総務委員会

本テーマでは、ＳＮＳ依存対策としての情報活用能力向上・情報モラル教育の充実が議論されました。ＳＮＳ依存性を誘発するアルゴリズム設計が児童生徒の脳発育を阻害する可能性について文部科学省の見解が問われ、文部科学省は学習指導要領において情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、指導を求めていると説明しました。あわせて、文部科学省がネット依存の弊害を学ぶための児童生徒向け学習コンテンツの提供や、教職員向けオンライン研修を実施していることが示されました。また、中央教育審議会では学習指導要領改訂に向けて、情報活用能力の向上が重要な検討事項として議論されている状況が説明されました。さらに、家庭でのスマートフォン利用ルール作りには難しさがあることから、社会・政治レベルでの対策の必要性が指摘されました。

本テーマでは、事業者が提供するソフトウェアについて、利用者の健康リスクを認識しながら注意喚起を怠った場合の製造物責任法（PL法）適用可能性が質問されました。これに対し消費者庁は、PL法は製造・加工された動産の欠陥を要件としており、無体物であるソフトウェア単体には適用されず、民法上の不法行為責任で対応することになると説明しました。また、米国のSNS関連訴訟では、企業が子供への害を把握しながら広告収入のために対応を放置・隠蔽したとして懲罰的賠償金が課された事例が指摘され、SNSのアルゴリズムが子供に与える影響について、我が国でも不法行為責任の観点から解明すべきとの主張がなされました。平林晃氏はこの立場から、米国の訴訟事例を踏まえた不法行為責任の解明の必要性を主張しました。林芳正氏は、青少年のSNS利用に関する安全な環境整備の重要性について述べましたが、訴訟や責任法の適用可能性については言及しませんでした。

本議論では、ＳＮＳ利用が子供の心身発達に与える影響について、米ロス地裁陪審団がＳＮＳアルゴリズム設計の中毒性に関しプラットフォーマーの責任を認める評決を出したことや、米通信品位法230条がユーザー投稿コンテンツについてプラットフォーマーを免責してきた点が指摘されました。こうした状況を踏まえ、こども家庭庁に対しＳＮＳ利用の心身への影響に関する実態調査結果が求められました。関係府省庁連絡会議の工程表に沿い、こども家庭庁と厚生労働省が実態調査を実施しており、こども家庭庁の令和7年度調査ではＳＮＳ特有の構造的特性が青少年のメンタルヘルスリスクを増幅させる可能性が示唆されています。また厚労省調査では、ネットの病的使用疑いの割合が若年層（10〜29歳）で14.5％、ＳＮＳの病的使用疑いが若年層で5.8％との結果が示されました。今後、令和8年度にこども家庭庁がＳＮＳ機能によるリスクに着目した心身影響研究の調査を実施予定であることも述べられました。慶応大学の川原氏は、ＳＮＳへの依存的傾向に対する懸念とともに、発達段階に応じた適切な利用の重要性を指摘しました。

本テーマでは、コネクテッドテレビ上で放送コンテンツを優先表示するプロミネンス制度の導入について議論が行われました。放送の信頼性をインターネットに波及させる観点から一部国での導入状況を問う質問がなされ、総務省はコネクトTV上で放送・配信サービスを優先表示するプロミネンス制度について、諸外国の調査と導入可能性を議論中であると説明しました。ドイツやオーストラリア等の導入国では効果がデータ的にまだ明らかでない部分があり、表示対象や方法等の課題が残ると説明されました。総務省は、制度効果の調査や国内の配信実態を踏まえて我が国におけるプロミネンスの在り方を検討していく方針を示しました。平林晃氏は、放送の信頼性をネットへ波及させる考え方には理解を示しつつ、根拠となる証拠が断片的である点を指摘しました。

