今井翔太参考人は、ＥＵのＡＩ法は著作権侵害などへの対応が中心であり、規制と技術競争のバランスが難しいとして慎重な姿勢を示した。一方、クリエーター等直接的被害者の意見を取り入れた法整備は重要と述べた。小池淳義参考人は、ＡＩが人間を超えるシンギュラリティーが二〇三〇年代後半には到来するとして、規制や研究体制の整備を今すぐ始めるべきと強調した。石川博崇委員もＡＩの法的枠組み整備の必要性を訴え、参考人各氏の見解を引き出した。

石川博崇委員がLSTCの大学・地域・産業連携ワーキンググループの取組について質問した。野原諭政府参考人は、東北大学の戸津教授を座長として、半導体カリキュラムの標準スキルの整理・見える化、各地域コンソーシアムの優良事例の横展開などを進めていると説明した。経産省として引き続きLSTC関係者と連携しながら人材育成を推進する方針を示した。

武藤経済産業大臣が提案理由として説明した。令和七年度から令和十二年度まで、先端半導体の安定生産等に必要な財源についてエネルギー対策特別会計の負担で公債発行を可能とし、財政投融資特別会計の投資勘定から今般創設する先端半導体・人工知能関連技術勘定へ繰り入れることができるとする仕組みを法案に盛り込んでいる。エネルギー需給勘定及び一般会計からの繰入れも可能とする。

奥家敏和政府参考人は、ＡＩデータセンターへの設備投資に係る資金調達を円滑化するため、ＩＰＡの業務に債務保証を追加する旨を説明し（賛成寄り）、国内データセンター整備を後押しする方針を示した。武藤大臣は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを通じてＡＩ開発に必要なコンピューター整備支援等を推進する方針と述べた（賛成寄り）。越智俊之委員は、レジリエンスやＧＸの観点を踏まえた地方分散整備の必要性を指摘し（賛成寄り）、政策誘導を求めた。奥家政府参考人はワット・ビット連携官民懇談会での議論加速を表明した。

武藤経済産業大臣は、今回の法改正でＩＰＡの業務にデジタル人材育成を追加し、省力化投資支援や各分野の人材育成を総合的に推進する方針を説明した（賛成寄り）。黒田忠広参考人は、パイの拡大策として女性活躍とリスキリング推進の重要性を強調した（賛成寄り）。福岡半導体リスキリングセンターの取組を紹介し、四十都道府県から三千人超が受講していると述べた。

村田享子委員は、情報処理技術者試験のＣＢＴ化・オンライン監督試験（ＩＢＴ）の導入と試験回数の増加を求めた（賛成寄り）。奥家敏和政府参考人は、ＩＴパスポート試験は二〇一一年からＣＢＴ化済みであり、基本情報技術者試験も二〇二一年にＣＢＴ化したと説明した上で（中立）、高度試験については記述問題の採点や不正検知の課題があり引き続き検討する姿勢を示した。試験区分の在り方を含め運営全体の見直しについても議論中と述べた。

小池淳義参考人は、関税問題は重要と認識しつつ、友好国エコシステムの形成により長い目で見れば落ち着くとの楽観的見通しを示した（中立）。武藤経済産業大臣は、米国とウィン・ウィンになるよう交渉する方針とし、半導体は世界中を駆け巡る構造であり自国完結は不可能との見解を示した（中立）。野原諭政府参考人は、四月二日の相互関税から半導体は除外されているが、詳細はまだ未発表であり複雑な影響があると説明した。

小池淳義参考人は、製造は二〇二七年であり二年間かけて情報収集・対応を取るとし、友好国エコシステム形成で長い目で見れば落ち着くと楽観的な見通しを示した（中立）。野原諭政府参考人は、半導体は相互関税から除外されているが詳細が未発表のため評価が確定できないと慎重な姿勢を示した（中立）。ＴＳＭＣのアリゾナ工場の量産規模が不明であること、サプライチェーンの構造上アメリカ国内完結が困難であることなど複雑な要素を指摘した。

今井翔太参考人は、日本の半導体への大きな挑戦は懸ける価値があるとして支持を表明した（賛成寄り）。小池淳義参考人は、四月一日のパイロット開始により計画どおり進行中と報告し、二〇二七年量産に向けた強い意欲を示した（賛成寄り）。梅村みずほ委員は生成ＡＩによる分析を引いて成功の可能性は五分五分としつつ、国策として意義があるとして条件付き賛成の立場を示した（中立）。武藤容治大臣は二ナノ量産を諦めれば国益を損ねると強調し国策として推進する方針を明言した（賛成寄り）。黒田忠広参考人は法案に賛同し楽観主義で挑む姿勢を強調した（賛成寄り）。

