沖縄県の専門家会議が普天間飛行場周辺のPFOS・PFOA汚染について「基地由来」と結論づけた報告書をめぐり議論が行われました。新垣邦男委員（反対寄り）は、専門家会議の調査結果や濃度データを示しながら「これは基地から発生していると言っても過言ではない」と述べ、大臣に対して米国政府への立入調査交渉を早急に行うよう求めました。中谷国務大臣（中立）は「現時点においてPFOS・PFOAの検出と在日米軍との因果関係については確たることを申し上げることは困難」としつつ、「沖縄県民の不安を重く受け止め、米側と調整してまいりたい」と表明しました。立入調査の要請についてはこれまでも米側に伝達してきたとし、引き続き調整を続けると述べました。環境省からは、水道水質基準への引上げについて令和八年四月施行を目指す方向との説明がありました。

日米防衛相会談でのワンシアター構想の報道を受け、その内容と日本の役割への影響について議論が行われました。伊藤俊輔委員（中立）は、「明確な地理的範囲や自衛隊の活動範囲が曖昧であり、他国・地域の有事に巻き込まれるリスクが高まるのではないか」として慎重な議論を求めました。中谷国務大臣（賛成寄り）は、日米防衛相会談の詳細は相手国との関係もあり明らかにできないとしつつ、「インド太平洋地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要がある」との考えを繰り返し示しました。具体的な地理的範囲や役割分担については明確な答弁はなく、伊藤委員は「中身の説明や議論をより尽くしていただきたい」と要望しました。

トランプ政権下での日米関係および日本政府の情勢認識について議論が行われました。橋本幹彦委員（反対寄り）は、赤澤大臣の訪米直前にトランプ大統領が「関税・軍事支援費用・貿易の公平性について交渉するために日本は訪米する」とSNSで発言したことを挙げ、「日本政府の想定は甘過ぎる」と批判しました。また、ドイツのメルツ首相による「欧州強化・対米自立」発言や債務ブレーキ撤廃の例を示し、日本も主体性を持って力強く交渉すべきだと主張しました。中谷国務大臣（賛成寄り）は、「日米同盟は外交・安全保障の基軸であり、米国が核を含むあらゆる種類の能力で安保義務を果たすことについては全幅の信頼を置いている」と表明しました。

赤澤大臣の訪米と駐留経費を含む交渉の在り方について議論が行われました。美延映夫委員は関税政策に絡む駐留経費への言及報道について大臣の認識を問いましたが、中谷国務大臣（中立）は「現時点で報告を受けていない」として予断を控えました。橋本幹彦委員（反対寄り）は「なぜ赤澤大臣の訪米に防衛省幹部を随行させなかったのか」と追及し、日本政府の交渉構えが甘いと批判しました。中谷国務大臣は、防衛分野について「具体的な要求は何もなかった」と説明し、「交渉の動向を注視して対応する」と述べるにとどめました。

予備自衛官手当の38年ぶりの引上げと充足率向上策について議論が行われました。新垣邦男委員（賛成寄り）は、充足率が70%を切るまでに低迷している現状を指摘し、長年の手当据置きが一因だとして改正の経緯を質しました。防衛省は、これまで常備自衛官の処遇を優先してきたが、基本方針に基づき予備自衛官手当を一任期3年で27万円から68万円（2.5倍）に、即応予備自衛官手当も1.5倍に大幅増額したと説明しました。新垣委員は手当引上げを一定程度評価しつつ、「更なる充足率改善のための大胆な対応を求める」と述べました。平岩征樹委員（賛成寄り）は日当の算定基準や施行日の公平性について質し、今後は常備自衛官の俸給改定に連動させると確認しました。

自衛官候補生制度を廃止して新たな任期制士を創設する法改正の趣旨と効果について議論が行われました。新垣邦男委員（中立）は、新制度による初任給引上げ（月額17万9千円→22万4千6百円）を「一定程度の評価」としつつ、大企業の大卒初任給が30万円時代を迎えている中での民間との格差を指摘しました。防衛省は、令和10年度に自衛官俸給表の改定を目指して専門家による検討を進めていると説明しました。美延映夫委員（賛成寄り）は、新任期制士の創設が人材獲得に効果を発揮することへの期待を表明しました。