本テーマでは、WBCの地上波未放送を契機に、ユニバーサルアクセス権（UA権）が世界人権宣言第19条に基づく権利であるとの説明がなされ、多くの国で採用されているイベントリスト方式（指定イベントについて無料放送での担保がなければ有料放送を認めない方式）の是非が議論されました。イベントリスト方式は欧州で公共放送独占の歴史等を背景に導入されてきた一方、放映権収入減少などスポーツ団体側の懸念を生じさせるとの指摘もありました。平林晃氏は、UA権確保と放映権者の正当な利益確保の両立を前提に検討推進を要望し、UA権確保に前向きな姿勢を示しつつ権利者利益にも配慮する立場を示しました。これに対し総務省は、スポーツ放映権は原則として権利者と放送事業者の契約交渉によるものであると説明し、EUの一部加盟国や英国にはオリンピック等特定イベントを指定するユニバーサルアクセス制度が存在するものの、導入国でも放映権高騰や有料放送事業者による独占が生じており制度効果の分析が必要であるとしました。また、導入検討には放送番組編集の自由との整合性やスポーツ団体ビジネスの制約等の課題があるとし、諸外国の制度・効果・関係者影響の把握を続け、必要に応じスポーツ庁等と連携して検討する方針を示しました。

本テーマでは、デジタル活用支援推進事業と地域情報化アドバイザー派遣の取組内容と成果が取り上げられました。デジタル活用支援推進事業については、延べ二百万人以上の高齢者等が講習会に参加し、地方公共団体等の独自講習会につながっていることが示されました。地域情報化アドバイザー派遣については、直近五年で年間約三百団体に対して派遣が行われ、自治体のDX計画策定等に貢献していることが示されました。これらの取組に関して、成果が地域住民の生活実感に届くよう、より分かりやすい周知・普及を求める意見が出されました。

中東情勢に伴う燃油価格高騰について、総務省は公営バス事業者への聞き取りや財政事情等ヒアリングを通じて地方自治体への影響を把握しているところであり、公営バス・消防車・ごみ収集車・し尿処理施設等の燃料は調達できているものの、調達期間の短縮や単価上昇が生じている状況が示されました。令和八年度地方財政計画では物価高対策として〇・六兆円の増額、予見し難い財政需要として〇・四兆円が計上されており、影響が長期化した場合には過去の原油高騰時の対応を踏まえ、地方財政運営に支障が生じないよう対応する方針が示されました。神谷裕議員は、燃料高騰による自治体財政負担への特別交付税等の支援を求める立場を示しました。このほか、北海道など寒冷地からは燃料高騰による財政負担増への特別交付税等の支援、冬季の燃油高騰長期化に備えた福祉灯油等の支援策を求める要望が挙げられました。

本テーマでは、大都市法の特別区設置手続において拘束力ある住民投票を義務づける理由と、対象を関係市町村民に限定した理由が論点となりました。政府は、住民意思尊重の観点から住民投票を設け、指定都市廃止により権限・税財源が縮減し通常の合併以上の影響があるため関係市町村単位としたと説明しましたが、協定書の内容次第では関係市以外の道府県民にも大きな影響が及ぶ可能性が指摘され、政府も特別区・道府県間の事務分担等が協定書内容によっては道府県にも関わるものがあると認めました。岩谷良平氏（賛成寄り、スコア0.75）は、対象を市民に限定した現行制度は論理的必然ではなく政治判断だったとの指摘を示し見直しを示唆しました。また、平成十二年の第二十六次地方制度調査会では住民投票制度化が議論されたが成案は得られず、平成二十三年の第三十次地方制度調査会では大規模公共施設の住民投票制度が提案されたものの時期尚早とされ、その後は一般的な住民投票制度化が審議項目になっていないと答弁されました。林芳正氏（中立、スコア0.50）は、現行制度は長・議会中心の間接民主制が基本であり、非拘束型住民投票はこれを補完する位置づけであると説明し、条例による住民投票は対象課題に見合う投票権者を定めるのが適当で一律の範囲画定はなじまないと答弁しました。

公営バス事業における燃料調達をめぐっては、京都市交通局・東京都交通局・川崎市交通局で軽油調達の入札不成立や再入札の事例が発生していることが取り上げられました。これに対し政府は、緊急的激変緩和措置や備蓄放出、石油元売への直接販売要請等により供給安定化を図っているとされています。林芳正は、影響が大きい場合には適切に対応すると表明するにとどまり、具体策は示されておらず中立的な立場です。一方、神谷裕は、燃料高騰下での公営バスへの国の支援を繰り返し要望しており、賛成の立場を示しています。また、タンク買い等の商慣習の変化により価格上昇が長期化・高止まりする懸念が指摘され、公営企業への経営支援の必要性が挙げられました。現時点では公営バスの燃料調達が滞る事態は把握されていないとしつつ、国土交通省の相談窓口等を通じて状況把握に努めるとされています。

