ＡＩの急速な発展に伴う社会的リスクへの対応とガバナンス整備について議論された。福森和歌子委員（立憲民主党）は、映画や調査データを引き合いに、AIに対する社会的不安を示し、技術開発支援と並行してガバナンスの整備を政府に求めた。「技術だけではなくて、社会ルールといいますか、そういった整備を併せて行っていただくことをお願いして」と述べた。政府参考人（奥家審議官）は、Ｇ７広島プロセスにおける国際指針の策定、ＡＩ事業者ガイドラインの策定・更新、ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）の設置、さらに今国会でのＡＩ法案提出を説明した。

田嶋要委員（立憲民主党）は、かつて日本の半導体産業が凋落した原因の一つとして「アメリカとの半導体戦争」を挙げ、「半導体産業を凋落させたのは、ある意味、一部、アメリカ」と指摘し、ＩＢＭとの連携に対して「マッチポンプみたいな話じゃないか」「また同じ目に遭うことは本当にないのか」と懸念を示した。武藤大臣は、日米半導体協力基本原則の下での共同タスクフォース設置や日米首脳共同声明による協力の明記を説明し、ＩＢＭとの連携を通じた信頼関係構築の上でプロジェクトを推進する姿勢を示したが、田嶋委員は「はしごを外される」リスクへの警戒を続けるべきと述べた。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、トランプ政権による関税措置がラピダスの事業計画に甚大な影響を及ぼす可能性を指摘した。ラピダスの顧客は「四十ぐらいの北米のテック」であり、日本からの半導体輸出に関税がかけられた場合、台湾ＴＳＭＣとの価格競争力で「格段に劣る」ことになると主張し、事業計画の一旦立ち止まっての見直しを求めた。野原政府参考人は、半導体については昨日の発表から除外されており詳細はまだ示されていないとし、サプライチェーンの構造上、どのレイヤーで国境をまたぐかという問題として対応を精査する必要があると述べた。

トランプ政権による関税措置への対応として、日米貿易協定の附属書や共同声明のファクトに基づく継続協議の重要性が議論された。東徹委員（日本維新の会）は、報復関税は難しいとしながら、「冷静に交渉していくしかない」として冷静な交渉継続を支持した。田嶋要委員（立憲民主党）は、米国側附属書において自動車・自動車部品の関税撤廃が明記されていることを確認した上で、「ファクトをベースにして」大臣が米国のキーマンと誠実な協議を続けるよう求めた。武藤大臣は、「ファクトというものは、これは間違いなく大事」として、継続的な協議を進める意向を表明した。

ＥＶ市場の伸び悩みに伴うパワー半導体市場への影響を踏まえ、日本企業の競争力強化策が議論された。東徹委員（日本維新の会）は、国内大手三社のシェア合計（一一％）が首位インフィニオン一社（二〇％）にも満たない現状を指摘し、「再編統合とか、やはりこういったことも必要ではないのか」と国内企業の連携強化を主張した。野原政府参考人は、「複数企業の連携投資、再編に向けた連携投資を促していく」政策的意図から、パワー半導体については総額二千億円超の大規模投資に限定して経済安保推進法に基づく支援を行うと説明した。

技術力だけでなく、マーケティング・営業力の強化と顧客獲得が重要な課題として議論された。東徹委員（日本維新の会）は、「顧客をどう獲得していくのかというのは非常に大事」として、経産省・政府を挙げた顧客獲得支援を求めた。福森和歌子委員（立憲民主党）は、「技術力だけでは市場で勝てないこともある」とし、人材含めたマーケティング・営業力強化の取組を問いただした。政府参考人（奥家審議官）は、シリコンバレーにラピダスデザインソリューション社を設立してマーケティング体制を強化しており、元ＡＭＤ幹部のアンリ・リシャール氏が海外拠点トップに就任したほか、ＩＢＭやプリファードネットワークス、クエスト・グローバルとの提携が進んでいると説明した。

