環境委員会

ハンター（猟友会）の安全保障と法的責任の明確化をめぐり、責任の所在が論点となりました。串田誠一委員は、猟友会では人命を守ることが使命に入る議論はなく、責任の所在が問われていると指摘し、責任の不明確さへの懸念から明確化を求める立場を示しました。これに対し小林副大臣は、責任の所在は自治体首長の指示の下にあり、むしろ明確であると答弁しました。串田委員は明確化を求める側（賛成寄り、スコア0.70）として位置づけられています。両者の認識は、責任の所在が不明確か明確かという点で異なっており、提示された材料の範囲では、この点について結論や決定事項は示されていません。

リチウムイオン電池に起因する火災事故の防止と適正処理体制について議論されました。環境省は、令和5年度に消火を要した火災がごみ収集車で117件、処理施設で8,375件に上ると説明しました。対策として、分別回収区分の設定に関する通知、啓発ツールの作成、火災事故防止月間の制定などを実施していると述べています。伊藤孝江委員は、処理過程での事故を防ぐには、国民側の適切な分別と情報の周知が必要だと指摘し、火災事故をなくすことが大事だとして周知など対策の推進を求めました。スタンスデータでは賛成寄り（スコア0.80）です。角倉一郎氏も、火災事故の多さを認めたうえで、取組強化と周知徹底による防止に前向きな姿勢を示しており、同じく賛成寄り（スコア0.80）です。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

下水処理場の通年増加運転と漁業者の意見反映について議論されました。加田裕之委員は、兵庫県漁連をはじめ各地の漁業者が通年の増加運転を求めていることを挙げ、漁業者の意見を聞いた制度設計を要請しました。あわせて、海も生態系を踏まえた環境として捉え、現場の声を幅広く聞いて環境施策を行うよう要望しており、通年増加運転に賛成の立場です。これに対し浅尾慶一郎環境大臣は、通年増加運転も含め、漁業者など現場に詳しい関係者の意見を丁寧に聞いたうえで検討すると答弁しました。大臣は通年増加運転の実施そのものには明確な態度を示さず、留保的な立場にとどまっています。会議では通年増加運転の実施について具体的な結論や決定事項は示されていません。

人と熊のすみ分け(ゾーニング)と生息地管理について、出没防止対策とすみ分けによる人身被害の軽減が論点となりました。環境省は、これらの対策により熊による人身被害を軽減できるとの認識を示し、緩衝帯の整備や柵の設置、出没対応マニュアルの作成などを支援していると説明しました。植田明浩氏は、すみ分け等の対策で被害を軽減できるという認識を示し、肯定的な立場でしたが、答弁の内容は一般的なものでした。浅尾慶一郎大臣は、すみ分けを図る総合的な対策が重要であると述べ、2024年4月のクマ被害対策施策パッケージに基づいて総合的対策を進めると答弁しました。伊藤孝江委員は、すみ分けと捕殺削減の必要性を述べて賛成の立場を示し、豊岡市の取組で人身事故がゼロとなり、約10頭分の捕獲許可が不要になったと紹介しました。なお、伊藤氏の根拠は1件にとどまります。反対の立場の発言者は示されていません。

人工林の広葉樹林化と花粉症対策について議論されました。串田誠一委員は、人工林が森林の4割を占めて杉が多いこと、花粉症の発症率が諸外国の2倍であることを指摘し、花粉症対策を喫緊の課題と主張しました。広葉樹林化への直接の言及は示されていません。これに対し小林史明副大臣は、自身も花粉症であり課題感は同じだと述べ、目的はウェルビーイングであるべきと答弁しました。また、針葉樹は木の実がならないため、広葉樹を混ぜる施策がパッケージに入っていると説明しました。スタンスのスコアは串田委員が0.75、小林副大臣が0.60で、いずれも花粉症の課題への共感が根拠ですが、広葉樹林化そのものへの賛否は不明です。結論や決定事項は示されていません。