岩渕友委員は、経産省からの出資募集提案の事実確認、設立七兆円規模の資金計画の内訳、軍事利用の懸念について小池参考人を追及し（反対寄り）、公的支援の透明性が不十分と問題視した。小池参考人は経産省からのアイデアの有無については明確な回答を避けつつ、軍事利用は考えていないと明言した。梅村みずほ委員は株主名の公開と国民への説明責任を求め（賛成寄り）、透明性確保の必要性を強く訴えた。

村田享子委員は、ラピダス株を国民に配布することで応援意識と経済好循環が生まれるとの独自提案を行った（賛成寄り）。武藤容治大臣は提案を興味深いとしつつ、上場前であり今後の検討事項として預かる姿勢を示した。野原諭政府参考人は、個人の投資リターンは自然なことであるとしつつも、多額の公的資金が投入されることを踏まえれば国民の理解が必要と述べた（中立）。

石川博崇委員は、アメリカの動向にかかわらず顧客先・サプライチェーン先の多様化を進めることが重要と主張した（賛成寄り）。野原諭政府参考人は、ＥＵ・英国・オランダ・インドなどとの半導体協力パートナーシップを締結しているほか、ラピダスはIMECとのMOC締結やシンガポールのクエスト・グローバルとの提携を発表しており、有志国協力を推進していると説明した（賛成寄り）。

岩渕友委員は、設立経緯における経産省の関与、資金計画（七兆円規模）の内訳、軍事利用懸念を追及し（反対寄り）、公的支援の透明性が不十分と問題提起した。村田享子委員は、創業個人株主の身元確認、国会議員・政府関係者との関係有無の確認、および国会への定期報告体制の構築を強く求めた（賛成寄り）。武藤容治大臣は、株主に政府・国会関係者はいないと明言した上で、量産開始まで三月に一回国会に進捗報告することを想定していると表明し、透明性確保の重要性を認めた（賛成寄り）。

奥家敏和政府参考人は、産学官連携コンソーシアムを通じた大手企業と中堅・中小企業のマッチングを引き続き推進すると表明した（賛成寄り）。石川博崇委員は、高い技術を持つ中堅・中小企業がサプライチェーンへ参画できるよう国が旗を振って制度設計すべきと主張した（賛成寄り）。越智俊之委員は、地元中小企業が置いてけぼりにならないようマッチングや人材育成支援を強く求め（賛成寄り）、奥家政府参考人は地元自治体と連携しながら取り組む方針を示した。

武藤経済産業大臣が法案の要旨として説明した。指定高速情報処理用半導体の安定的な生産に向け、資金の出資・現物出資・債務保証等の支援措置を講じること、支援対象者は公募で選定すること、業務はＩＰＡが行うことを明示した。

村田享子委員は、ラピダスが上場した際の株式売却益の取り扱いについて問題提起し、国民への還元策として株式配布を提案した（中立）。野原諭政府参考人は、個人投資家のリターンは自然なことと述べながらも、多額の公的資金投入を踏まえ国民の理解が必要と答弁した。奥家政府参考人は、政府保有株の適切なタイミングでの売却により公的資金回収を図ることを想定していると説明した。

奥家敏和政府参考人は、千歳市に三十七社の半導体関連企業が拠点設立を決定し、民間試算で今後十四年間の累計約十九兆円の経済波及効果が期待されると説明した（賛成寄り）。小池淳義参考人は北海道バレー構想を紹介し、半導体関連企業・周辺産業の集積と人材育成を通じて北海道全体、さらに日本経済の活性化に貢献するとの展望を示した（賛成寄り）。越智俊之委員は、活性化の効果が現れつつあると評価しつつ引き続きの推進を求めた（賛成寄り）。

石川博崇委員は、朝日新聞報道を引いて原材料メーカーが様子見状態にある実態を指摘し、投資をためらうメーカーへの後押し策を求めた（賛成寄り）。野原諭政府参考人は、ラピダスが現時点で研究開発段階であり本格進出は量産フェーズへの移行に伴い加速すると見通すとともに、昨年十一月に北海道半導体物流検討会議を設立し、港湾での高圧ガス貯蔵を含む物流課題について業界ガイドライン策定等を検討中と説明した（賛成寄り）。

奥家敏和政府参考人は、昨年末時点で三十七社が拠点設立を決定し、パイロットラインに関連するソフトウェア開発や輸送業務で地元企業との契約も成立しつつあると進捗を報告した（賛成寄り）。石川博崇委員は、進出企業の大半が海外勢（ASML、アプライド・マテリアルズ等）であり国内・地場企業の参画が遅れていると問題提起し、最新状況の確認を求めた（中立）。野原政府参考人は、日本企業も含まれており地元企業とのマッチングも進みつつあると答弁した。

