谷公一委員長が、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査結果を報告しました。本案は、保育人材確保のための国家戦略特区における地域限定保育士制度の一般制度化等と、保育所等の職員による虐待に関する通報義務等の創設を主な内容とするものです。委員会では「賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した」と報告され、附帯決議が付されたことも明らかにされました。本会議での採決でも起立多数により可決されました。質疑は行われておらず、委員長報告と採決が主な内容です。

在日米軍の統合軍司令部への移行と、有事における自衛隊の指揮権独立性について議論が交わされました。篠原豪議員（中立）は、3月30日の日米防衛相会談でヘグセス米国防長官が統合軍司令部移行の第一段階開始を発表した一方、「統合軍司令部の発足の時期は示されていない」と指摘し、再編停止の懸念が完全に払拭されたかを問いました。また、統合軍司令部司令官の階級が中将にとどまる可能性や第七艦隊・第三海兵遠征軍への指揮権が不明確な点を挙げ懸念を表明し、「たとえトランプ政権から日米の指揮権を統一すべきとの要求があっても拒否し、自衛隊と米軍がそれぞれ独立した指揮系統で行動することを堅持する」ことを確約するよう求めました。中谷防衛大臣（賛成）は、「自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はございません」と明言し、内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することに変わりはないと答弁しました。

ACSA国内実施法の共通規定化の是非をめぐり、賛否が分かれた議論が行われました。篠原豪議員（反対寄り）は、共通規定化により「法改正という形で国会でチェックができなくなる」と批判し、「国会の審議を省略することで、国民にとって分かりやすい法制と言えるのか」と疑問を呈しました。また、2017年の稲田防衛大臣が締約国ごとに別個の条文を規定する理由を述べていたことを引用し、今回の共通規定化との矛盾を指摘しました。中谷防衛大臣（賛成）は、これまで締結した7か国のACSAで「適用対象となる活動の範囲や提供される物品、役務の類型が基本的に同様」であり国内担保措置の内容は定型化していると判断したと説明し、共通規定化により「相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ACSAに関する国内担保措置が総覧できるようになる」として国民への分かりやすさを主張しました。また、将来的なACSA交渉の円滑化にも資すると述べました。

自衛官の処遇改善策の内容と実効性について議論が行われました。中谷防衛大臣（賛成）は、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づき「三十を超える手当等の新設、金額の引上げ」や俸給表の改定を目指すと明言し、防衛省人事審議会に処遇・給与部会を新設して検討中であると説明しました。平岩征樹議員（賛成寄り）は処遇改善に「大いに賛成」しつつも、入隊前の志願者には手当の恩恵が見えにくく、「手当ではなく給与を上げることにより手取りを増やし、自衛官が安心して職務に従事できる環境を整備する必要があるのではないか」と給与引上げの必要性を訴えました。篠原豪議員（賛成寄り）は処遇改善策の必要性を認めつつ、円安や原材料価格高騰の中で防衛力整備計画の43兆円の範囲内で工面できるか疑問を呈し、追加費用の捻出方法を問いました。

慢性的な採用難と充足率低迷への対応が議論されました。平岩征樹議員（中立）は、令和5年度の自衛官採用率が51％と過去最低となり、任期制自衛官候補生は30％と低迷していることを「我が国の防衛力の基盤が揺らぐ事態」と表現し、「より抜本的な対策が必要」と訴えました。篠原豪議員（中立）は、基本方針の施策が採用増や退職抑制にどの程度の期間でどの程度の効果が見込めるかを問い、改善が見込まれない場合の対処策を求めました。中谷防衛大臣（賛成寄り）は、「人材確保は至上命題」として各施策を推進するとともに、「令和7年中に効果の検証を行い、毎年フォローアップを行う」と述べ、検証結果を踏まえて新たな方策を不断に検討すると答弁しました。

陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊・情報作戦集団の新編、航空自衛隊の航空総隊の改編について議論が行われました。中谷防衛大臣（賛成）は、補給本部改編により「補給処が所在する方面の警備区域をまたいで、より円滑な補給の実施や装備品等の整備を行うことが可能」になり、水上艦隊の新編により「高い迅速性と活動量を継続的に遂行することが可能な体制」になると説明し、情報作戦集団の新編で「横断的に情報収集・分析して迅速な対処が可能」になるとして積極的に推進する立場を示しました。平岩征樹議員（賛成寄り）は、これらの改編が「有事においてどのように機能するのか」を確認した上で、安全保障環境の強化という観点から法案を支持する姿勢を示しました。

装備移転・研究開発に伴う航空法・船舶安全法等の適用除外規定の整備について議論が行われました。中谷防衛大臣（賛成）は、装備移転の対象として製造される航空機・船舶について「防衛大臣の下で安全性を始めとした基準への適合を一元的に確保」した上で関係法令の適用除外を設けることで「円滑な装備移転や研究開発の環境整備をし、同志国等との連携強化、ひいては我が国自身の防衛力の強化につながる」と説明しました。平岩征樹議員（賛成寄り）は装備移転推進の前提を共有しつつ、「適用除外の範囲を広げ過ぎれば我が国の空や海の安全確保に重大な影響を及ぼす可能性がある」として、具体的なセーフティーネットの内容と安全保障上の利益とのバランスを確認しました。中谷大臣は、装備移転航空機・船舶について「防衛大臣が安全基準等を定め適合を確認するなどの必要な措置を取る」と答弁しました。

児童福祉法改正案は賛成多数で可決されました。防衛省設置法等改正案については、自衛官の処遇改善・予備自衛官手当の大幅引上げ・自衛隊の組織改編・ACSA共通規定化・装備移転関連法整備の各事項について、篠原豪議員（立憲民主党）および平岩征樹議員（国民民主党）から採用難対策の実効性や国会審議の形骸化・指揮権独立性への懸念が示され、中谷防衛大臣から各施策の推進方針と指揮権独立性の堅持が答弁されましたが、採決は行われず審議継続となりました。