使用済リチウムイオン電池からのレアメタル回収と国内製錬体制について議論されました。経済産業省は、中国・韓国では製錬がすでに実用化されていると説明し、国内でも競争力のある製錬技術を早期に商用化することが課題であると述べました。支援策として、グリーンイノベーション基金による技術開発と、経済安全保障基金による国内製錬拠点の整備を挙げました。また、市中に流通する電池の量は少ないため、国内のリサイクルは工程端材や不良品から立ち上がる見通しであると説明しました。発言者のスタンスでは、西村秀隆氏が国内製錬技術の早期商用化を課題として推進に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.72)を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。本資料に結論や決定事項として明示されたものはありません。

公費解体補助における提出書類の簡素化と、自治体・事業者の負担軽減が論点となりました。山本太郎委員は、自治体が多数の書類を集めさせられており、自治体も事業者もパンク寸前であると指摘し、書類の簡素化を求めました。これに対し環境省の角倉一郎氏は、これまでも簡素化に努めてきたものの必要最小限の書類は存在するとしつつ、不断の見直しを進めると答弁しました。スタンスとしては、山本委員は簡素化に賛成の立場であり、角倉氏は必要最小限の範囲との留保を付けた条件付き賛成の立場です。具体的な書類の削減内容や期限などの決定事項は示されていません。

医薬品の薬価制度と原材料費・労務費の価格転嫁をめぐり、改定前薬価を超えない規定の扱いが論点となりました。浜野喜史委員は、上限設定は一面的で理不尽なルールだと指摘し、薬価改定に労務費上昇が織り込めていないとして、実情を踏まえた検討を求めました。また石破総理の賃上げ考慮答弁を引き、環境整備ができているかを質しました。厚労省は、上限の趣旨は市場価格に合わせて薬価を下げ国民負担を軽減することだと説明し、浜野委員の理解を認めました。政府は、令和7年度改定では2割超の品目が引上げ、約4割が据置きで、下げ方向のみではないと答弁しました。不採算品再算定では直近の原価データに基づき引上げを行い、市場実勢価格には労務費が反映されるため引下げでもそれを下回らないと説明しました。上限は設定していないとし、今後の改定の在り方は中医協で議論するとしました。

危険鳥獣の定義と名称をめぐり、熊を「危険鳥獣」と名付けて捕殺しやすくすることへの懸念が論点となりました。串田誠一委員は、この名称が捕殺を容易にしているとして、反省や改善があるのかと疑問を呈しました。串田委員の立場は批判的で、賛否を0から1で表したスコアは0.15と反対寄りです。根拠は、危険鳥獣という名称によって捕殺がしやすくなっているという認識にあります。提示された材料の範囲では、この論点に関する他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。

国立公園におけるアドベンチャートラベルの推進について議論されました。加田裕之委員は、アドベンチャーツーリズムは保護と利用の好循環に有効であり、オーバーツーリズム対策にもなると主張し、推進に賛成の立場を示しました。これに対し環境省は、3月に民間事業者を支援するガイドラインを公表し、阿蘇くじゅう等でツアー開発を支援したと説明しました。加田委員は、保護と利用の好循環という要諦をぶれずに堅持するよう要望しました。植田明浩委員も、保護と利用の好循環による国立公園の活性化を一層推進する意向を表明し、賛成の立場を示しました。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者は含まれていません。また、決定事項に当たる内容も示されていません。

夢洲の廃棄物最終処分場等におけるメタンガスの発生メカニズムと予測の難しさが論点となりました。環境省は、夢洲一区は一般・産業廃棄物の最終処分場、二区はしゅんせつ土砂等の埋立場所であると説明しました。また、海面埋立地では酸素のない環境でメタン生成菌が有機物を分解することでメタンが生じるとし、二区でも有機物があれば分解によりメタンが出ると述べました。その上で、角倉一郎氏は中立的な立場から、メタンがいつどこで発生するかを正確に予見するのは容易でないと答弁しました。山下芳生委員は、発生時期・場所・量の予測困難性を確認する質問を行い、困難性を前提とする立場(賛否スコア0.75)を示しました。さらに山下委員は、夢洲一区は埋立て継続中で廃止手続に至っておらず、ガスの発生は当然であると指摘しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

