高良鉄美議員（反対寄り）が、NATO東方拡大がロシアを武力侵攻に追い込んだという見解は特殊ではないとして、外務省の分析姿勢を質しました。ベーカー米国務長官の「東に一インチも置かない」発言、元CIA長官バーンズ氏の警告電報、キッシンジャー元国務長官の寄稿、ケネディ厚生長官やギャバード国家情報長官の発言、孫崎享氏の著書などを引用し、NATO拡大がロシア侵攻の一因であるとの見解を提示。外務省の田口精一郎参考人は、NATO不拡大の約束の有無について「第三国間の当時のやり取りについて事実の有無を認定すべき立場にない」と回答。高良議員は、岸田内閣がバイデン政権に同調してロシア絶対悪の立場を取ったことで、アメリカにはしごを外されたと批判しました。

三浦信祐議員（賛成寄り）が、NPT運用検討会議第三回準備委員会（国連本部で開催予定）について、戦後・被爆八十年の年として岩屋外務大臣自身が出席し核不拡散に不退転の決意で臨むべきと強く要請しました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、第三回準備委員会を「来年の運用検討会議につながる極めて重要な会議」と認識し、「ハイレベルの参加者を派遣してリーダーシップを発揮してきた」と述べるとともに、「私の出席を含めてしっかり検討してまいりたい」と表明。現時点では大臣出席は未定としつつも、積極的な姿勢を示しました。

高良鉄美議員（反対寄り）は、日本政府がウクライナ戦争の本質を見誤り、軍拡強化と西側諸国との軍事的連携強化という「危険な方向」に進んでいると批判しました。トランプ政権要人の発言、歴代米国政府要人の見解、NATO東方拡大をめぐる議論を示したうえで、「日本政府と多くの政党がウクライナ戦争の本質を見誤り、あるいは意図的にうそをつき、進むべき方向と真逆の軍拡と西側諸国との軍事的連携の強化という危険な方向に進んでいる」と述べ、日本がアメリカの対中戦争の駒とされる危険性を指摘しました。政府側からの直接的な反論答弁はなく、高良議員の問題提起として議事録に記録されました。

佐藤正久議員（賛成寄り）が、カナダ・トロントで開館した博物館について史実から懸け離れた展示があるとして、岩屋外務大臣がカナダのジョリー外務大臣に直接抗議すべきと強く主張しました。岩屋大臣（中立）は、「史実から懸け離れた記述や極端な表現を含む展示が行われている」と認識を示したものの、「私からジョリー大臣には直接申し上げてはおりません」と回答。オンタリオ州政府機関から助成金が支出されているとして州政府への説明は行っているとしました。佐藤議員は「熱量が感じられない」と批判し、ドイツのベルリンのケースでは岸田総理が動いているとして大臣自らの申し入れを要求。トロント市長が南京虐殺に関する国会決議を主導した人物であることも指摘しましたが、大臣は公的博物館ではなく民間団体運営であるとの説明にとどまりました。

榛葉賀津也議員がサウジアラビアと日本の防衛交流について質問しました。大和太郎防政局長（賛成寄り）は、サウジアラビアはエネルギー安全保障上の重要なパートナーであり、「防衛協力・交流を強化していくことが重要」と明言。二〇二三年の防衛大臣会談での合意や海自艦艇の寄港実績を紹介しました。一方、榛葉議員（中立寄り）は、中国・ロシアとサウジの軍事関係が日本より深いこと、サウジが普遍的価値を共有する国とは言い難いこと、中国やロシアから武器を輸入していることを指摘し、「次期戦闘機の開発に一緒に絡んでくるというのは少し私はリスクがあるんじゃないか」と懸念を表明しました。岩屋大臣は、サウジをエネルギー・中東安定において緊密に連携すべき国と位置付けましたが、普遍的価値共有については直接答えませんでした。

佐藤正久、広田一、三浦信祐の各議員が、トランプ大統領が日米関税協議に同席・関与したことを受け、日米交渉の経緯と今後の方針を質疑しました。三浦信祐議員（賛成寄り）は、外務省が設置した日米経済協議対策本部の体制について確認し、「外務省総力を挙げて外交力を発揮するとき」と訴えました。岩屋大臣は、対策本部を設置して赤澤担当大臣の交渉を支援していると表明。安全保障分野が議題に上がったかについては中谷防衛大臣・大和局長とも「把握した情報の限りでは認識していない」と答弁しました。山添拓議員（反対寄り）は、思いやり予算等の負担増を交渉材料にすることは「あってはならない」と反対表明。交渉分野の詳細は未確定のまま審議を終えました。

塩村あやか議員（賛成寄り）が、無国籍で生き抜いてきたフィリピン残留日本人二世について、八月十五日の終戦の日までに日本の地を踏めるよう政府の早期支援を強く求めました。かつて四千人以上いた残留日本人二世は現在百三十四人となり、国籍取得を希望するのは約五十人とのことです。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、「高齢化が非常に進んでいる」として「一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要がある」と認識を示し、「政府内で真剣に検討中」として「可能な限り努力をしてまいりたい」と表明しました。具体的な実施時期や手続きについては明らかにされませんでした。