石川博崇委員は前工程と後工程の両方が重要との立場から後工程・集積化技術への注力を求めた（賛成寄り）。野原諭政府参考人は、前工程の微細化と後工程チップレット両方への支援が必要と明言し（賛成寄り）、日系素材・製造装置メーカーとＴＳＭＣ、サムスン、インテルとの後工程技術開発プロジェクトを支援していると説明した。黒田忠広参考人は前工程の微細化への投資価値は引き続きあり、後工程・３Ｄ実装への投資も同様に重要と主張した（賛成寄り）。

野原諭政府参考人は、昨年十一月に北海道半導体物流検討会議を設立し、北海道への海上輸送の際の港湾における高圧ガス貯蔵方法を課題として特定、業界ガイドライン策定等によりあるべき貯蔵方法の明確化を検討中と説明した（賛成寄り）。

小池淳義参考人は、プリファードネットワークス・さくらインターネットとラピダスの三社によるＡＩ計算基盤構築の国内モデルが順調に進んでいると紹介した（賛成寄り）。野原諭政府参考人は、川下の需要創出が非常に重要と認識しており、自動車用先端半導体設計のＡＳＲＡプロジェクトや複数の先端半導体設計プロジェクトへの支援を継続すると説明した（賛成寄り）。

野原諭政府参考人は、製造装置・部素材もＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの支援対象としており、全体市場が三倍成長する中でシェアを落とさないためにも継続的な投資支援が必要と説明した（賛成寄り）。

奥家敏和政府参考人は、経産省と文科省の間でデジタル人材育成推進協議会（二〇二二年設立）を通じた連携を進め、機能強化基金の創設につながっていると説明した（賛成寄り）。また、第四次産業革命スキル習得講座制度を通じて厚労省の教育訓練給付金と連携している省庁横断の取組も紹介した。村田享子委員は各省庁の支援事業の連携強化が必要と主張した（賛成寄り）。

村田享子委員は、衆議院附帯決議第六項を引いて国会への定期報告体制の構築が必要と主張し、その開始時期や報告内容についても確認を求めた（賛成寄り）。武藤容治大臣は、量産開始まで三月に一回をめどに国会に進捗を報告・公表することを想定していると表明し（賛成寄り）、透明性確保と事業者の機密事項への配慮とのバランスを取りながら報告内容を検討する旨を述べた。野原政府参考人は、法律に基づき選定事業者が決定された後に報告が開始されるとの見通しを示した。

奥家敏和政府参考人は、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金により熊本県・北海道・広島県などで道路や工業用水の整備が進んでいると説明した（賛成寄り）。越智俊之委員からの渋滞や地下水枯渇への懸念に対する対応策として同交付金の活用が紹介された。

石川博崇委員は、今回の法案に基づく公募指針に地域経済活性化への寄与を盛り込むよう求め、我が党（公明党）の提言も踏まえた検討を要請した（賛成寄り）。野原諭政府参考人は、産業構造審議会次世代半導体小委員会での議論とパブリックコメントを経て指針内容を決定するとし、公明党の半導体ＰＴからの提言も十分踏まえて検討すると表明した（賛成寄り）。

野原諭政府参考人は、先端後工程について日系素材・製造装置メーカーとＴＳＭＣ・サムスン・インテルとの共同研究開発を日本国内で支援しており、ラピダスの後工程についても支援していると説明した（賛成寄り）。黒田忠広参考人は、後工程は前工程ほど巨額投資を要せず投資効果が高く、日本に優れた技術が点在するため投資は重要と主張した（賛成寄り）。

武藤容治大臣が提案理由と要旨を説明し（賛成寄り）、生成ＡＩ・半導体エコシステム構築とデジタル人材育成を柱とする法案への速やかな賛同を求めた。黒田忠広参考人は、半導体とＡＩの技術動向・市場予測・人材育成の観点から今回の法案に賛同すると明示した（賛成寄り）。

村田享子委員は、民間資格試験ではＣＢＴ・オンライン監督試験が主流となっている現状を踏まえ、国家試験である情報処理技術者試験についても同様の方式導入をデジタル人材育成のために求めた（賛成寄り）。奥家敏和政府参考人は、入門・基本レベルはＣＢＴ化済みであるが高度試験は記述問題の採点精度や不正検知等の課題があり引き続き検討する姿勢を示した（中立）。

村田享子委員は、国家試験である情報処理技術者試験が年一〜二回しか実施されておらず、民間資格試験に比べ受験機会が少ないとして回数増加を求めた（賛成寄り）。奥家政府参考人は、高度試験では問題作成や試験委員確保等の課題があると述べ、区分の在り方も含めた運営全体の見直し議論の中で検討する方針を示した。