大阪・関西万博会場でのメタンガス検知と来場者の安全対策が議論されました。4月6日のテストランで爆発下限界を超えるメタンガスが検知され、通報者が来場者の市議だったことを政府は認めました。政府はマンホール蓋の有孔化について、短時間の濃度上昇に対し当該地点では不十分だったと認めています。山下芳生委員は、警備員に制止されて消防へ直接伝えられず、通報まで約1時間を要したと指摘し、地下ピットの強制換気、常時モニター、訓練スタッフの配置の3点を協会に求めました。政府の茂木正氏は対応が適切・十分でなかったと認め、協会を指導して研修を含め検証し、山下委員の提案を伝えて対応を検討させると答弁しました。浅尾慶一郎大臣は、安全・安心な開催が極めて重要でしっかり対応すると述べましたが、具体策への言及はありませんでした。ピット容量の資料提出については、政府が確認して報告するとしています。

定置用リチウムイオン蓄電池のリサイクル促進と処理コスト低減が論点となりました。環境省は、定置用蓄電池は産業廃棄物であり、資源価値が処理コストを下回る場合があると説明しました。リサイクルは、前処理でブラックマス化し、製錬で回収する二工程で行われるものの、国内で商用化された技術はないとしました。そのうえで、事業規模の拡大と技術開発によって処理コストを低減し、適正なリサイクルを推進する方針を示しました。また、蓄電池等12カテゴリーのリサイクル推進に関するケーススタディーを今年度実施するとしています。所管については、廃棄物に該当する部分を主に環境省が担い、経済産業省と柔軟に連携すると答弁しました。発言者のスタンスとして、角倉一郎氏は処理コスト低減とリサイクル促進を重要と述べており、賛成寄り(スコア0.70)です。ただし、その発言は答弁調で一般的な内容とされています。

定置用蓄電池の安全対策と電気事業法に基づく規制が論点となりました。経済産業省は、電気事業法により感電や火災の防止等を求めていると説明し、昨年3月に発生した併設蓄電池の火災を受けて、解釈の具体化を審議中であると述べました。また、補助金の要件として、類焼試験への適合、サイバー対策、早期復旧体制を課しているとしました。発言者のスタンスでは、伊藤孝江氏が賛成寄り(スコア0.70)で、災害リスクを懸念し、安全対策や規制の必要性を示唆していますが、根拠となる発言は1件のみです。木原晋一氏は中立寄り(スコア0.60)で、安全対策の重要性は述べているものの、導入への賛否や規制への立場は明確ではありません。提示された材料の範囲では、解釈の具体化は審議中であり、結論や決定事項は示されていません。

山火事の早期発見と初期消火体制、および森林吸収源対策が議論されました。ながえ孝子委員は、山火事の早期発見と初期消火のため、消防ヘリを総動員する機動的な仕組みの構築を強く求め、賛成の立場を示しました。あわせて、間伐・下草刈りや防火帯の整備を山火事の予防策に挙げ、森林整備は火災対策にもなると指摘しました。これに対し浅尾慶一郎大臣は、予防、早期発見、迅速な応急対応が重要だと述べ、防災基本計画に林野火災対策が盛り込まれていると答弁しました。また、地球温暖化対策計画には林野火災予防を含む森林吸収源対策を掲げており、関係機関と連携して取り組む考えを示しました。浅尾大臣は山火事予防を吸収源対策として重視し前向きな姿勢ですが、消防ヘリ動員などの体制そのものへの具体的な言及は乏しい内容でした。本テーマについて、決定事項は示されていません。