ラピダスプロジェクトの進捗管理と撤退基準を含むマイルストーン設定の必要性が議論された。丹野みどり委員（国民民主党）は、「行け行けどんどんの投資計画だけではなくて、下山する勇気も必要」として、下振れ想定や撤退判断基準も含めたマイルストーン管理の必要性を訴えた。田嶋要委員（立憲民主党）は、資本政策の進捗を見極めるため、四半期ごとの進捗チェックと国会報告義務化を求めた。武藤大臣は、外部有識者を交えた次世代半導体等小委員会においてマイルストーンを設定し、進捗をモニタリングしながら事業計画の見直しを検討する仕組みが設けられていると説明した。

ラピダスが目指す二ナノ世代半導体の量産化に向けた挑戦の意義と実現可能性が議論された。丹野みどり委員（国民民主党）は、これまで日本が作ってきたのは四十ナノであるにもかかわらず「いきなり二ナノ」への挑戦に懸念を示しつつも、経済安全保障上の観点から国内供給体制構築には「大賛成」と述べた。武藤容治大臣は、「二ナノの次世代半導体の量産を諦めては我が国の国益を大きく損ねることになりかねない」として、「最後まで責任を持って本プロジェクトを推進してまいりたい」と明言した。池田真紀委員（立憲民主党）は、「国策として成功させなければ」ならないと述べ、政府の覚悟を支持した。武藤大臣はまた、二ナノ世代では半導体の基本的な構造が変わるため競合他社の先行優位が小さく、新規参入には「大きなチャンス」があると説明した。

ラピダスが製造する先端半導体の輸出管理および軍事転用防止に関する規制の在り方が議論された。佐原若子委員（れいわ新選組）は、日米半導体協力基本原則で同志国との協力が掲げられる一方、輸出管理の審査が同志国以外にも同条件で適用されるかを確認し、厳格な管理を求めた。政府参考人（猪狩部長）は、外為法上は特定の国をターゲットにせず全ての国に対して軍事転用の有無を審査しており、軍事転用の懸念がなければ同志国以外への輸出許可も可能と説明した。東徹委員（日本維新の会）は、中国二位の半導体受託会社がインテル元幹部を起用している事例を示し、技術流出防止対策の強化を求めた。

ラピダスを国家戦略として成功させるための支援継続と、関係者が一致団結して取り組むべきとの主張が複数の委員から示された。丹野みどり委員（国民民主党）は、「日本が世界一を取ってほしいと心から願っている」とし、「オール・ジャパンで臨むべき」と述べた。東徹委員（日本維新の会）は、「ラピダスを国家戦略としてやっていく」以上、「何が何でも成功させなきゃならない」として支援継続を支持した。これに対し武藤大臣は、二ナノ量産を諦めては国益を損ねるとして、政府として最後まで責任を持って推進する姿勢を改めて示した。

十兆円規模の公的支援に伴う国民への説明責任と透明性確保について、複数の委員から強い要求が示された。丹野みどり委員（国民民主党）は、「十兆円の大型投資に対し、国の責任明確化と透明性確保・投資結果の検証」を求めた。田嶋要委員（立憲民主党）は「四半期に一度はきちんと国会報告をしていただきたい」と義務づけを求め、福森和歌子委員（立憲民主党）も同様に四半期ごとの進捗確認・開示を確約するよう求めた。池田真紀委員（立憲民主党）は、企業の営業秘密に配慮しながら、国会における秘密会の仕組みを活用した情報公開の手法を提案した。武藤大臣は、「適切なタイミングで可能な限り公表する」意向は示したものの、四半期という頻度については外部有識者を交えて検討すると慎重な姿勢を示した。

ラピダスへの巨額公的支援に関わる経産省職員および個人株主によるインサイダー取引のリスクが議論された。辰巳孝太郎委員（日本共産党）は、過去の経産省でのインサイダー取引事件（二〇一二年に資源エネルギー庁次長が逮捕、二〇一六年有罪確定）を取り上げるとともに、ラピダスが国策事業として動き出す以前から関係者が国の公的資金投入を認識していた可能性を指摘し、個人株主の株式保有公開と経産省職員の株取引に関する実態調査を強く求めた。武藤大臣は、「現時点では差し迫って調査が必要とは思わない」として消極的な姿勢を示したが、内規・研修・口座登録などの既存の管理体制が維持されていることを確認した。