柳ヶ瀬裕文議員（賛成寄り）が、四月八日に北京の美容院で日本人三名が中国当局によって不法就労の疑いで拘束された事案を取り上げました。今年に入り同様の案件で三件六名が拘束されており、例年より早いペースだと指摘しました。外務省の岩本桂一参考人は拘束の事実を確認し、中国の出入境管理法における不法就労の定義を説明。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、在中国大使館ホームページでの注意喚起を行ってきたとしつつ、「一層周知徹底に努めてまいりたい」と表明しました。柳ヶ瀬議員は、不法就労のラインが不明確で現地渡航者が意識しにくいとして、きめ細やかな注意喚起の強化と事案の注視を強く求めました。

山添拓議員が、自衛隊員が受講している米国統合ターゲティングスクールの教育内容として「付随的損害見積り」が含まれることを指摘し、その意味を質疑しました。大和太郎防政局長は、付随的損害見積りとは「巻き添えによる文民の死亡、民用物の損傷等がどのくらい生じるかという予測ないしは見積り」と説明し、米国の方法論を学んでいると認めました。中谷元防衛大臣（中立）は、自衛隊の活動はジュネーブ諸条約第一追加議定書に従って行われるとし、「国際法に従って基準を定めてまいりたい」と強調。山添議員（反対寄り）は、米軍式の付随的損害算定教育を受けることは「民間人の犠牲をいとわない自衛隊に成り代わろうとするものであり憲法上到底認められない」と強く反対しました。

三浦信祐議員（賛成寄り）が、民間調査会社による生計費調査で世界百九十七都市のうち百九十四都市が日本国内より生計費が高いこと、ワシントン在勤外交官の給与・手当がOECD加盟国中二十四位であることを示し、外交官の処遇改善を強く訴えました。財務省の中山光輝参考人は、令和七年度予算で在勤手当を前年度比プラス四十三億円の四百四十四億円を計上したと説明しつつ、引き続き外務省と協議するとしました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、処遇改善の必要性を認識しつつ「まだまだ十分ではない」として「全力を尽くしてまいります」と表明。三浦議員は財務省に対し、外務省からの予算案を待つのではなく「プッシュ型で提案するよう」強く求めました。

山添拓議員が、陸上自衛隊が六月に地対艦誘導弾の射撃訓練を国内（北海道内）で初めて実施すると発表したことを取り上げました。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、「厳しい安全保障環境を踏まえ、より国内の多くの部隊に各種の装備を用いた訓練の機会を確保するため」と説明し、実施場所は調整中としました。山添議員（反対寄り）は、計画について新ひだか町や北海道庁が「全く知らない」「びっくりしている」と述べていると指摘し、「地元の理解どころではない」として「緊張関係を高める訓練であり、やめるべき」と明確に反対しました。防衛省側は「安全性の確保や関係自治体への丁寧な説明に努める」と答えるにとどまりました。

柳ヶ瀬裕文議員（賛成寄り）が、中国から帰化した人物が複数のパスポートを持ち反日的な言動を繰り返しているとされる事例を引き、安全保障上の脅威となる場合に帰化を取り消せる法制度の整備を主張しました。法務省の竹内努参考人（反対寄り）は、現行では詐欺等の重大な不正行為による帰化であれば取消しが「あり得る」としつつ、帰化取消しにより無国籍状態になること、親族等への影響が大きいことを理由に「法的安定性の面などから慎重に考えるべき」との見解を示しました。柳ヶ瀬議員は、イギリスが二〇一四年に単一国籍保有者でも国籍剥奪できるよう移民法を改正した先例を示し、「安全保障上の脅威となる事案に対応できる法制度整備をすべき」と主張して議論を締めました。

岩屋毅外務大臣が、日本とアルメニア共和国との間の租税条約（令和六年十二月二十六日署名）について、二重課税の除去・脱税および租税回避の防止を目的とした全面改正であり、投資所得への源泉地国課税の軽減等を定めるものとして、締結承認を求める趣旨説明を行いました。質疑は行われておりません。

岩屋毅外務大臣が、日本とインドネシアとの経済連携協定を改正する議定書（令和六年八月八日署名）について、物品・サービス貿易の市場アクセス改善、電子商取引・知的財産等のルール改善を定めるものとして、締結承認を求める趣旨説明を行いました。質疑は行われておりません。

岩屋毅外務大臣が、日本とウクライナとの間の租税条約（令和六年二月十九日署名）について、二重課税の除去・脱税および租税回避の防止を目的とした全面改正であり、投資所得への源泉地国課税の軽減等を定めるものとして、締結承認を求める趣旨説明を行いました。質疑は行われておりません。

岩屋毅外務大臣が、日本とトルクメニスタンとの間の租税条約（令和六年十二月十六日署名）について、二重課税の除去・脱税および租税回避の防止を目的とした全面改正であり、投資所得への源泉地国課税の軽減等を定めるものとして、締結承認を求める趣旨説明を行いました。質疑は行われておりません。

