草間剛委員（自民）が、三月に幕張メッセで行われたマイナンバーカードとデジタル認証アプリを活用したチケット不正転売防止の実証実験を紹介した。電子チケット販売分では不正転売が一切確認されず、複数アカウントによる不正応募も防止できた一方、従来の販売分では約三百枚の不正転売が確認されたという成果を示し、国内の様々なイベントへの活用を推進すべきと主張した。平将明大臣は、実証を通じてエンタメ分野への活用可能性を確認できたと述べ、サッカー・ゴルフのチェックインやファンマーケティングへの活用実証も行っていると説明しつつ、マイナンバーカードの民間利用拡大が安全・便利で効率的な民間ビジネスの推進につながるとして推進を表明した。

福田淳太委員（立憲民主）が、視覚障害者の六八・四％がデジタル機器使用に困難があること、七十歳以上のスマホ・タブレット利用率が四八・四％にとどまることを示し、デジタルデバイド解消に向けた対策を求めた。東克哉委員（立憲民主）は、高齢者・障害者等への対応充実を求め「誰一人取り残されない」理念への賛同を示した。阪口直人委員（れいわ）は、変化についていけない人を置き去りにしないための施策を強く求めた。平将明大臣は、視覚障害を持つデジタル庁職員によるウェブアクセシビリティーテストの実施や、書かない窓口での職員サポートによりデジタル不慣れな住民も恩恵を受けられる仕組みを説明し、AI活用も含め「誰一人取り残さない」理念の下で取り組むと表明した。奥下剛光委員（維新）も同趣旨の問題提起を行い、大臣はUI・UX改善とAI活用を通じた対応を明言した。

奥下剛光委員（維新）が、三月二十四日から全都道府県でパスポートのオンライン申請が可能になった一方、偽造防止のため国立印刷局での集中印刷に切り替えたことで交付に二週間程度かかるようになったと指摘した。さらに、マイナンバーとのひもづけを進める一方でデジタル化（将来的なパスポートのデジタル化）も視野に入れているならば、偽造防止の方向性と矛盾するのではないかと懸念を示した。町田達也外務省政府参考人は、プラスチック基材の採用による変造・偽造対策の大幅強化と、今後も諸外国の動向を踏まえつつ旅券のセキュリティーと利便性向上に努めると肯定的に説明・表明した。

本村伸子委員（共産）が、マイナポータルAPIを通じて民間事業者が本人同意のもとで個人情報を取得できる仕組みについて、包括的同意や形式的同意によるプロファイリング、選別・排除・不当な差別の助長につながるリスクを指摘し、特に国家資格を持つケア労働者の有料職業紹介やスポットワークへの活用は認めるべきでないと強く反対した。平将明大臣は、デジタル庁が社会通念上の相当性の観点から関係省庁と協議の上で審査を行い、相当性が認められない場合は利用を認めないと説明し、現在、国家資格等保有者の情報はAPIで取得可能な情報に含まれていないと述べながらも、アナログで認められるものはデジタルでも認められるとの立場を示した。

奥下剛光委員（維新）が、マイナンバーのさらなる普及には住民サービスの実感を高めることが必要であり、UI・UX改善こそが普及率向上につながると大臣に積極推進を要請した。福森和歌子委員（立憲民主）は、マイナポータルからの社会福祉士資格申請手続が多段階で煩雑であるという自身の実体験を示し、UI・UXが不十分だと利用が進まないと問題提起した。平将明大臣は、民間事業者に比べて行政のUI・UXはスピード感に欠けるという認識を示しながら、利用者視点での不断の改善に取り組むと明言した。

福森和歌子委員（立憲民主）が、令和七年度はマイナンバーカード及び電子証明書の初回更新が大量に見込まれるため窓口混雑が懸念されるとして、シミュレーションや自治体支援策の内容を質した。新田一郎政府参考人は、更新需要が増大することを認め、民間委託・郵便局の活用・窓口体制増強などを自治体に助言するとともに必要経費については補助金による財政支援を講じると表明した。

仙田晃宏委員（国民民主）は、マイナンバーカード一枚で生活の全てが完結できることが理想の姿として民間利用拡大推進を強く支持した。草間剛委員（自民）は、引っ越し手続のワンストップ化やチケット不正転売防止の実証実験など具体的な事例を挙げ、民間利用拡大を推進すべきと主張した。平将明大臣は、サービス・事業者ともに民間利用は着実に拡大中であり、対面・オンライン双方での確実な本人確認を可能とするカードの活用推進が安全・便利で効率的な民間ビジネスの推進につながるとして引き続き推進を表明した。