今回の法案に基づくＩＰＡを通じた一千億円の出資など政府の金融支援の在り方と、黄金株導入の可否が議論された。田嶋要委員（立憲民主党）は、金融支援の基本的な方向性には賛成の立場を示しながら、政府の拒否権を確保する「黄金株」の導入を強く求めた。武藤大臣は、黄金株を「参考にしながら、経営に不測の事態が発生した場合に備えて、適切なガバナンスを確保する必要がある」との方向性を示しつつ、具体的な株式設計は次世代半導体等小委員会の意見等を踏まえて今後検討すると説明した。また田嶋委員は、現物出資後に政府の持ち株比率が過半を超える可能性への懸念と、民間からのリスクマネー調達の見通しについても政府の説明を求めた。

ラピダスの千歳工場におけるＰＦＡＳを含む排水の測定・管理体制について議論された。佐原若子委員（れいわ新選組）は、北海道との協定で定める月一回の測定では不十分として毎日測定・公表を求め、発がん性が指摘されるＰＦＡＳに対する法的拘束力のない現行措置を批判し、「予防原則」に基づく厳格な規制を求めた。政府参考人（奥家審議官）は、法令上ＰＦＡＳの測定義務は存在しないが、ラピダスは北海道庁との協定に基づいて自主測定を実施していると説明した。池田真紀委員（立憲民主党）は、排水調査の次回実施スケジュールが未定であることを問題視し、公表とチェック体制の強化を求め、政府参考人から「検討する」との回答を得た。

ラピダスが二ナノ量産に成功した場合の技術が他国に流出しないよう対策強化を求める議論が行われた。東徹委員（日本維新の会）は、中国二位の半導体受託会社がインテル元幹部を起用した事例を挙げ、「是非その点についてもしっかりと対策を講じていただきたい」と求めた。武藤大臣は、外為法による管理、ラピダス社内での情報管理体制の確保、待遇整備による社員の転職抑制などの取組を説明した上で、「技術流出防止の問題意識を全く共有する」とし、「引き続き、ラピダスとも緊密に連携しながら、対策を強化してまいりたい」と表明した。

ラピダス工場が立地する千歳市において、工場で働く人材が安心して生活できる環境を整備することの重要性が議論された。池田真紀委員（立憲民主党）は、「公共交通の整備だとか医療機関といったものも重要」として、政府全体での生活環境整備への取組を求めた。内閣官房政府参考人（岩間審議官）は、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した生活環境整備支援の実施例（千歳市での除雪ＧＰＳや母子健康手帳アプリ等）を説明し、各府省庁の連携と地方創生の取組を進める方針を示した。

ラピダス工場の量産体制実現に向けて、道路・下水道・工業用水などのインフラ整備の継続的な支援が議題となった。池田真紀委員（立憲民主党）は、量産体制に影響するインフラ整備が一体的に進まない場合、プロジェクト全体に大きな影響が出るとして継続的な支援を求めた。内閣府政府参考人（松家審議官）は、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金を活用し、二〇二七年の量産化に向けて必要な下水道・道路整備を継続支援する方針を示した。経済産業省政府参考人（井上審議官）は、産業用地確保に向けた伴走支援も実施していると説明した。

中国が約十七兆円の半導体支援を背景に産業力を増しているとの認識の下、日本としての対抗策が議論された。東徹委員（日本維新の会）は、ディープシークの事例も引き合いに中国の動向注視と対抗策強化を求めた。福森和歌子委員（立憲民主党）は、「中国等に対峙するためのハブ組織・対抗力が必要」と主張し、ＩＰＡを中核機関として機能強化することへの理解を示した。武藤大臣は、「次世代半導体や、日本が優位性を持つ製造装置や部素材等を重点支援し、他国への依存度の低減、そして将来伸び行く世界市場の取り込みなどを図ることが極めて重要」と述べ、中国の半導体産業は今後ますます発展すると見込みつつ対抗策を継続する方針を表明した。