国会議員関係団体等収支報告書について、令和九年一月以降のオンライン提出義務化に向けた周知・支援体制が議論されました。論点としては、総務省ホームページでの案内、政治資金ヘルプデスクの設置、都道府県選挙管理委員会との連携による周知の進め方が取り上げられました。これに関連して、高齢の事務担当者にも制度が理解できるよう、根気強い対応を求める意見が示されました。

地方公務員のなり手不足・採用競争激化については、北海道で都市圏から同心円状に受験者が減少し、自治体間で少ないなり手を取り合う実態が指摘されました。地方公務員の競争試験受験者数・競争率は減少傾向にあり、建築・土木等の専門人材確保も困難な状況にあるとされます。要因として、短期的には民間の景気による人材の引っ張り、長期的にはベビーブーマー世代の退職による採用課題が挙げられました。対応として、令和五年度に人材育成・確保の指針が策定され、経験者採用や多様な試験方法等が提示されたほか、都道府県等が専門人材を確保し小規模市町村に派遣する場合の交付税措置や好事例集の作成が実施されています。また、社会人採用における自治体間の人材の奪い合いや、施策の定量的効果把握が課題として指摘され、なり手不足の実態の定量的把握とそれに基づく対策の明示を求める意見も示されました。あわせて、DX・AXの活用とともに職場環境整備・適正な処遇確保、働き方改革の推進が重要との考えが述べられました。神谷裕氏は現状把握を問う質問を行い、対応策への賛否は示していません。

本テーマでは、地方公務員の手当設定が法律により制約され、自治体独自の柔軟な設定が難しいという課題が議論されました。神谷裕氏（スコア0.75）は手当設定等の自由度拡大を要望し、待遇改善を支持する立場から発言しました。また、法改正の都度対応することの困難さを踏まえ、手当設定の自由度を上げる仕組みづくりを求める要望も示されました。これに対し加藤主税氏（スコア0.60）は、国家公務員と民間との均衡の原則に基づき制度を運用しているとしつつ、自治体の要望を踏まえて柔軟に検討する意向を示しました。

本テーマでは、大阪における府市二重行政の弊害について議論が行われ、現状は維新知事・市長及び両議会多数により実務的には解消されているとの認識が示された上で、属人的な現状の解消を超えて制度的に二重行政を解消することが大都市法・大阪都構想の目的であるとの主張がなされました。これを踏まえ、大都市法の意義について大臣に質問が行われました。これに対し、大都市地域特別区設置法は平成24年に議員立法として制定されたものであり、指定都市と道府県の二重行政の弊害を踏まえてこれを制度的に解消する仕組みであるとの説明が大臣からありました。発言者のスタンスとしては、岩谷良平は二重行政の制度的な完全解消を大都市法・大阪都構想の目的と明言し、これを強く支持する立場を示しました。一方、林芳正は制度の仕組みについて説明を行ったのみであり、賛否については示していません。

本テーマでは、宝くじの配当割合が当せん金付証票法により5割とされている一方、公営競技はおおむね7割以上とされている点について、その制度的理由が議論されました。当せん金付証票法5条では当せん金総額が発売総額の5割を超えてはならないと規定されており、これは地方財政資金の調達のため収益金を確保する趣旨によるものと説明されました。公営競技の払戻金率については、各根拠法の趣旨に基づき百分の七十以上等と設定されており、宝くじと同様に扱うべきではないとの説明がなされました。また、スポーツくじの払戻金割合は宝くじと同程度であるとされました。さらに、中央競馬の配当割合が百分の七十と宝くじより高い理由についても質問があり、中央競馬は収入の10％を国庫納付し約75％を払い戻す仕組みとなっており、これは昭和23年の国営化時の閣議決定に基づく水準であると説明されました。

令和6年度の宝くじ売上総額7598億円の内訳として、当せん金46.4％、地方公共団体収益金36.2％、事務費17.3％が示され、さらに事務費のうち手数料6.3％、印刷宣伝等経費9.7％、社会貢献広報費1.3％の内訳が提示されました。自治体への収益金増加のため事務費・経費縮減の必要性が指摘され、現状の取組状況が質問されました。これに対し、協議会においてテレビCMからネット広告へシフトすることで広告費を節減し、電話当せん案内を廃止した取組が示されました。発言者としては、出口和宏氏が経費節減による収益向上を重要視し発売団体への取組を期待する立場を示し、高沢一基氏も自治体収益金増加のため事務費・経費縮減が必要であると明確に主張しました。