大森江里子委員（公明）が、マイナンバーカードを活用した防災アプリ間での情報共有の取組について質問し、積極的な活用を求めた。村上敬亮政府参考人は、能登半島地震での教訓を踏まえ、避難所受付デジタル化による列の解消効果が確認されていること、複数の民間アプリ間でセキュアに情報連動させるデータ連携基盤の実証を進めていること、罹災証明書申請のオンライン化なども含めて防災活用を積極的に推進する姿勢を示した。平将明大臣は、マイナ救急の今年からの全国展開や避難所運営のデジタル化（チェックイン・チェックアウト等）を具体的施策として挙げ、積極的に推進すると表明した。

福田淳太委員（立憲民主）が、令和六年の法改正によりスマホのみでの本人確認が可能となり、今春にはiPhoneにも搭載が可能になるとして、プラスチックカードの必要性が問われうること、カード更新コスト削減の観点からも進展を評価した。草間剛委員（自民）は、アンドロイドでの搭載サービス開始から二年が経過し大きな問題が出ていないことを確認した上で、スマホ搭載はソサエティー5.0実現のためにも重要であり積極的な推進を求めた。村上政府参考人は、スマホ搭載について現状悪用事例の報告はなく安定運用が進んでいると説明した。

福田淳太委員（立憲民主）が、プラスチック製マイナンバーカードの紛失・盗難時の個人情報流出リスクを懸念し対応策を質した。村上敬亮政府参考人は、二十四時間フリーダイヤルで即時停止が可能なこと、対面使用では顔写真照合により別人は使えないこと、非対面では暗証番号が必要でかつ一定回数誤ると停止されること、ICチップから無理に情報を取り出そうとするとチップが壊れる仕組みがあることなど、多層的な漏えい防止対策が講じられていると説明した。草間委員は、紛失事案は多々あるものの利便性向上の方が大きいと認識し、制度への信頼を示した。

奥下剛光委員（維新）が、免許証や保険証など多くの情報がひもづく中で紛失時に即日再交付できる仕組みを市町村窓口に設けるべきと明確に求めた。福田淳太委員（立憲民主）も、マイナ免許証を紛失した場合に現行免許証と同様の即日交付ができるよう改めるべきと要請した。新田一郎政府参考人は、即日交付には全国各市区町村の窓口へのカード発行機などの大規模専用設備設置・セキュリティー対策・人員確保等の課題が多く現時点では実現困難との否定的見解を示し、最短五日の特急発行の円滑な運用を優先していくと回答した。なお、マイナ免許証のみ保有者がカードを紛失した場合は、免許センターで即日の運転免許証再発行が可能と説明した。

四月四日と四月十五日の二度にわたりJ-LISのサーバー不具合によりマイナンバーカードの電子証明書発行・更新等のシステム障害が発生したことを受け、草間剛委員（自民）、福田淳太委員（立憲民主）がそれぞれ問題提起した。草間委員は再発防止対策の徹底と原因判明後の情報提供を強く求めた。福田委員は、短期間に二回障害が発生したことで国民の不信感につながると懸念を示し再発防止策を質した。新田一郎政府参考人はJ-LISに対して原因調査・再発防止を強く要請したと表明し、平将明大臣も再発防止をJ-LISに要請していくと述べた。原因については現在調査中とされた。

奥下剛光委員（維新）が、令和五年に相次いだひもづけ誤り（マイナ保険証・コンビニ交付誤交付等）を踏まえ、今後の利用拡大では更に強い予防策が必要と求めた。阪口直人委員（れいわ）は、ひもづけミスがマイナンバーへの信頼を損ねたとして改善を求めた。楠正憲政府参考人は、マイナンバー情報総点検によりひもづけ誤りは全て解消済みであり、申請時のマイナンバー取得の原則化・横断的ガイドラインの策定・住基ネット照会の改修・複数人確認体制の確保などの再発防止策を整備済みであると説明した。

