飲食店でのタッチパネル普及に伴う視覚障害者の利用困難について議論された。紙智子議員（賛成寄り）は「農水省の対応指針にタッチパネルへの直接的な記載がない」と指摘し、フードサービス協会と視覚障害者との懇談の場の設置など指針の充実を求めた。内閣府は、タッチパネルも社会的障壁の一つであり合理的配慮義務化の対象となると説明した。江藤拓大臣（賛成寄り）は「企業は社会的な責任も同時に背負っている」と述べ、成功事例収集予算を組んでいることを示した上で、「フードサービス協会の方には協力を求めてみようと思います」と前向きに応じた。

トランプ政権による一〇％追加関税の残存について、ＷＴＯ協定および日米貿易協定との整合性をめぐり議論された。紙智子議員（反対寄り）は「一〇％関税はＷＴＯ協定・日米貿易協定違反だ」と明言し、石破総理への撤回要求を政府に求めた。江藤拓大臣（反対寄り）は「ＷＴＯ協定違反、それから日米貿易協定との整合性、これには深刻な懸念があると思いますよ」と述べつつ、対米協議が始まったばかりであることを理由に即時の撤回要求には慎重な姿勢を示した。また、まず米国が過去の協定上の約束を履行することが先決との見解を示した。

トランプ関税が我が国農林水産物に及ぼす影響と政府の対応姿勢について議論された。徳永エリ議員（反対寄り）は「食料安全保障の観点から関税除外を求めるよう」大臣に要求し、農林水産物は貿易不均衡であることを指摘した。江藤拓大臣（反対寄り）は「もう乾いた雑巾を絞るところまで絞ったと思っておりますので、これ以上、例えば関税に触るとかそういうことについてとても私の考えの及ぶところではない」と強い姿勢を示した。また、省内の対策チームは対米交渉材料の検討ではなく、国内生産基盤・輸出業者を守るための検討であると説明した。窪田哲也議員（反対寄り）は茶業輸出への影響を懸念しつつ「日本型民主主義の精神で国益を断固守る姿勢で臨むよう」求め、藤木眞也議員（反対寄り）は「ＴＰＰのときにも土俵際いっぱいのところで持ちこたえた、これ以上の後退はできない」として農林水産分野を守るよう大臣に要請した。

令和七年産米の政府備蓄米買入れ事前契約の延期の理由と影響について議論された。政府参考人は「備蓄米の売渡しと買入れを同時に行えば売渡しの効果が減殺される」ことを延期の理由として説明した。舟山康江議員（反対寄り）はこれに強く異議を唱え、七年産は新たに作るお米の契約であり、既存の放出とは別の話だと指摘した上で、「ただでさえ備蓄米が適正在庫の百万トンより四十万トン少ない中で、翌年度分の買入れも延期するということは、ますます米大丈夫かという懸念を増幅させる、逆効果だ」と主張し、計画どおり速やかに開始すべきと訴えた。江藤拓大臣（中立）は延期は政策効果の相殺防止のための判断と説明しつつ、七年産需給がタイトになる懸念を認めた。

令和九年度からの水田活用直接支払交付金の見直しを含む米政策の抜本改革について議論された。藤木眞也議員（賛成寄り）は、麦・大豆・飼料作物への支援を現行より厚くする必要があるとし、「既存の予算枠にとらわれず、別財源の確保による大幅な予算規模の拡大が必要だ」と主張した。江藤拓大臣（賛成寄り）は「今意欲を持ってしっかり営農をしていらっしゃる方が、九年以降の水活見直しをやった結果、何か薄くなっちゃったよねということになっては話が違う」と明言し、「七年中に検討して、八年の概算要求でしっかり要求していきたい」と述べた。舟山康江議員（賛成寄り）は、令和九年からの見直しにおいて人・農地・所得の確保と直接支払制度設計を含む抜本的対応を求めた。