本テーマでは、宝くじの売上げ減少傾向とその向上策が議論されました。宝くじ売上は平成17年の1兆1047億円をピークに下降傾向にあり、令和六年は約3割減の7598億円となっている状況が示されました。これを踏まえ、林芳正氏は売上げ向上の重要性を強調し、七年度ジャンボ宝くじは六年度比で売上げが増加したと答弁するとともに、取組の重要性に関して賛成の立場を示しました。高沢一基氏も売上げ向上の必要性を主張し、公益性強化による向上策を提言するなど、賛成の立場から議論に参加しました。総務省は発売許可の立場から、発売団体と連携して売上げ向上に取り組む方針を示しています。

本テーマでは、宝くじ当せん金が当せん金付証票法13条により非課税とされる一方、公営競技の配当金には課税がなされている理由について質問がなされました。これに対し、宝くじ当せん金の非課税は配当割合が5割以下であり公益目的の使途割合が高いことを踏まえた例外的措置であると説明されました。また、公営競技の払戻金が課税対象とされる理由については、所得税が経済的価値である所得への課税能力に基づくものであり、公営競技払戻金も課税対象とされていると説明されました。これを受け、高沢一基は、公営競技も公共の役に立つ目的があるとして、宝くじと同様に非課税とする方法も一つの案としてあり得ると述べ、課税の在り方の検討を提起しました。

本テーマでは、宝くじの社会貢献広報費について議論が行われました。社会貢献広報費は令和六年度で全体の1.3%（100億円）にあたり、宣伝広告費とは別枠であると説明されました。委員から宣伝広告費よりも社会貢献広報費を充実すべきとの提案があり、当せん金付証票法13条の2に基づき地方財政資金調達への理解促進に努めるとともに、SNS等も活用する旨が答弁されました。林大臣は、社会貢献の発信強化が売上向上の好循環につながると述べ、公益PR用CMの作成を検討中であることを紹介しました。発言者のスタンスとしては、出口和宏氏が公益還元の発信は重要であると肯定的に述べ、高沢一基氏も宣伝広告費より社会貢献広報費の充実を2回にわたり主張し、検討を要請しました。

本議題では、令和八年四月九日に茨城県坂東市で発生した火災（敷地内約3500平方メートル焼損）を踏まえ、指定可燃物規制のあり方と屋外ヤード・スクラップ場の実態把握が議論されました。当該施設は指定可燃物施設の届出がなかったことが判明したほか、屋外保管される廃車は再生資源物として有価扱いとなり、廃棄物処理法及び消防法令上の量的規制の対象外となる課題が指摘されました。消防庁は、廃車・廃タイヤ等を屋外保管するヤード・スクラップ場の数について把握していないと答弁しました。環境省調査では全国4625事業場が確認されている一方、平成十年の消防庁通知以降28年間、全国的なフォローアップが行われていない点が委員から指摘されました。武藤かず子委員は全国一斉点検の実施を提起し規制強化を志向する立場を示しましたが、田辺康彦委員（消防庁）は全国一斉点検は行わず、環境省等と連携しつつ各消防本部への実態把握・火災予防指導の周知を継続する方針を示しました。

常設型住民投票条例における外国籍住民の投票資格をめぐっては、令和三年に武蔵野市で外国人投票権を含む条例案が否決され市民間で賛否対立が生じた事例、平成二十三年に松阪市で外国籍住民への投票権付与案がパブリックコメントでの反対により立ち消えとなった事例、同年に鳥取市で外国籍住民を投票資格に含めなかったことに対し賛成派が署名を提出した事例が紹介されました。総務省は、全国79の常設型住民投票条例のうち44条例が外国籍住民に投票権を認め、35条例が日本国籍者に限定しているとし、この差異は各団体の検討結果として生じたものと説明したうえで、投票対象事項を明確化し判断にふさわしい投票者範囲を確定することが重要であり、各団体の議論に委ねるとの考えを示しました。林芳正氏は投票権者の範囲を政策課題ごとに定めるべきとし、一律の基準設定に否定的な立場を示しました。高沢一基氏は、与那国町の自衛隊誘致住民投票を例に、住民投票の資格者を公職選挙法に準拠し選挙人登録者に限定すべきと主張し、外国籍住民への投票権付与に反対する立場を示しました。