市町村による緊急銃猟の損失補償制度について議論されました。法案の趣旨説明として、市町村長は緊急銃猟の実施に伴い損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償することが示されました。この制度内容を説明したのは浅尾慶一郎氏で、補償制度を前提に位置づけた発言であり、スタンスのスコアは0.75(0が反対、1が賛成)で、賛成寄りと整理されます。提示された材料の範囲では、補償の対象は緊急銃猟の実施に伴い損失を受けた者、補償の主体は市町村長、補償の範囲は通常生ずべき損失とされています。一方で、他の発言者の意見や具体的な補償額・手続に関する議論、結論や決定事項については、提示された材料に含まれていません。

都市部の建築物に国産木材を利用して木造建築を増やす「第二の森づくり」について議論されました。ながえ孝子委員は、木造建築が二酸化炭素を貯蔵する点を評価し、第二の森づくりを国を挙げた事業として肯定したうえで、環境省が省庁横断の旗振り役を担うよう求めました。これに対し浅尾慶一郎環境大臣は、脱炭素に資するものとして政府全体で取り組む考えを明言し、賛成の立場を示しました。環境省のインセンティブとして、木材を一定以上使用する建築物の補助案件を優先的に採択することを説明しました。両者とも取組の推進に賛成であり、反対や中立の立場の発言は提示されていません。なお、提示された材料からは、省庁横断の枠組みの具体化など新たな決定事項は確認できません。

所有者不明森林への対策と管理体制について議論されました。ながえ孝子委員は、林業経営の悪化により相続放棄が増え、放置林が増加していると指摘しました。また、愛媛県の久万高原町では登記名義人が祖父母世代で既に死亡しており、所有者の探索や境界確定に多くの労力がかかる点を課題として挙げ、対策の必要性を示唆する立場(賛成寄り、スコア0.70)を取りました。林野庁は、私有人工林約660万haのうち担い手への集積が済んでいるのは約270万haであり、残る約390万haが課題であると答弁しました。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

日中韓三か国環境大臣会合（TEMM）による黄砂対策と環境外交が議論されました。加田裕之委員は、TEMMの局長級会合とワーキンググループでモンゴルも加え、黄砂のモニタリングと発生源対策を共同研究していることを取り上げました。また、環境外交は日本がリーダーシップを発揮できる場であるとして、日本が主導するよう要望し、中韓との連携を含め対策に積極的な立場を示しました。環境大臣は、TEMMが三か国で最も歴史のある閣僚級会合であると述べ、日中韓にモンゴルを加えて黄砂対策の連携を強化すると答弁しました。浅尾慶一郎大臣は、日本の技術と知見を活用してTEMMの取り組みを推進する意向を表明し、賛成の立場でした。提示された材料に反対の立場の発言者はなく、具体的な数値目標や新たな決定事項は示されていません。

林業の担い手確保と処遇改善について議論されました。林野庁は、林業従事者の年間給与が平均361万円で全産業平均より約100万円低く、労働災害も多いと説明しました。その対応として、高性能機械や路網の整備、緑の雇用、安全装備への支援、集約化による生産性向上で処遇改善を図ると答弁しました。ながえ孝子委員は、自治体に財政力が乏しいとして国の支援を求め、環境大臣の後押しも要請しており、賛成の立場です。浅尾慶一郎大臣は、担い手が所得を得て森林を育てる政策が重要だと応じ、前向きに取り組む姿勢を示しました。清水浩太郎氏も、担い手確保のため所得や労災の状況を改善する必要があるとの認識を示し、賛成の立場です。提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

森林吸収源対策とカーボンニュートラルの実現に関して、森林を吸収源としてどう拡大していくかが議論されました。ながえ孝子委員は、林業経営が成り立つ形で「伐って、使って、植える」循環をつくることが吸収源の拡大に重要だと指摘し、この点について賛成的な立場(スタンススコア0.80)を示しました。これに対し浅尾大臣は、森林は吸収源として重要であると述べたうえで、担い手が所得を得ながら森を育てていける政策が重要だとの認識を示しました。両者は、林業の担い手の経営や所得を確保することが吸収源の維持・拡大につながるという点で、同じ方向の認識を述べています。なお、今回提示された材料には、具体的な数値目標や新たな施策の決定事項など、結論として記録すべき内容は含まれていません。