ラピダスやデータセンターの電力需要増大を受けた北海道の電力供給体制の在り方が議論された。丹野みどり委員（国民民主党）は、現状の火力六割・再エネ四割という電源構成の下で電力需要がさらに増加した場合、「カーボンニュートラルの観点からは逆行しているような気がする」と懸念を示し、安定供給とカーボンニュートラルの両立を求めた。政府参考人（久米電力・ガス事業部長）は、二〇三四年度の北海道エリアの電力需要が二〇二四年度比約一三％増と見込まれるとし、容量市場を通じた供給力確保や地域間連系線の活用で安定供給を維持する方針を説明した。

次世代半導体量産の実現に向けた人材確保・育成の課題と対策が議論された。池田真紀委員（立憲民主党）は、ラピダス関連で採用後に他社へ流出するケースもあるとして、「量産を実現させるために動かなければいけないとき」に人材を確保する覚悟を政府に求め、「有能な人材が集まらなくなる」と懸念した。福森和歌子委員（立憲民主党）は、人材不足解消とマッチング促進を優先すべきとし、地域コンソーシアムの促進を求めた。政府参考人（奥家審議官）は、全国六地域のコンソーシアムによる産学官連携の取組やＬＳＴＣによる高度専門人材育成の実績を説明し、ストックオプションの検討など待遇改善についても検討中であると述べた。

日本の産業用電力コストが米国・韓国・台湾より高い問題が取り上げられた。東徹委員（日本維新の会）は、ＪＥＩＴＡの試算を引用し、先端ロジック半導体工場の年間電力コストが日本では四百億円超となる一方、米韓台ではその半額以下であるとして、「日本の半導体産業の足かせになって、産業の空洞化にもつながりかねない」と主張した。武藤大臣は、「産業用電気について、質と価格の両面で安定した供給を実現していくことは極めて重要」と認識し、徹底した省エネ、安全を前提とした原子力発電所の再稼働、再エネ・原子力への転換という方針を表明した。

ラピダスへの公的支援財源として想定されている商工中金の政府保有株式売却が難航していることが議論された。東徹委員（日本維新の会）は中立的な立場から、二回の入札を経ても九割が売れ残っている状況を指摘し、「ラピダスを始め半導体分野の支援をする財源に穴が空くのではないか」との懸念を示した。政府参考人（山本中小企業庁部長）は第三回入札が実施中であると説明し、竹内大臣政務官は仮定の質問への回答は困難としながらも、改正法の趣旨に沿った全部売却に向けた取組を進める方針を示した。

ラピダスプロジェクトの進捗状況を国会へ定期的に報告することの義務づけをめぐり、複数の委員と政府の間で議論が交わされた。田嶋要委員（立憲民主党）は「四半期に一度の国会報告を政府に義務づけること」を強く求めた。福森和歌子委員（立憲民主党）も「四半期ごとに計画どおり進んでいるのか確認すべき」として確約を求めた。武藤大臣は、国民への説明責任を果たすために適切なタイミングでの公表は重要と認めながら、「どの程度の頻度であれば公表が可能か、外部有識者を交えて検討する」として四半期という頻度については慎重な姿勢を示した。

今回の法改正によるＩＰＡの業務拡大とデジタル人材育成への影響が議論された。福森和歌子委員（立憲民主党）は、これまでの情報処理技術者試験や未踏事業等の実績を踏まえた上で、今回追加される人材育成の具体的な取組内容を問いただした。政府参考人（奥家審議官）は、ＩＰＡをハードウェアとしての先端半導体、ＡＩ開発支援、デジタル人材、サイバーセキュリティを一体的に扱える「デジタル技術基盤のコア中核機関」に変革する方向性を説明し、ＡＩ活用に必要なデータ管理人材向けモデルカリキュラムの作成等の新たな取組を示した。福森委員はこの方向性を理解・支持した上で、さらなる取組を求めた。