本テーマでは、廃棄物処理法改正案の保管基準への消防観点の反映について議論が行われました。武藤かず子委員は、平成十年通知を更新してヤード・スクラップ場を明示的な対象とし緊急一斉点検を実施すること、火災予防条例（例）を改定して廃車・廃タイヤの屋外保管基準を環境省法案の施行前に先行整備すること、また環境省の保管基準に消防の離隔距離・集積高さ等の数値基準を反映させる省庁連携を行うことを提案しました。これに対し消防庁の田辺康彦氏は、環境省法案の施行までの期間も含め関係省庁と連携して火災予防対策に取り組む考えを表明し、指定可燃物施設については消防活動が困難となる危険性を踏まえ必要に応じ適切に対応すると答弁しました。両者とも省庁連携による対応に積極的な立場を示しています。

当せん本数を増やす宝くじ商品設計については、年末ジャンボミニ等において当せん金を下げる代わりに当せん割合を高める商品設計の有効性が説明されたほか、スクラッチくじについても一等賞金を抑えて当せん割合を高めた商品が展開されていることが示されました。この論点について、出口和宏は当たりやすさに着目した商品設計を有効と明言し肯定的な評価を示しました。また、高沢一基は当せん本数の増加が購入者の満足感の向上や売上の向上につながると主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、放送法における政治的公平性・真実性・多角性の規律を踏まえた放送制度の見直しが議論されました。放送法・放送の定義の歴史的経緯として昭和25年制定時の直接受信の定義の背景や、戦時中の放送の政治的偏向への反省から放送法4条や第1条三原則が整えられた経緯が説明されました。あわせて、偽情報・誤情報が氾濫する時代において放送法の規律の重要性が一層高まっているとの認識が示され、イベントリストやプロミネンスは公権力の関与に親和性が高いため日本の放送文化に適した方法を検討すべきとの主張がありました。平林晃はこうした規律の重要性を肯定しつつ、日本に適した独自の見直し方法を主張し、放送法の政治的公平性・真実性・多角性の価値を大切にしつつ関連法制度を見直す時期かを大臣に質問しました。林芳正は日本独自の方式検討に同意し前向きに議論を進める意向を示すとともに、テレビ離れや広告収入減少等の社会環境変化を踏まえ有識者会議で放送制度の将来像を検討中であると説明しました。有識者会議では偽・誤情報の中での放送の信頼性の役割や、スポーツイベント等幅広いコンテンツへの接触機会確保の必要性が指摘され、第4次取りまとめが公表されパブリックコメントが実施中であると言及されました。

海底ケーブル敷設・保守船の整備に対する財政支援強化について議論が行われました。日本近海で意図的切断が疑われる案件があることを背景に、敷設・保守船が数隻にとどまっている現状への財政支援強化が求められました。総務省は情報通信成長戦略官民協議会において海底ケーブルを優先支援対象に位置づけ、投資ロードマップを検討していることが示されました。また経済安保推進法改正案には海底ケーブル敷設・保守の安定供給確保措置が盛り込まれ、敷設船保有体制強化が検討されていることが説明されました。林芳正は敷設船保有体制強化や予算確保、政策パッケージ検討を進める方針を明言し、賛成の立場を示しました。青木ひとみも敷設船・保守船の建造・運用への財政支援強化を明確に主張し、賛成の立場を示しました。委員からは船の増隻数など明確な国家戦略の策定を求める要望が出されました。

海底ケーブル陸揚げ局の分散化と防護強化については、陸揚げ局の約半数が房総半島から北茨城にかけて、約三割が志摩半島に集中しており脆弱性があるとの認識が委員及び政府から示されました。これを踏まえ、総務省は多ルート化や陸揚げ局の地方分散を進める事業者への支援を実施しており、令和七年度補正予算に計上されています。また、昨年11月には有識者検討会が設置され、陸揚げ局の堅牢化、監督体制の整備、損壊検知能力の向上について議論が進められています。青木ひとみ氏は、陸揚げ局の分散を含む防護策の早急な推進を明確に主張しました。