本法案の核心的論点として複数の委員が議論した。草間剛委員（自民）は今後もニーズを酌み取り利用可能事務を増やすよう求め、楠正憲政府参考人は今後も更なるニーズがあれば関係府省庁と調整して対応すると表明した。福森和歌子委員（立憲民主）は、行政効率化の視点で悉皆調査による網羅性を評価しつつ、国民目線・資格取得者へのヒアリングも有用と指摘した。本村伸子委員（共産）は、あらゆる情報をひもづけようとする意図が表れているとして反対を表明した。平将明大臣はマイナンバー利活用の更なる推進を明言した。

福森和歌子委員（立憲民主）と大森江里子委員（公明）が、会計検査院報告書で指摘された自治体による情報照会の低調な状況を取り上げ、原因と対策を質した。楠正憲政府参考人は、実態調査の結果として端末整備の未整備やマニュアル・業務フローの整備不足が主な課題として挙がったと説明し、調査結果を自治体に周知するとともに、効果が高いと見込まれる事務から優先順位をつけて課題解決を支援していくと表明した。福森委員は端末整備・マニュアル整備などの課題解決の徹底を求めた。

奥下剛光委員（維新）が、韓国の病院でマイナンバーに相当するカードをかざすだけで即座に会計ができる事例を紹介し、日本でも同様の取組を進めることがマイナ保険証の普及につながると提言した。内山博之厚生労働省政府参考人は、医療DX推進によりマイナ保険証のメリットを実感できるようにすることが重要と述べ、顔認証付きカードリーダーや電子カルテの導入費用補助などの支援を説明した。榊原毅厚生労働省政府参考人は、マイナ保険証は適切な医療提供に寄与するものとして利用促進に向けた取組を推進すると表明した。平将明大臣もマイナ保険証の利用推進でよりよい医療提供体制を整えると明言した。

大森江里子委員（公明）が、認証トラブルが多く医療機関窓口負担が増えているとの報道を受け、カードリーダーで認証できない場合の対応方法について質した。榊原毅厚生労働省政府参考人は、機器不良やネットワーク不具合の場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面の提示・過去の資格情報の口頭確認・被保険者資格申立書の記載など複数の代替手段があり、患者が十割負担を強いられることなく保険診療を受けられると説明し、医療機関・患者双方への丁寧な周知徹底を表明した。

奥下剛光委員（維新）が、三月二十四日に運用開始したマイナ免許証について、カード更新時に免許情報が自動記録されない問題が秋に改善予定であることを指摘し、最初からその機能を実装してから運用開始すべきだったのではないかと疑問・不満を示した。阿部竜矢警察庁政府参考人は、J-LISの複数工場の機器やシステム改修が必要であるため秋の運用開始を目指して改修中であること、それまでの一定の不便はあるが、住所変更ワンストップサービスやオンライン更新講習といったマイナ免許証のメリットを早期に実現させることを優先して運用開始したと肯定的に説明した。

平将明大臣が、具体的なマイナンバーカードの行政利用シーン拡大の一例として、マイナ救急の今年からの全国展開を積極的に推進すると表明した。大森江里子委員の防災活用に関する質問への答弁の中でも同趣旨の言及があった。

大森江里子委員（公明）が、自治体の医療費助成制度の受給者証がマイナ保険証に反映されていないため別途提示が必要な現状を踏まえ、先行実施状況と補助制度について確認した。村上敬亮政府参考人は、法律に基づく公費負担医療制度と地方単独事業の両方を対象に、デジタル庁が自治体側システムを開発し、現在二十二都道府県百六十市町村・計百八十二自治体で先行活用が開始されていること、医療機関・薬局側のシステム改修への補助も実施していることを説明した上で、令和八年度中の全国展開を目標に厚生労働省と連携して積極的に普及に取り組むと表明した。

大森江里子委員（公明）と東克哉委員（立憲民主）が、令和六年八月から稼働した国家資格等情報連携・活用システムの運用状況やガイドライン策定、資格管理者の費用負担軽減策について確認した。村上敬亮政府参考人は、現在七資格で一万件以上のオンライン申請と四千回のデジタル資格証ダウンロードが行われていること、ガイドラインはすでに令和六年七月に策定済みであること、共通システムの提供自体が費用負担軽減となっていることを説明した。東克哉委員は、管理者が最もメリットを受けるとして積極的な周知・推進を求め、村上参考人は利用拡大に向けた積極的な周知を図ると表明した。福森和歌子委員は、利便性向上と安全性の両立を求めた。