熊の生息環境保全と誘引物管理に関し、森林整備の観点から議論が行われました。環境省は、保護区の指定やガイドラインを通じて落葉広葉樹林の保全・復元を進めると述べました。林野庁は、針広混交林への誘導や広葉樹林の造成を支援し、被害抑制に貢献すると答弁しました。小林史明副大臣は、熊出没の背景に森林環境の悪化と農村活動の縮小があるとの認識を示し、広葉樹を混ぜることを含むパッケージで取り組む姿勢を説明しました。スタンスについては、串田誠一氏が人工林問題を直視し法案へ盛り込むべきと主張して賛成の立場でした。伊藤孝江氏は奥山の広葉樹林再生と生態系保全を最も重要と述べ、賛成的でした。植田明浩氏は生息環境の保全整備を重要と認識する賛成寄りの立場ですが、具体策や誘引物への言及はありませんでした。長崎屋圭太氏は森林環境整備の推進と鳥獣被害抑制への貢献を表明しましたが、熊や誘引物管理への言及はありませんでした。反対の立場の発言者は示されておらず、決定事項も示されていません。

森林経営管理制度の改正と市町村事務の負担軽減が議論されました。ながえ孝子委員は、所有者探索・境界確認・合意形成が市町村の大きな負担になっているとして、改正が現場の提案を酌んだものかを質しました。林野庁は、集約化構想を市町村と都道府県が共同で策定でき、都道府県の役割を強化すると説明しました。また、共有林の間伐・保育の同意要件を二分の一超に緩和し、経営管理支援法人も指定できるとしました。支援法人への委託経費には森林環境譲与税を活用できる想定との答弁もありました。ながえ委員は、意向調査の実施103万haに対し林業経営体への再委託が0.3万ha(0.29%)にとどまり、受け手が不足していると指摘しました。スタンスとしては、ながえ委員は現場の声を反映した改正を評価しつつ更なる改善を要望する立場(やや賛成)です。清水浩太郎氏は、支援法人の指定により市町村事務の負担軽減を図るとして制度改正を肯定的に述べました(賛成寄り)。

水質総量削減制度の見直しと栄養塩類管理について議論されました。加田裕之委員は、総量削減の規制一辺倒は時代遅れであるとし、海域に応じて窒素・リンの総量を管理する制度が必要だと主張しました。同委員は、目標値が上限となって増加運転に歯止めがかかるのではないかと懸念し、目標と実績の乖離の解消を求めています。浅尾慶一郎環境大臣は、中央環境審議会で第十次を検討中であり、東京湾・伊勢湾でも栄養塩類管理と環境保全の両立を目指す意向を示しましたが、検討段階にとどまります。中田宏副大臣は、兵庫県の削減目標が日量52トンであるのに対し実績は48トンで横ばいであり、差があると説明しました。また、栄養塩増加の取組を検討中であり、関係者の意見を聞いて対応を検討する姿勢を示しました。立場としては加田委員が見直しに賛成、浅尾大臣と中田副大臣はおおむね賛成の検討姿勢です。結論や決定事項は示されていません。

瀬戸内海の栄養塩不足対策として、窒素供給の拡大が議論されました。加田裕之委員は、兵庫県の窒素流入が日量48トンで平成6年の95トンには遠く及ばないとして、まず約60トンを目指すべきだと賛成の立場から主張しました。また、有機肥料で日量10トン増やすには年12万トンが必要であり、漁業者だけでは対応できない規模だと指摘しました。これに対し水産庁は、藻場礁の施肥等について漁場生産力・水産多面的機能強化対策事業で支援が可能であると答弁しました。加田委員は、海域ごとの取組が必要であることから、水産庁も地元と連携して主導的に指導するよう要望しました。なお、提示された材料に具体的な結論や決定事項は含まれていません。