塩村あやか議員（賛成寄り）が、フィリピンの三百三十九か所の慰霊碑のうち半数以上が不良状態であることを示す記事を示し、海外慰霊碑の保存について外務省のより積極的な関与を求めました。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、フィリピン訪問時に慰霊碑を参拝した経験を述べ、「さきの大戦の惨禍を二度と繰り返してはいけないと胸に刻んでいる」と表明。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、厚労省が進める戦後八十年事業への支援と慰霊碑訪問への協力を約束しつつ、外務省としても閣僚等の慰霊碑訪問に「しっかり行ってまいりたい」と述べました。塩村議員は、厚労省だけでなく外務省がしっかりコミットすべきと求めましたが、外務省の主体的関与の具体的内容については明示されませんでした。

塩村あやか議員（賛成寄り）が、海外日系人が約五百万人に上る一方で帰属意識の希薄化が進んでいるとして、重国籍制度の検討を訴えました。海外日系人大会の大会宣言で国籍制度改正が求められていることを紹介し、国籍喪失によりノーベル賞受賞者や海外在住実業家等が日本籍を失っている実例を示して、「頭脳の流出を止め、日本も重国籍問題を国益の観点から検討すべき時代に入った」と主張しました。岩屋毅外務大臣（中立）は、重国籍について「様々な角度から検討しなければいけない」とし、日系人社会との連携を重視して「環境整備を始め必要な対応を行ってまいりたい」と表明しましたが、制度改正への明確な姿勢は示しませんでした。外務省参考人は、ドイツ・韓国が重国籍を容認する法改正を行った事実を確認しつつ、法務省の所掌で様々な意見があるとしました。

柳ヶ瀬裕文議員（賛成寄り）が、海洋法に関する国際条約を批准した中国が海底ケーブル損壊を犯罪とする国内法令を制定していないとして、条約義務を履行していない中国への対応を強く求めました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、海底ケーブルを「社会活動・経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラ」とし、「中国への働きかけも含めて国際的な連携を図りながら保護のための対策を実施してまいりたい」と表明しました。中谷元防衛大臣は、海上自衛隊の哨戒機や護衛艦による警戒監視を行い、滞空型無人機や衛星も活用して情報収集体制を構築中と説明。関係省庁（総務省・警察・海上保安庁）との連携も強調しました。

山添拓議員（反対寄り）が、防衛省が米国統合ターゲティングスクールへの自衛隊員派遣教育を実施していることを取り上げ、その内容と意義を追及しました。令和五年度に三名・約二百万円、令和六年度に五名・約九百万円、令和七年度に八名・約九百万円の派遣が判明。教育内容に「付随的損害見積り」が含まれることが確認され、大和防政局長は「米国の方法論を学んでいる」と認めました。山添議員は、米軍が攻撃前に民間人犠牲の上限値（ＮＣＶ）を設定する手法を学ぶことは「民間人の犠牲をいとわない自衛隊への変質であり憲法上認められない」と強く反対。二四・二五年度の概算要求説明資料及び修了者への成果報告書の委員会提出を求め、委員長は理事会で協議すると応じました。

三浦信祐議員（賛成寄り）が、自律型致死兵器システム（LAWS）の国際的規制について、日本がルールメークの中核として役割を果たすべきと主張し、三月のジュネーブでのCCW政府専門家会合の成果と今後の方針を質問しました。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、各国の立場に隔たりがあるものの主要国が参加する形で実質的な議論が行われたとし、「人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、積極的かつ建設的に参加してまいりたい」と表明。外務省の林美都子参考人は、法的拘束力ある文書か政治文書かについて各国間で隔たりがあるとし、日本は「実効性のある成果物作成」と「高い技術力を持つ主要国参加によるコンセンサス」を重視していると説明しました。

広田一議員（中立）が、防衛力強化自体には賛成としつつ、円安・物価高・人件費高騰によるトリプルパンチが防衛調達に大きな影響を与えているとして、具体的な上振れ額の算出と透明化を強く求めました。イージスシステム搭載艦が計画比約二千億円、護衛艦FFMが一隻当たり計画比約四百億円、F35Aが一機当たり計画比約七十三億円の上振れとなっていることが政府参考人の答弁で明らかとなりました。中谷元防衛大臣（賛成寄り）は、「閣議決定の防衛計画に基づき防衛力の抜本的強化を達成するよう努力する」としつつ、為替のみを切り出して算定するのは困難と説明。広田議員は、防衛力整備計画別表の装備品に絞った影響額算出を提案し、強く要請して質疑を終えました。

日米関税交渉における安全保障分野の取扱いや情報共有体制について与野党双方から懸念が示され、政府は確認された情報の範囲で対応する姿勢を示した。防衛力整備における費用の上振れ問題、統合ターゲティング教育や地対艦ミサイル国内訓練といった防衛能力強化策への賛否が分かれる論点が複数顕在化した一方、カナダの歴史問題対応強化やフィリピン残留日系人支援の早期実現、外交官処遇改善については政府の一層の取組を求める声が相次いだ。