本村伸子委員（共産）が、国民保護法による救援の実施等が今回の利用拡大事務に追加された点について、政策決定プロセスの不透明さを指摘し内容確認を求めた。楠正憲政府参考人は、避難住民の情報をマイナンバーとひもづけて管理することで、より確実かつ効率的な情報管理が可能となり、より迅速で的確な避難や救援の実施を図ることができると説明し、重点計画に基づく悉皆的な調査を経て利用意向のある事務として追加したと回答した。

本村伸子委員（共産）が、在留カード交付事務が今回の利用拡大対象に加わった点について政策決定プロセスの不透明さへの懸念から内容確認を求めた。楠正憲政府参考人は、外国人の在留カード記載情報をマイナンバーとひもづけることで、当該関係機関への申請時に在留カードの写しの提出が不要になるという利便性向上の効果があると肯定的に説明した。

福田淳太委員（立憲民主）が、書かない窓口の全国普及状況と支援策を質した。楠正憲政府参考人は、デジタル庁がアドバイザー派遣事業・職員研修・窓口DX SaaSの提供を行っており、令和六年度末までに百八十三自治体にアドバイザーを派遣し四十八自治体で窓口DX SaaSが導入済みであると説明した。また導入に当たって事前の業務見直しが不十分だと効果が発揮できない場合があるとして、アドバイザー派遣を通じた支援の継続と普及の働きかけを続けると表明した。平将明大臣は、書かない窓口は職員のサポートにより住民がデジタル不慣れでも効率の利益を享受できると肯定的に説明した。福田委員は住民・自治体双方にメリットがあるとして継続的支援を求めた。

本村伸子委員（共産）が、マイナポータルAPIを通じて看護師や保育士などの国家資格保有者情報が取得可能となり、有料職業紹介やスポットワークへの活用につながることを強く懸念し、こうした活用は認めるべきでないと主張した。平将明大臣は、現在、国家資格等保有者の情報はAPIで取得可能な情報に含まれていないと説明しつつ、アナログの制度で認められているものはデジタルでも認められるとの立場を示した。こども家庭庁・厚生労働省の各参考人は、マイナポータルAPIの活用有無にかかわらずスポットワーク採用保育士の取扱いに関する通知は適用されるとし、今後の情報提供の在り方はデジタル庁と連携して検討するとした。

阪口直人委員（れいわ）が、林業従事者が一九八五年の約十二万六千人から二〇二〇年に約四万三千七百人と三分の一以下に減少していることを示し、収益と労力のバランスの改善と安心して従事できる経済的安心感確保の必要性を主張した。庄子賢一農林水産大臣政務官は、林業従事者の年間所得が他産業平均より低く労働災害発生率が高いことを課題として認め、高性能林業機械の導入支援・路網整備・緑の雇用事業による新規就業者支援・安全装備導入支援・スマート林業など労働環境改善に向けた支援策を積極的に推進すると表明した。

東克哉委員（立憲民主）が、今回の法改正により特定個人情報を取り扱う資格管理者等が増えることを踏まえ、情報漏えい時の報告体制・監督責任の明確化を求めた。大槻大輔個人情報保護委員会参考人は、不正目的によるまたは百人超の特定個人情報漏えい等については報告義務があること、指導助言や年次報告による国会報告の仕組みがあること、令和五年度の漏えい報告処理件数が三百三十四件であることを説明した。本村伸子委員（共産）は、ひもづく情報が増えれば大量の個人情報が一気に漏えいするリスクがあるとして法案反対理由の一つに挙げた。楠正憲政府参考人は、特定個人情報保護評価の実施と安全管理措置の義務づけにより適切に対応すると表明した。東委員は資格管理者からの情報漏えい対策と監督責任の明確化を求め、村上参考人は各資格管理者が管理責任を持ちデジタル庁が共通システム提供と運用ノウハウ提供で支援すると説明した。

与野党から、コンビニ交付・書かない窓口・スマホ搭載・防災・エンタメなど幅広いマイナンバー活用の推進を求める質疑が行われ、システム障害・ひもづけミス・デジタルデバイド解消・UI/UX改善・自治体支援などの課題も指摘された。日本共産党（本村委員）のみが、情報漏えいリスクの拡大・プロファイリングによる差別助長の懸念・マイナンバー制度の廃止を主張して反対討論を行い、法案は起立多数で可決・五会派共同提案の附帯決議が付された。