熊による人身被害の増加と出没原因について議論されました。浅尾大臣は、令和5年度に熊による人身被害件数が過去最多となったと説明しました。串田委員は、令和5年の秋田で生息予測4,400頭のうち2,300頭が捕殺されたと指摘しました。小林副大臣は、出没の原因として森林環境の悪化と農村の人の活動縮小を挙げました。発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

熊の出没防止対策について、誘引物の除去と被害防除を中心に議論されました。伊藤孝江委員は、豊岡市で地元や協会と連携して誘引物除去や草刈り、木へのシート巻きを実施した事例を紹介しました。一方で、自治体が防除を強化するには理解、予算、人材の不足という課題があると指摘し、防除対策の周知と自治体連携による取組推進を環境省に求めています。環境省は、追い払いや放任果樹の伐採など誘引物の管理を支援すると述べました。浅尾大臣は、出没防止に対する交付金支援を行うとともに、防除を含む出没対応マニュアルを作成し周知する方針を示しました。植田明浩委員は、誘引物管理や緩衝帯整備への支援によって人身被害を抑制する方針を示しており、伊藤委員とともに賛成の立場です。

環境省と農林水産省の縦割りによる土壌汚染対策の連携が論点となりました。川田龍平委員は、農地は環境省、農作物は農林水産省がそれぞれ所管する縦割りが、総合的な汚染対策を妨げていると指摘し、省庁連携による対策を求める立場を示しました。これに対し、環境省の松本啓朗氏は、農林水産省との連携をますます深めると答弁し、連携を進める意向を示しました。ただし、答弁では具体的な方策は示されていません。スタンス上は、川田委員が縦割りの弊害を明確に批判する立場で、松本氏は連携強化に前向きな立場です。会議の中で、連携の具体策や期限など、決定事項として示されたものはありません。

生物多様性の保全と野生生物の絶滅防止について議論されました。串田誠一委員は、地球上で毎日100種以上が絶滅していると指摘し、生物多様性は大事であるとして、捕殺による熊の絶滅を懸念し、基本法の制定趣旨を質問しました。小林副大臣は、基本法は基本原則と各主体の責任を定め、施策を総合的に推進するために制定したと答えました。環境省は、ニホンオオカミが1905年を最後に絶滅し、狂犬病後の捕殺奨励や餌動物の減少等が要因であったこと、九州のツキノワグマが2012年に絶滅と判断され、狩猟や森林伐採等が要因であったことを説明しました。浅尾慶一郎大臣は、生物多様性の損失を止め回復させる必要があるとの考えを示し、絶滅危惧種は約3,500種で、レッドリストの作成や保護区の設定等で保護に取り組むと述べました。

生物多様性保全に向けた関係省庁の連携について、浅尾慶一郎大臣が答弁しました。国家戦略は12府省庁の連絡会議で検討しており、農林水産省、国土交通省、文部科学省が分担して取り組むと説明しました。また、イヌワシ等については保護増殖事業計画を関係省庁が共同で作成しており、環境省が各施策に横串を通す役割を担うと述べました。スタンスデータでは、浅尾大臣は関係省庁の連携が重要との立場で、連携に肯定的(賛成寄り、スコア0.75)と示されていますが、根拠となる発言は一件のみです。他の発言者の立場や、結論・決定事項は提示された材料に含まれていません。

秋田県産米のカドミウム汚染と流通米への対応が論点となりました。農林水産省の坂田進氏は、基準を超過した米について秋田県の要請を受けて生産者が自主回収を進めていると説明し、回収の円滑化のため流通実態を4月11日にホームページで公表したと報告しました。スタンスデータ上は対応に積極的とされますが、立場表明は弱いとされています。川田委員は、当該米が11都府県で販売されたことを挙げ、流通後の米への対応が食品衛生法に頼る形では根本的な対応にならないと指摘しました。松本啓朗氏は、流通後は食品衛生法の枠組みで対応すると説明するにとどまり、賛否は明確ではありません。会議で示された内容からは、結論や決定事項は確認できません。