奥家敏和政府参考人は、今回の法改正によりＩＰＡが独自コンテンツの作成・提供等の人材育成業務を新たに担えるようになると説明した（賛成寄り）。データマネジメントなどユーザー側人材育成に必要なモデルカリキュラムを整備するなど、直接的・主体的な取組が可能になるとした。

武藤容治大臣は、ＩＰＡの業務にデジタル人材育成を追加する法改正の趣旨を積極的に説明した（賛成寄り）。石川博崇委員は、今回の法改正によりＩＰＡが間接的取組から直接的・主体的な人材育成を行えるようになることを評価し（賛成寄り）、ＩＰＡがこれまで行ってきた試験実施等の成果と課題についても確認した。

武藤容治大臣は、半導体・データセンター等ハードウェアと生成ＡＩ等ソフトウェアが相互に連携・高度化していくエコシステムの構築が急務と説明した（賛成寄り）。黒田忠広参考人は、日本の強みは最先端半導体製造力であるとした上で、世界と連携してエコシステムを形成することが重要と主張した（賛成寄り）。

小池淳義参考人は、二〇二七年の量産開始に向け、出資元の大手八社への増資要請と政府による融資保証等の支援スキームについて政府関係者と議論を進めていると説明した（賛成寄り）。各世代ごとに利益を確保しながら事業を継続するモデルを想定しており、公的支援の継続が不可欠と述べた。

古賀之士委員は、コロナ禍での半導体不足が車購入に影響した事例を挙げ、国民が法案の重要性を身近に理解できるよう幅広い周知が必要と強調した（賛成寄り）。石川博崇委員も国民目線での意義説明の重要性を訴え、大臣に具体例を挙げた説明を求めた（賛成寄り）。武藤容治大臣は、生成ＡＩや自動運転の発展に不可欠な次世代半導体を国内生産することで国富を生み世界に貢献できると説明した（賛成寄り）。

野原諭政府参考人は、選定事業者は産業構造審議会次世代半導体小委員会での議論とパブリックコメントを経て行うと説明した（賛成寄り）。地域経済活性化への寄与等を含む公募指針の内容も同小委員会で検討するとした。

今井翔太参考人は、日本の研究者は優秀であり、シリコンバレー等との交流を増やすための予算・支援が必要と主張した（賛成寄り）。石川博崇委員は、ＬＳＴＣの新産業創出人材ワーキンググループによる海外教育機関・産業界との連携構築を強く推進するよう求めた（賛成寄り）。野原政府参考人は、同ワーキンググループでのカリキュラム検討等の取組を紹介しつつ、海外連携はまだ準備段階であると認めた。

今井翔太参考人は、ハードウェアと一体になったソフトウェア開発レベルの取組が産業競争力強化に必要と主張した（賛成寄り）。小池淳義参考人は、ヒューマノイドロボットはＡＩと先端半導体を活用して日本が取り組むべき大きな課題とし、看護を含むあらゆる産業に大きな影響を与えるとした（賛成寄り）。黒田忠広参考人は、ＡＩが身体を獲得するフィジカルインテリジェンスを追求することが次の発展の狙いであり、物理からシステム・ハードからソフトまで俯瞰できる人材育成が重要と説明した（賛成寄り）。

今井翔太参考人は、ＡＩ研究の各分野でスケーリングが必要であり、現時点では世界的に計算資源・半導体が全く足りていない状況と主張した（賛成寄り）。小池淳義参考人は、ＡＩの需要が爆発的に増大しており、ディープシーク後も先端半導体の必要量は変わらないと述べた（賛成寄り）。黒田忠広参考人は、二〇三〇年に半導体市場が一・一兆ドルに拡大しその七〇％がＡＩ・半導体になると予測した（賛成寄り）。

野原諭政府参考人は、トヨタを中心とする自動車産業による先進半導体チップレット開発プロジェクトであるＡＳＲＡへの支援を行っていると説明した（賛成寄り）。川下需要の創出として自動車産業での先端半導体活用促進を重要と位置付けている。

本委員会では、ラピダスによる二ナノ世代半導体の二〇二七年量産化、ＩＰＡへのデジタル人材育成業務追加、エネルギー対策特別会計への新勘定設置による七年間十兆円超の財源確保など法案の主要事項が審議された。ラピダスへの公的支援の透明性・ガバナンス確保、国会への定期報告体制の整備、地域中堅・中小企業のサプライチェーン参画促進が与野党共通の重要課題として浮上した。トランプ関税の動向等の不確実性についても議論され、友好国との半導体エコシステム形成を軸に対応していく方針が政府から示された。