本テーマでは、海底ケーブルの陸揚げ局を重要土地利用規制法における生活関連施設に指定し、土地取得の規制を設けるべきかが論点となりました。青木ひとみ委員は、陸揚げ局を生活関連施設に指定してはどうかと提案し、賛成的な立場を示しました。これに対し政府側は、安全保障上の土地取得ルールの骨格を本年夏までに取りまとめる方針であり、陸揚げ局の取扱いについてもその中で判断するとの答弁を行いました。現時点で指定の可否についての結論は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となりました。

本テーマでは、消防団員数の減少傾向への対応とデジタル化推進が論点となりました。消防団員数は減少が続いており、消防庁は処遇改善・広報・機能別団員制度の活用等の施策を展開しているとされました。あわせて、消防団の力向上モデル事業により、団員の負担軽減や活動効率化につながるアプリ等のデジタル技術活用への支援が挙げられました。女性消防団員については、令和七年4月時点で29,478人、全体の4%であり、女性団員が在籍する消防団は約82%であることが示されました。女性の入団促進策として、更衣室・トイレ等の整備に緊急防災・減災事業債を活用できること、軽量資機材の整備も推進されていることが述べられました。発言者については、田辺康彦がデジタル技術活用促進など団員確保支援策を説明し推進姿勢を示し（スコア0.75）、青木ひとみはデジタル化を肯定的に評価しつつ、それのみでは不十分として追加施策を主張しました（スコア0.60）。

本テーマでは、消防職員の休憩時間中の出動待機（手待ち時間）の労働時間該当性が議論されました。政府側からは、消防業務の特殊性から労働基準法の休憩時間自由利用原則の適用が除外されており、出動命令のない仮眠・食事等の休憩時間は勤務時間に該当しないとの見解が示され、休憩時間中に火災出動等があり休憩を取得できなかった場合は時間外勤務として整理する必要があるとの説明がありました。林芳正は休憩時間が勤務時間に該当せず労基法適用除外は妥当であるとの立場（スコア0.15）を、田辺康彦は職務の特殊性から直ちの制度見直しは困難との立場（スコア0.15）をそれぞれ示しました。一方、神谷裕は手待ち時間を就業時間として扱うべきとし、制度見直しを求める立場（スコア0.80）を示しました。結論として、消防庁は勤務時間の適正管理と休憩時間内勤務の取扱いの徹底を図るとともに、制度自体の見直しは困難としつつ他の面での処遇改善に取り組む方針を示しました。

本テーマでは、物流トラック向けと旅客移動向けでV2I整備の方向性がどう異なるかが論点となりました。武藤かず子委員の質問に対し、総務省の湯本博信氏は、バス・トラックは車体特性が異なりV2I通信による運行支援が有効との意見があるとし、先行的事業化地域では信号情報提供を計画する事例が複数あること、自動運転関係事業者・通信事業者が参画する研究会でV2I活用方法を検討中であることを説明しました。また武藤委員は、農山漁村・中山間地域では採算面から競争領域のみでは通信整備が進まないと指摘し、枠組み設計を質問しました。これに対し湯本氏は、実証事業でのユースケース有効性・費用対効果の検証、遠隔監視用の携帯電話基地局高度化への援助事業、複数通信事業者間のインフラシェアリングが対策として有効と述べました。堀内詔子副大臣は、自動運転の遠隔常時監視や運行支援の通信インフラ確保に力を入れる方針を示し、次世代ITS通信研究会を六月頃目途に取りまとめ政策反映を図ると表明しました。武藤委員は、通信インフラ整備に一〜三年を要する場合があるとして、地域ごとのリードタイムを踏まえた調査検討を要望しました。

本テーマでは、通信インフラの外国依存リスクを踏まえた自律的供給体制の確保が論点となりました。2026年時点で日本の海底ケーブル27本のうち特定国非陸揚げは10本にとどまり、うち2本は中国企業がオーナーに含まれることが示されました。総務省はオール光ネットワーク・海底ケーブル・次世代ワイヤレスを優先支援対象と位置づけ、自律性確保の検討を進めているほか、低軌道衛星通信については国内自律運用コンステレーションの構築を令和七年度補正予算で推進しているとされました。発言者としては、布施田英生氏が通信インフラの自律性確保が重要であると明言し、取り組む姿勢を表明しました。また青木ひとみ氏も特定国依存を問題視し、自律的通信基盤の確保を主張しました。いずれも賛成の立場から発言している点が確認されましたが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