政府備蓄米の放出効果と価格への影響について議論された。徳永エリ議員（中立）は備蓄米放出が目詰まり解消・端境期対応であることを確認した上で、備蓄米の大半が農協経由で流通することにより「農協が悪いと言っているわけじゃないが、経費と利益が積み重なって価格が下がらない仕組みになっている」と問題視した。松野明美議員（中立）は四回にわたる連続放出で備蓄量が減少していくことへの懸念を示しつつ、価格対策としての効果について確認した。江藤拓大臣（賛成寄り）は「放出はあくまでも価格ではなく量へのコミット」としつつ、第三回入札では応札者を拡大し流通改善に取り組む意向を示した。

冷凍食品の輸出拡大に向けた物流インフラ整備と省庁間連携の在り方について議論された。寺田静議員（賛成寄り）は、LCLサービスや冷凍クーリエの不足など輸送手段が課題であり、農水省・国交省・経産省をたらい回しにされた経緯を示した上で、「農産物・食品の輸出を進めたいのであれば農水省が省庁横断的に音頭を取って解決すべき」と主張した。江藤拓大臣（賛成寄り）は五兆円輸出目標の中でしっかり数字を稼げる分野であれば「業界の方々とも意思疎通をしっかりやって取り組んでまいりたい」と述べた。

北海道の畑作における輪作体系の重要性と食料・農業・農村基本計画への記載について議論された。徳永エリ議員（賛成寄り）は、参議院委員会決議および今回の基本計画に麦・バレイショ等を含む輪作体系が明記されたことを評価した上で、「輪作体系を守るためにはその対象となる作目をしっかり生産し続けられるよう農水省の支援が必要だ」と求めた。江藤拓大臣（賛成寄り）は「連作障害を防ぐことは地力の維持に全く欠かせない。輪作体系の確立について基本計画に書いたのは極めて妥当なことだ」と明言した。

米価高騰による学校給食への影響と農水省の対応について議論された。松野明美議員（賛成寄り）は、大阪府交野市で二学期から米飯給食が週三回から週二回に削減された事例を具体的に挙げ、「子供たちには食育のためにもおなかいっぱい御飯を食べてもらいたい」と述べ、学校給食の状況把握と文部科学省との連携を求めた。政府参考人は、総務省の重点支援交付金で給食費増嵩分への対応が可能であることを説明し、集荷業者・卸業者に学校給食への供給対応を要請していると述べた。

家畜診療所の経営難と獣医師不足の問題について議論された。藤木眞也議員（賛成寄り）は、全国二百二か所の家畜診療所のうち約六割が赤字であること、新規獣医師資格者がペット分野に流れ産業動物分野への参入が減少していることを指摘し、「地域では家畜診療所の獣医師がいなければ獣医師がいない状況になっている」として政策的支援の拡充を求めた。政府参考人は、遠隔診療の共済診療対象追加や機器整備支援、獣医学生への修学資金給付などの現行支援策を説明した。

施設園芸向け燃油価格高騰対策（激変緩和措置）の限界と補償比率の引上げについて議論された。藤木眞也議員（賛成寄り）は、燃油が上げ止まりになると激変緩和措置の効果が薄れることを指摘し、「畜産並みの一対二の補償比率への引上げを検討してほしい」と求めた。政府参考人は、長期的な経営安定のためにはヒートポンプ等の省エネ機械導入や保温資材整備など化石燃料使用削減への転換支援が基本方針であると説明した。

令和九年度からの水田政策見直しに伴う麦・大豆・飼料作物への支援水準について議論された。藤木眞也議員（賛成寄り）は「水田の麦・大豆への支援を現行より薄くすれば主食用米への転換が進む、飼料米についても引き続き支援継続が必要だ」と主張した。江藤拓大臣（賛成寄り）は「政策目標達成のため支援を厚くしなければならない側面が多分にある」とし、「堂々と農林水産省として予算の要求を、目標は高く、しっかりやっていこう」と述べた。

沖永良部島のテッポウユリ球根生産の国内回帰支援について議論された。徳永エリ議員（賛成寄り）は、円安を背景に球根の国内生産・輸出再開の可能性があることを紹介し、「現場任せではなく農林水産省が先頭に立って国内球根生産への転換を積極的に推進するよう求めた。政府参考人は令和六年度にすでに新品種の球根生産実証事業を支援していることを説明した。江藤拓大臣（賛成寄り）は「自分のところで作れるものは自分のところで作るというのは今回の基本計画の大きな柱でもある」とし、農水省として支援策を検討すると表明した。