テーマ13と同一の論点を含む議論が行われました。（テーマ13参照）

産経新聞の「台湾有事を想定、空自戦闘機が中国艦を攻撃　日米共同演習の概要判明」との報道を受けて議論が行われました。橋本幹彦委員（中立）は、この記事が特定秘密に当たるのではないかと指摘し、情報漏えいへの懸念を示しました。中谷国務大臣は「自衛隊はあらゆる事態を想定して対応している」と述べるにとどめ、訓練の詳細は明らかにできないとしつつ、「仮に情報漏えいがあるとすればしっかり調査してしかるべき処置をすべき」と答弁しました。

嘉手納飛行場へのF-15EX（48機のF-15C/Dを36機のF-15EXに更新）配備計画について議論が行われました。新垣邦男委員（反対寄り）は、F-15EXがこれまでの機体より騒音が大きいとのデータを確認した上で、「今でも大きいのに更に大きくなる」と懸念を示し、「もうこれ以上増やしていただきたくない」と強く反対の意思を表明しました。防衛省は、機数は現状の36機を増やす計画はないとしつつ、米側は騒音規制措置の遵守と地元配慮の運用に努めると説明があったと述べました。

MQ-4トライトンの嘉手納飛行場への配備について議論が行われました。中谷国務大臣（中立）は「頻繁な離発着はなく、騒音への影響は限定的であり、昨年の一時展開の際も苦情はほぼなかった」と説明しました。新垣邦男委員（反対寄り）は、配備期間が事実上無期限であることや、MQ-9等の他の機種も含めて基地負担が増加していると指摘し、「明確な基地負担の増加だ」と批判しました。また、大臣の発表とほぼ同時に地元自治体に通達が届いたことへの懸念も示しました。

嘉手納基地周辺の騒音問題と日米の航空機騒音規制措置の遵守状況について議論が行われました。新垣邦男委員（反対寄り）は、騒音防止協定が実態として守られておらず、嘉手納町からの住民流出が起きているとして「騒音軽減が全くされていない」と批判しました。また、民間地に近い旧海軍駐機場やパパループの再使用・恒常的使用をしないよう米側に申し入れるよう求めました。中谷国務大臣（中立）は、日米合意遵守を米側に働きかけていると述べつつ、パパループについては現在施設整備の関係で使用せざるを得ない状況が続いているとし、周辺地域への影響を最小限にするよう求め続けると答弁しました。

制服組自衛官を国会に呼んで質疑を行うことの可否と文民統制との関係について議論が行われました。橋本幹彦委員（賛成寄り）は、産経新聞社説や毎日新聞記事を引用しつつ、「制服組を国会に呼ぶことは法的制約もなく文民統制とは無関係だ」と主張し、安全保障委員会の理事会での検討を委員長に要請しました。中谷国務大臣（中立）は、「国会答弁を含む国会の質疑内容は国会で決めることであり、防衛省は決まったことに従って対応する」と述べ、文民統制に反するとは言わないとしつつ直接的な賛否は留保しました。遠藤委員長は理事会で協議すると応じました。

4月13日の大阪・関西万博開会式でのブルーインパルス飛行展示が天候不良により中止となったことを受け、万博会期中の再飛行について議論が行われました。美延映夫委員（賛成寄り）は「大阪住民が非常に期待していた」として、会期中（10月13日まで）の再飛行を強く要望しました。中谷国務大臣（賛成寄り）は、吉村知事から再飛行の要望を受けたことを明かし、「ブルーインパルスの再度の展示飛行については今後検討してまいりたい」と前向きに回答しました。

混沌とした国際情勢の中での日本の主体的外交の在り方について議論が行われました。橋本幹彦委員（賛成寄り）は、赤澤大臣の訪米交渉を念頭に、「日本人が自ら主体性を持って戦略を立てていくことが大事だ」と主張し、ドイツが防衛・インフラ分野への債務ブレーキを撤廃して対米自立を目指すと表明した例を引き、日本も力強く交渉すべきだと求めました。中谷国務大臣（中立）は、「自分の国は自分で守ることが一番大事」としつつ、「同盟国・同志国間のネットワークを重層的に構築することも大変重要であり、抑止力を強化していくことが重要」と述べ、同盟ネットワーク重視の立場を示しました。

