確認できる範囲は、田村氏が連携の重要性を訴え、活用推進を求めたことにとどまります。

学校におけるSOS出し方教育と、外部専門家との連携推進が論点となりました。石田昌宏委員は賛成の立場から、山形県で全校のSOS出し方教育に大学教員と保健師が参画し、十代の自殺が激減したと紹介しました。また、学校教員自身が精神疾患による休職の増加でストレスの高い職場にあることから、外部の力の活用が重要であると述べました。さらに、在学中に保健所等と連携すれば、不登校のまま卒業しても地域とつながり続けられると指摘しました。友納理緒政務官も賛成の立場で、自治体の保健師や社会福祉士等の専門職が自殺予防教育に参画する取組を重要と認め、学校と地域の協力関係の構築に期待を示し、推進を表明しました。提示された材料には、具体的な決定事項や反対意見は含まれていません。

学校のICT環境を活用した児童生徒の心の健康観察ツールの導入推進が論点となりました。要点の抽出はなく、議論の詳細な内容は確認できません。提示されたスタンスデータによると、田村まみ氏は賛成の立場で、賛否スコアは0.90です。同氏は、一人一台端末を活用した心の健康観察ツールの導入推進を求めるとともに、その導入に際して予算面での配慮も要請しました。他の発言者のスタンスや、重要な結論・決定事項については、提示された材料に含まれていないため、本要約では扱っていません。

令和六年の小中高生の自殺が五百二十九人で過去最多となったことを受け、対策強化と関係機関の連携体制が議論されました。石田昌宏委員(賛成、スコア1.00)は、総数減少の知見の適用を求め、緊急強化プランの個別施策の精度向上に加え、全体の連動性と包括的連携が重要と述べました。また、対策を学校任せにしてきた構造が課題だとして、国・自治体・学校・親子を含む全関係者による連携を主張しました。新妻秀規委員(賛成、スコア1.00)は、従来の対策だけでは不十分として、専門的支援体制の強化と具体策を質しました。友納政務官は、同プランに関係省庁の連携・体制強化を盛り込んだこと、保健・医療・福祉・教育が連携した切れ目のない継続的支援体制が必要であることを答弁しました。源河参考人は、一月に関係省庁連絡会議を開き、大臣が施策の総点検と更なる対策検討を指示したと説明し、こども家庭庁が司令塔として同会議を定期開催し、地域計画の取組を働きかけると述べました。高木委員は、連携が総合的に進まない結果とならぬよう、同庁が司令塔として主導することを要望しました。

社会保険料の滞納を背景とした倒産の増加への対策と、納付猶予制度の周知のあり方が論点となりました。倉林明子氏は賛成の立場から、納付猶予制度の周知が不十分であるとして徹底を強く求めるとともに、現場で一括納付が強要されている状況の是正を要求しました。福岡資麿氏は中立からやや賛成の立場で、猶予制度の活用を促すため周知を継続し、相談にも丁寧に応じると述べましたが、特段の拡充措置は示しませんでした。提示された材料の範囲では、周知の継続という方向性が示された一方、周知の徹底や現場対応の是正に関する具体的な決定事項は確認できません。

精神科病院における携帯電話・スマートフォンの自由な利用と患者の人権保障をめぐる議論では、利用の目的をどう捉えるか、また当事者へのヒアリングを実施するかが論点となりました。天畠大輔氏は賛成の立場で、携帯・スマホ利用の目的は患者の権利保障にあるとし、当事者へのヒアリングの実施を強く求めました。これに対し福岡資麿氏は、通知の周知を優先する考えを示し、当事者ヒアリングについては今後の状況を見ながら必要に応じて検討するとして、やや慎重な立場を取りました。賛否の度合いを示すスコアは、天畠氏が1.00、福岡氏が0.60です。両者の間で、ヒアリングの実施時期や進め方について具体的な結論や決定事項は示されておらず、当事者ヒアリングの扱いは今後の検討事項として残されています。なお、このテーマについて抽出された要点はなく、本要約は発言者のスタンスデータのみに基づいています。

自殺未遂者への継続的支援体制の整備と医療機関との連携について、改正案第二十条を中心に議論されました。高木真理委員は、従来の支援内容と現場の工夫を質しました。日原参考人は、退院後の相談窓口設置や訪問相談への財政支援、かかりつけ医と精神科の連携研修等を説明し、退院後の地域生活を含む切れ目のない支援が重要であるとして、交付金の活用を自治体に働きかけると答弁しました。源河参考人は、未遂後一年以内の自殺が未遂歴のある自殺者の過半数に上ると述べ、包括的支援体制の調査研究を行うと説明しました。スタンスの面では、高木委員は継続的支援の重要性を認め、医療機関退院後の地域での支援体制整備を求めており、賛成の立場です。新妻秀規委員も、基本法改正に自殺未遂者支援強化が盛り込まれたことに言及し、早急な具体化を求める賛成の立場を示しました。

委員長が説明した自殺対策基本法の一部を改正する法律案の草案は、基本理念にこどもの自殺対策を明記し、学校の責務を規定する内容で、本委員会から法律案として提出することが異議なく決定されました。本会議での趣旨説明は委員長に一任されました。その他の論点では具体的な決定事項は示されていません。