緊急銃猟を実施する際の市町村の責任体制が論点となりました。小林史明副大臣は、責任は自治体の首長の指示の下にあり明確であると説明し、現行の責任体制を肯定する立場(賛成寄り)を示しました。財政支援については言及がありませんでした。一方、串田誠一委員は、市町村長が発砲を指示することに対して猟友会が不安を持っていると指摘し、この点についての議論は不十分であるとして、責任体制に懸念を示しました(反対寄り)。両者の主張は、責任の所在が首長にあるという説明と、発砲指示を受ける側の不安が解消されていないという指摘とで対立しています。提示された材料の範囲では、この論点について結論や決定事項は示されていません。

能登半島地震の公費解体に従事する作業員向け仮設宿舎について、リース料補助のあり方が議論されました。環境省は、奥能登4市町の仮設宿泊施設の整備費を補助対象と明文化し、対象は建設費ではなくリース料で、居室や設備などホテル並みの設備も含められると説明しました。また、稼働率・充足率を補助要件とはしておらず、誤解があるため周知すると答弁しました。山本太郎委員(賛成の立場、スコア0.85)は、月額最大2750万円のリース料と、前倒し終了時の事業者の損失を試算しました。確認できた14件中7件が中途解約不可であるとして、国が責任を持って負担すべきだと損失補填の約束を求めました。環境省の角倉一郎氏(立場は不明確、スコア0.50)は、前倒しで宿舎が不要になる事態は想定していないと答弁しました。浅尾大臣は適切に対応すると述べるにとどまり、山本委員は不十分と批判しました。損失補填についての明確な決定はありませんでした。

脱炭素投資コストの価格転嫁と環境価値の見える化について議論されました。浜野喜史委員は、GXコストの価格転嫁を社会全体で受け入れる必要があるとして、大臣の見解を質問しました。浜野委員はGXコストの適切な価格転嫁の必要性を主張しており、スタンスは賛成寄りです。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。これに対し、浅尾慶一郎大臣は、カーボンフットプリント等による環境価値の見える化、グリーン購入法、デコ活を通じて需要を創出する考えを示しました。浅尾大臣は、価格転嫁と環境価値を受け入れる市場環境の整備が必要との認識で、スタンスは賛成寄りです。提示された材料には、本テーマに関する結論や決定事項は含まれていません。

自家消費米のカドミウム摂取による健康影響への対応が議論されました。川田龍平委員は、自家消費米が食品衛生法の対象外であることを指摘し、秋田県の自家消費者の健康影響が懸念されるとして、規制対象外である点を問題視しました。スタンスデータでは、同委員は賛成寄り(スコア0.80)とされています。これに対し農林水産省は、令和6年6月の実施指針で、低吸収性品種、湛水管理、客土、pH調整の4つの対策を示したと答弁しました。さらに農林水産省は、川田委員の指摘を踏まえ、引き続き対策を検討すると述べました。議論の中で、新たな規制や制度変更に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

農用地土壌汚染対策の有効性検証と客土等の対策手法が論点となりました。川田龍平委員は、1990年代に対策事業を終えた地域で汚染米が出たことを挙げ、過去の対策の有効性を検証する必要があると主張しました。環境省は、毎年のモニタリングで低減効果を確認したうえで指定を解除したと説明し、改めて再モニタリングが必要との認識を示しました。農林水産省の坂田進氏は、水稲の根は地表20cm以内に多く、客土は20〜40cm程度の盛土であり、範囲は地域の実情で決めると述べ、客土を含む四つの対策を地域の実情に応じて推進する方針を説明しました。川田委員は、客土は失われると再汚染が生じ、湛水管理は気候に左右されて不安定であると指摘し、客土のみに頼らず他の手法を含む多様な対策が必要だと求めました。再モニタリングの必要性に関する環境省の答弁のほか、明示的な結論や決定事項は示されていません。