日米同盟の強化と位置づけについて複数の場面で言及されました。中谷国務大臣（賛成寄り）は、「日米同盟は我が国の外交・安全保障の基軸であり、米国が核を含むあらゆる種類の能力で安保義務を果たすことについては全幅の信頼を置いている」「日米同盟はかつてないほど強固になってきている」と繰り返し表明しました。美延映夫委員（賛成寄り）は、ACSAの共通規定化に関連して「同志国との防衛協力を一層強化し、我が国の安全保障をより確かなものとすると確信している」と述べました。

辺野古新基地建設をめぐる政府の責任と経緯について、赤嶺政賢委員と中谷国務大臣の間で詳細な議論が行われました。赤嶺委員（反対寄り）は、1999年の国・県・名護市の三者合意（軍民共用・15年使用期限）を国が一方的にほごにし、大浦湾側への建設場所変更（2005年の日米合意）によって軟弱地盤改良工事が必要となり工期が大幅に延長したのは国の責任だと主張し、「沖縄県が努力すればもっと早く進んだ」との大臣発言の撤回を求めました。中谷国務大臣（賛成寄り）は「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を崩さず、工事の遅れについては訴訟など複数の出来事によるものとして「国と県と市がもっと協力をしていればもっと早期に事業が進んだ」と述べました。新垣邦男委員（反対寄り）も、大臣の参議院での発言について「県民として不快感がある」として認識の訂正を求めました。

緊急参集要員がオンコール状態にある間の待機手当制度の創設について議論が行われました。平岩征樹委員（賛成寄り）は、オンコール状態は基本的に自由に制限がかかるものであり、民間との均衡を図る観点から待機手当に相当する制度を創設すべきと求めました。防衛省は、今回の法案で指定場所生活調整金（営舎内集団生活を強いられる自衛官に対して採用から6年間で最大120万円を支給）を新設したことを説明した上で、緊急参集要員の特殊な状況も考慮し、勤務実態調査の結果や諸外国の状況を踏まえてふさわしい給与の在り方を検討していると答弁しました。

自衛官の人材確保策と処遇改善の全体像について複数の委員が質疑しました。中谷国務大臣（賛成寄り）は「人材確保は至上命題」として、基本方針に基づく処遇改善、広報強化、生活・勤務環境の整備に全力で取り組むと繰り返し表明しました。新垣邦男委員（賛成寄り）は大胆な給与法の検討も必要と主張し、美延映夫委員（賛成寄り）は施策効果の検証と更なる加速を求めました。防衛省は、令和7年中に関係閣僚会議で効果の検証を行い毎年フォローアップすると説明しました。

本法案の核心である自衛官の処遇改善全般について多くの委員が議論しました。中谷国務大臣（賛成寄り）は「自衛官が誇りと名誉を得られるよう各種施策に全力を挙げる」との決意を表明しました。平岩征樹委員（賛成寄り）は「処遇改善には大いに賛成」としつつ、EBPMの観点から定性的・定量的な目標を立てて効果を検証し、政策の質を高めていくことの重要性を訴えました。美延映夫委員（賛成寄り）は、施策の効果検証と更なる加速を求めました。

自衛官の生活・勤務環境の具体的な改善状況について議論が行われました。伊藤俊輔委員（賛成寄り）は、隊舎・庁舎の建て替え・改修、寝具の全数新品更新（令和9年度までに完了予定）、空調の24時間運転の追求、洗濯機の設置基準改善、貸与品（ヘッドライト・手袋）の運用変更などについて順次確認し、「一つでも改善できるよう前向きな答弁を求めたい」と述べました。橋本幹彦委員（賛成寄り）は、今回の手当は一部の職種に偏っており後方職域が軽視されていると批判し、「後方の職域にも政治の光を当てていただきたい」と求めました。

自衛官の育児休業取得率の低さと改善施策について議論が行われました。平岩征樹委員（賛成寄り）は、防衛省男性職員の育休取得率が令和5年度で25.2%と、国家公務員全体の52.1%と比べて際立って低いと指摘し、改善を求めました。防衛省は、幹部の意識改革、管理職による育休取得の積極的な勧奨、フレックスタイム制や短時間勤務制度の充実などの取組を進めていると説明しました。