連続立体交差事業では、平成17年度以降に施行者要件が県庁所在都市や人口20万人以上市等へ拡大されたことに伴い、都道府県が市に事業主体や費用負担を押しつける事例が生じ、事業推進の足かせになっているとの指摘がありました。東大阪市の近鉄大阪線連続立体交差でも同様のやり取りがあると仄聞しているとの言及もありました。岩谷良平氏は、市への負担押しつけは本末転倒であるとし、施行者は一義的に都道府県であることの明文化や、市が主体となる場合の国費かさ上げ・道府県負担の義務づけの明文化を求めるとともに、都道府県が市に責任転嫁する実態の調査と制度改善を国交省に要望しました。これに対し国交省は、国費負担率を二分の一から十分の五・五へかさ上げした経緯や平成17年度の施行者要件拡大の経緯を説明した上で、施行主体・費用負担割合は都道府県と市の議論により決めることが重要であるとし、相談があれば技術的助言等の支援を行うと説明しました。

本テーマでは、市町村の名称変更は条例で足りるにもかかわらず、都道府県の名称変更には個別の法律を要するとされている地方自治法上の趣旨について質問が行われました。これに対し、府県制の下では府県の名称変更を国が定めていたところ、地方自治法制定時にその扱いが承継されたものであり、国民的な議論を経て慎重に判断する趣旨であるとの説明がなされました。あわせて、都道府県の名称変更は道府県民及び社会全体に大きな影響を及ぼす重大な変更であるとの認識が確認されました。なお、本論点に関する発言者のスタンス（賛成・反対・中立）を示すデータは示されておらず、質疑と説明が行われた事実にとどまります。

本テーマでは、鳥取・島根等の山陰地域で軽油の供給不足・高騰が発生し独立系給油所が休業に追い込まれた事例や、南大東島でのナフサ原料容器不足、レギュラーガソリン高騰（約230円）等の実態が現地調査で判明したことを踏まえ、離島・中山間地域及び大手系列以外の給油所における価格高騰・供給不安の実態と対策が議論されました。対策としては、石油元売・大手卸売事業者に前年同月比同量の販売を要請し流通の目詰まり・供給偏りの解消を図ることや、離島のガソリン価格について輸送コストに応じ最大1リットル70円を補助するとともに経営支援策も実施することが挙げられました。平林晃氏はスコア0.75で、供給不安を問題視し踏み込んだ対策強化を要望しました。神谷裕氏もスコア0.75で、寒冷地の高齢者・生活困窮者への燃料支援策を要望しました。この問題は地方経済・インフラ・人口減少に直結する問題であるとして、踏み込んだ対応を求める意見が示されました。

本テーマでは、富士山噴火報道を契機として、国の重要情報機能等のバックアップを首都圏以外に分散させる必要性が指摘されました。政府業務継続計画においては、内閣府八号館・防衛省・立川広域防災基地が緊急災害対策本部の一時設置場所として位置づけられており、被害想定を上回る事態に備え首都圏以外での代替拠点確保等が検討中であるとともに、システムのバックアップ確保も措置されています。また、札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡等では毎年現地対策本部設置訓練が実施され、代替拠点の妥当性が検討されています。神谷裕は、情報機能の広域分散配置を繰り返し主張し、立川は官邸に近いことから広域分散的な拠点確保の検討を速やかに進めるよう求めたほか、かつての国会等移転特別委員会での検討知見も踏まえた首都機能分散の検討の迅速化を要求しました。

各論点について、総務省・消防庁・国土交通省等から現状説明や検討中の方針が示されましたが、多くは今後の有識者会議や調査結果を踏まえて検討を継続する段階にとどまりました。宝くじ売上げ向上や海底ケーブルの防護強化、地方公務員の処遇改善などでは具体的な取組が進められている一方、住民投票制度の一律基準化や製造物責任法の適用等については、各団体の議論や民法上の枠組みに委ねる考えが示されました。