近年の漁業環境変化を踏まえた漁業災害補償制度の改善について説明が行われた。江藤拓大臣（賛成寄り）は、複合漁業への転換や養殖推進という現場の実態に対応するため、二以上の漁業種類を一括対象とする契約方式の創設、副業的漁業の共済対象化、養殖共済における網生けすごとの損害状況に応じた共済金支払特約の追加を内容とする法律案を提出したと説明した。

備蓄米放出による物流の健全化と供給不足感の解消策について議論された。江藤拓大臣（賛成寄り）は「物流の健全化を図るため毎月放出を継続し、マーケット心理の回復にも取り組む意向」を示した。舟山康江議員（中立）は、備蓄米放出の目的が量への対応であることを確認した上で、「一月二十四日のメッセージ発信から実際の店頭到達まで時間が掛かっており、タイミングが遅かったのではないか」と問題提起した。江藤拓大臣はSBSの動向や発表から入札までに時間を要したことについて「責めは負わなければならない」と認めた。

米の生産段階から小売段階までの価格形成の仕組みと流通マージンの問題について議論された。徳永エリ議員（反対寄り）は、備蓄米が農協経由で卸・小売に渡る過程で「輸送コスト・保管料・資材費・利益が積み重なって価格が下がらない仕組みになっている」と問題視した。舟山康江議員（反対寄り）は農水省資料を基に、生産者価格に対して適正な小売価格は約一・七倍程度であることを分析した上で、現状の小売価格はそれを超えて高過ぎると問題提起した。政府参考人は、大手集荷業者への出荷が減りスポット価格の高い調達ルートへ流れた結果として小売価格が上昇していると分析した。

基本計画で示された米の輸出目標三十五万トン（現状の約八倍）の達成戦略について議論された。松野明美議員（中立）は「米価高騰の中でどのように八倍にするのか具体的な戦略を問うた」。政府参考人は、大区画化等の基盤整備による生産コスト低減、多収品種普及やスマート農業導入による単収拡大、冷めてもおいしいという特徴を生かした非日系・新興国への新たな販路開拓、有機米やパック御飯などの付加価値向上などを主な戦略として説明した。

安定的な米供給に向けた増産体制の確立について議論された。舟山康江議員（賛成寄り）は、備蓄補填・民間在庫積み増し・需要見通し見直しの必要性を指摘した上で、「令和九年からの米政策見直しでは、人・農地・所得の確保と直接支払制度設計を含む抜本的増産対応を強く求めた。江藤拓大臣（賛成寄り）は「主食が国内で不足することは非常に良くない。水稲に向いた水田の強みを生かし、輸出市場もつかみながら増産に向けた努力をしてまいりたい」と述べた。

花粉交配用蜜蜂の不足とヘギイタダニ被害への対応について議論された。藤木眞也議員（賛成寄り）は「施設園芸の蜜蜂確保が困難となっており危機的状況だ」と述べ、ダニ駆除剤の早期認可と養蜂家への支援拡充を農水省に求めた。政府参考人は、都道府県を通じた需給調整システムの運用や、低温管理によるダニ増殖抑制技術の実証等に要する経費を支援していると説明した。徳永エリ議員（賛成寄り）はヘギイタダニの外来種問題や養蜂家の高齢化も指摘し、「人材育成への積極的取組を求めた。江藤拓大臣（中立）は「早期認可の必要性は認めるが科学的審査が前提」とした上で、スピードアップ可能な部分での努力と人材育成を検討すると述べた。

茶業振興と輸出拡大目標の達成戦略について議論された。窪田哲也議員（賛成寄り）は碾茶・有機栽培への転換支援、海外市場開拓、生産性向上の推進を求め、「大臣に茶業振興への決意を問うた。政府参考人は、令和十二年に輸出量一・五万トン・輸出額八百十億円を目標とする基本方針案を説明し、改植支援、加工施設整備、ジェトロ等との連携によるブランディング推進、茶園大区画化等の生産性向上策を示した。江藤拓大臣（賛成寄り）は「茶業は地域政策として大変大事な産業」と認識し、有機への環境支払や中山間地省力化も含め振興を推進すると述べた。