自衛隊の精強性を支える知的基盤と国民理解の強化について議論が行われました。橋本幹彦委員（賛成寄り）は、防衛大学校・防衛研究所での論文蓄積や平場の議論を積み重ねて知的基盤を底上げすること、そしてドクトリンを通じた国民への理解促進が精強性の土台になると主張しました。中谷国務大臣は防衛大学校での意識改革の進展を紹介し、「時代の変化の中で自ら変わっていく試みをしっかりしていかなければならない」と述べました。

トラックの荷台を用いた自衛隊員の人員輸送の安全性と改善の必要性について議論が行われました。伊藤俊輔委員（反対寄り）は、荷台輸送による健康被害（坐骨神経痛・ヘルニア）の懸念、過去の交通事故（令和2年度・5年度各2件）の事例、任意保険未加入による運転者の精神的負担などを指摘し、「時代とともに見直しが必要ではないか」と主張しました。中谷国務大臣（中立）は、演習場等の不整地ではトラックが不可欠としつつ、「現場のニーズをしっかり把握し、安全という見地において注力を注いでまいりたい」と答弁しました。

艦艇乗組員の代休が消化し切れずに失効する問題について議論が行われました。平岩征樹委員（賛成寄り）は、停泊中の業務を民間委託することで代休消化率がどの程度改善するのかを問いただしました。防衛省は、昨年度実施した調査研究を踏まえて必要な予算を計上すべく準備中であり、具体的にどのような業務を委託できるかまさに検討中だと説明しました。委員は代休取得率を指標として見ていくよう求めました。

防衛力の抜本的強化の必要性について複数の場面で言及されました。中谷国務大臣（賛成寄り）は、「厳しい安全保障環境の中で防衛力の抜本的強化に努める」と繰り返し表明し、「力による一方的な現状変更の試みや北朝鮮によるミサイル発射など、非常に厳しい安全保障環境に直面している」と現状認識を示しました。美延映夫委員（賛成寄り）は、尖閣諸島周辺での中国海警局の活動増加を念頭に「抑止力強化のための装備と人材確保が必要」と主張しました。

防衛大学校の教育内容と自衛隊の知的基盤強化について議論が行われました。橋本幹彦委員（賛成寄り）は、防衛大学校・防衛研究所等での論文蓄積や平場の議論を大切にし、ドクトリン研究等を通じて知的基盤を底上げすることが極めて重要だと主張しました。中谷国務大臣（賛成寄り）は、防衛大学校でハラスメント問題を受けて学生自らが校則を変えるなど意識改革が進んでいることを紹介し、「時代の変化の中で自ら変わっていくような試みをしっかりしていかなければならない」と述べました。

本委員会は防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題として審議を行いました。平岩征樹委員（賛成寄り）は冒頭、「本法案が掲げる自衛官の処遇改善については大いに賛成する」と明言した上で、個別の論点について具体的な質疑を展開しました。

隊舎・庁舎の建て替え・改修の進捗状況について議論が行われました。伊藤俊輔委員（賛成寄り）は、令和6年度から500棟、令和7年度予算で約200棟の建て替え・改修に着手するとの方針を確認し、生活隊舎と勤務隊舎のどちらを優先しているかを質しました。防衛省は、旧耐震基準（昭和57年以前）の隊舎約600棟・庁舎約800棟を優先的に整備しており、令和7年度予算を含めると隊舎全体の約6割に当たる約360棟、庁舎は約4割の330棟が事業化すると説明しました。委員は「着実に進めていただきたい」と要望しました。

自衛官の処遇改善や任期制士創設については与野党ともに概ね賛意を示しつつ、効果検証の徹底や更なる改善を求める意見が相次いだ。辺野古新基地建設や嘉手納基地の騒音・PFOS問題については与野党の立場の隔たりが鮮明で、政府は従来方針を堅持した。日米同盟の在り方をめぐっては、政府が同盟基軸の姿勢を維持する一方、主体的交渉の必要性を訴える声も上がり、論点が多岐にわたる審議となった。