農用地土壌汚染防止法の対象範囲と制度の見直しが議論されました。川田龍平委員は、施行令の対象が田の米と重金属3種に限られ、健康調査の義務もないことから、現行法では根本的に対応できないとして、法制度の見直しが必要だと主張しました。これに対し環境省は、米は摂取寄与率が高く食品衛生法に基準があるため対象としており、他の作物は基準が未設定であると説明しました。松本啓朗氏も、現行は米のカドミウム基準で対応していると現状を述べるにとどまり、見直しへの賛否は示されていません。浅尾慶一郎環境大臣は、農用地土壌汚染防止法等に基づき、関係省庁や自治体と連携して健康被害の防止に取り組むと答弁しましたが、見直しへの賛否は明らかにしていません。見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

電気の経過措置料金の解除と燃料費調整制度の上限が論点となりました。経済産業省は、解除が妥当と評価された地域はなく、引き続き競争状況の確認が必要だと説明しました。経過措置料金には料金変動の抑制効果があり、解除する際にはその役割の是非等を検討するとしました。上限付きの燃料費調整については、競争の妨げになるとの意見がある一方、変動幅を抑制する効果も確認されたと答弁しました。浜野喜史委員は賛成の立場で、規制料金と燃料費調整の上限の撤廃に向けた検討を強く求め、経過措置の目的は達成されたと主張しました。久米孝氏は中立の立場で、解除時の役割の検討と措置が課題であるとの整理を述べるにとどまり、賛否は示しませんでした。本テーマに関して、提示された範囲では決定事項は示されていません。

食品安全委員会のPFASワーキンググループにおける非公開会合と議事録開示が論点となりました。川田龍平委員は、非公開の準備作業が24回あり公開されたのは9回のみで、実質的な評価は秘密裏に行われたと指摘し、反対の立場から、24回分の議事録・メモ・メールの環境委員会への提出について理事会での協議を求め、準備会合の記録と文献除外理由の公開も重ねて要求しました。浅尾慶一郎環境大臣は、公開範囲は独立した食品安全委員会の判断であり、環境省はコメントする立場にないと答弁し、中立的な立場でした。食品安全委員会の中裕伸氏は、議事録等の提出は予算委員会の理事会協議事項であり、早期対応のため整理中と答弁しました。一方で、協議事項に関わるとして、記録者や各回の議題、記録の有無については答弁を控え、中立的な立場でした。記録の提出に関する結論や決定事項は示されていません。

緊急銃猟制度の創設と市街地での銃猟許可が論点となりました。浅尾慶一郎大臣は法案の趣旨説明で、熊等が日常生活圏に出没した場合に、住民の安全確保の下で銃猟を可能とする制度を示しており、賛成の立場です。制度では、緊急性があり銃猟以外の方法が困難で、弾丸が住民に到達するおそれがない場合に、市町村長が委託して緊急銃猟を実施します。市町村長は通行制限や避難指示を行うことができ、都道府県知事に応援を要請することもできます。串田委員は、猟友会は市街地での発砲経験がなく、法施行後すぐに対応できるのかを心配していると指摘しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載はありません。

黄砂の実態解明とモニタリングについて議論されました。加田裕之委員は、黄砂には過放牧など人為的要因も指摘されており、性質や飛来経路が十分に解明されていないとして、詳細な現象解明が必要だと述べ、実態解明に前向きな立場を示しました。また、保護者から懸念の声が寄せられていることを挙げ、注意喚起と普及啓発に努めるよう要望しました。松本啓朗委員は、黄砂を環境問題として認識が高まっていると述べ、課題として捉える立場を示しました。環境省は、国立環境研究所と連携して国内12か所でライダー観測を行い、飛散量や健康影響を発信していると説明しました。さらに、黄砂が飛来の途中で人為起源の大気汚染物質を取り込む可能性も指摘されていると述べました。重要な結論や決定事項は、提示された材料には示されていません。

各テーマで質疑と答弁が行われましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。川田委員のPFAS資料提出要求と山本委員の仮設宿舎に関する要請は理事会で協議されることになり、鳥獣保護管理法改正案は趣旨説明の聴取にとどまりました。