障害者差別解消法に基づく合理的配慮の義務化を踏まえた飲食店での視覚障害者への対応改善について議論された。紙智子議員（賛成寄り）はタッチパネルを社会的障壁と位置付け、合理的配慮義務化の下で飲食店での対応改善と農水省指針の充実を求めた。内閣府は、タッチパネルも情報面のバリアとして社会的障壁の一つと説明した。江藤拓大臣（賛成寄り）は「企業は社会的な責任を負っている」とし、成功事例収集予算を組んでいることを示した。農水省は現行指針でのロボット等機器活用時の環境整備配慮規定を根拠に関係事業者と調整を進めると述べた。

農家の再生産を可能にする所得確保策と戸別所得補償制度の必要性について議論された。紙智子議員（賛成寄り）は「再生産できることを財政で支えた上で生産性向上を図るべき」とし、市場価格が下がったときに不足分を補う不足払い制度の必要性を主張した。江藤拓大臣（中立）は「再生産さえできればいいのかではなく、農家にしっかりとした利益が還元される産業構造が正しい」とし、戸別所得補償についてはやり方次第との考えを示した。具体的な制度設計については与野党で議論する場が生まれてくるとし、現時点では一定の方向性を示すにとどめた。

農業を基幹産業として維持するための国民への意識醸成と行動変容について議論された。寺田静議員（賛成寄り）は、スイスの事例を引用し「補助金を自分たち自身のために払うお金と国民が理解する意識醸成の重要性」を強調した。江藤拓大臣（賛成寄り）は「国産のものを食べることで食料安全保障が確保される。農業政策への支援コストを国民が自分たちの生活を守るためのものと理解してもらうことが大変大事だ」と述べ、理解醸成・行動変容に向けて努力すると表明した。農水省は食生活・ライフスタイル調査を実施しており、国産品を選ぶ意向が六割を超えているとの調査結果も示された。

日米貿易交渉における農業分野の譲歩防止について議論された。江藤拓大臣（反対寄り）は「日米の五年前の貿易交渉がぎりぎりで、もうからからの雑巾でこれ以上絞っても何も出ない」とし、自動車等に関する米国の約束履行が先決との見解を示した。紙智子議員（反対寄り）はミニマムアクセス米ＳＢＳ枠の拡大を取引材料にする可能性を強く懸念し、「農業分野の譲歩は絶対にやめるよう」求めた。大臣は「農林水産分野を大きく譲歩した上で更に求められてもそれはむちゃ」と述べた。

四月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画の内容と実行姿勢について説明が行われた。江藤拓大臣（賛成寄り）は、食料自給率の供給熱量ベース四五％・摂取熱量ベース五三％、農林水産物・食品の輸出額五兆円等の目標を掲げた計画の概要を説明し、「基本計画に基づきスピード感を持って施策を推進する。ＫＰＩを設定してＰＤＣＡサイクルにより不断の見直しを行う」と表明した。

養殖共済における網生けすごとの損害補償の仕組みの拡充について説明が行われた。江藤拓大臣（賛成寄り）は漁業災害補償法の一部改正案の趣旨説明の中で、養殖共済において契約全体での損害状況に応じた支払に加えて、網生けすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約を追加する内容を含む法律案を提出したと説明した。

トランプ関税については与野党ともに農林水産分野の譲歩防止を強く求め、江藤農林水産大臣も「乾いた雑巾を絞り切った」との表現でこれ以上の譲歩はできないとの強い姿勢を示した。米の需給・価格問題では、備蓄米放出による流通改善の継続とともに、令和九年度からの水田政策・米政策の抜本見直しにおける人・農地・所得確保の重要性が各党共通の課題として浮き彫りとなった。漁業災害補償制度の改正法律案が提出され、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき農林水産省としてスピード感をもって施策を推進していく方針が示された。