日米半導体協力基本原則に基づく連携の意義と独立性の確保について議論された。佐原若子委員（れいわ新選組）は、「日本の半導体産業がアメリカの対中国政策・経済安全保障の構図に組み込まれている感が否めない」として、ＴＲＯＮの事例を引き合いにアメリカの圧力への懸念を示し、日本の独立性を問うた。武藤大臣は、日米半導体協力基本原則は「特定の国に対して半導体の輸出を規制するものではない」と説明した上で、「同志国との連携が不可欠」として、ＥＵ、英国、オランダ、インドなど多様な国との協力枠組みを「引き続き強固な国際協力の枠組みを構築する」と表明した。

公募により次世代半導体製造事業者を選定する際の審査方法と、選定後の支援の在り方について議論された。福森和歌子委員（立憲民主党）は、選定審査が公平・厳格に行われることを確認した上で、「すごく惜しいと思われる事業者がいた場合」の追加支援の在り方も今後検討すべきと提案した。政府参考人（奥家審議官）は、産業構造審議会の次世代半導体小委員会において利害関係のない外部専門家の意見を聴いた上で審査を行う仕組みを説明した。

次世代半導体製造事業者の公募・選定プロセスにおける公平性・透明性の確保が議論された。福森和歌子委員（立憲民主党）は、実施計画の審査方法を確認した上で、「公平かつ厳格な審査」を求めた。政府参考人（奥家審議官）は、あらかじめ公募指針を公表した上で、技術・経営・金融分野の外部専門家（申請事業者と利害関係なしを確認済み）の意見を踏まえて審査を行い、最も適切な事業者を一者選定する仕組みを説明した。

ラピダスやデータセンターによる北海道の電力需要増大への対応として、泊原発再稼働の位置づけが議論された。丹野みどり委員（国民民主党）は、カーボンニュートラルの観点から懸念を示しつつ泊原発の位置づけを問い、「安定供給とカーボンニュートラルの両立」を求めた。佐原若子委員（れいわ新選組）は、「ラピダスのために泊原発を使うことは道民への裏切り」として絶対反対を明言し、再生可能エネルギーへの転換を強く求めた。武藤大臣は、泊原発再稼働が「安定供給と脱炭素化に大きく寄与する」として重要な位置づけと認識しつつも、再稼働は原子力規制委員会の判断と地元の理解を前提とする政府方針を確認した。

過去の国策半導体プロジェクトの成功・失敗事例を踏まえ、ラピダス支援に活かすべき教訓について議論された。丹野みどり委員（国民民主党）は、一九八八年に世界シェア五〇％以上を誇った日の丸半導体が凋落した歴史的経緯を確認し、「過去の反省点を具体的に今後に生かすよう求めた」。武藤大臣は、日米半導体摩擦、水平分業への対応の遅れ、投資の萎縮など「数多くの反省点がある」と認めた。東徹委員（日本維新の会）が過去の成功事例を問いただしたのに対し、武藤大臣はルネサスエレクトロニクスへの出資（約千三百八十四億円）に対して約一・三九兆円を回収した事例を挙げ、「成功事例だけでなく、失敗事例も含め過去の教訓を踏まえながら、半導体政策に取り組んでまいりたい」と表明した。

ラピダスを軸とした次世代半導体量産化の意義と政府の推進姿勢については与野党を問わず概ね共有された一方、国会への四半期報告義務化・透明性確保・株取引管理・環境リスク対応など監督・ガバナンス面で複数の委員から強い要求が示された。また、トランプ関税による事業計画への影響、商工中金株式売却の財源確保リスク、電力コスト・泊原発再稼働の是非など、プロジェクトを取り巻く不確実要素についても多くの論点が提起され、明確な結論には至らず継続審議が求められる状況となった。