総務委員会

本テーマでは、エネルギー不足に乗じたSNS上の偽・誤情報拡散への対応が議論されました。林芳正大臣は、情報流通プラットフォーム対処法による削除対応の迅速化やリテラシー向上等の総合対策を説明し、中東情勢に伴う資源エネルギー供給に関する真偽不明の情報について、経済産業省と連携してプラットフォーム事業者へ要請を行う方針を示し、賛成の立場を取りました。青木ひとみ委員は、買占め・転売防止の観点から在庫・調達見通し等の透明な情報発信を要望し、賛成の立場を示しましたが、SNS上の偽情報対応そのものへの直接の言及はありませんでした。

データセンター増加に伴う電力需要増大と将来の発電・供給力確保について議論されました。OCCTOの見通しでは、2025年度から2035年度にかけて電力需要が428億kWh増加し、うちデータセンター需要が494億kWhに拡大するとされています。経済産業省は、データセンター等需要が約568億kW増加し、人口減少や省エネによる需要減少を上回るとの見通しを示しました。ワット・ビット連携では電力系統整備や海底ケーブルが議論される一方、発電・供給力確保の議論が不足しているとの指摘がありました。これに対し経済産業省は、エネルギー政策の審議会等で電源活用の在り方を議論し、供給力確保に取り組むと説明しました。また、省エネ・非化石転換法が施行され、データセンター業に省エネ義務化と罰則が導入されたほか、光電融合技術に1000億円超、液浸冷却技術に審査中の支援を行っていることが説明されました。高沢一基氏は電力供給議論の深化を要望するにとどまり、賛否は示しませんでした。

データセンター建設をめぐっては、日野市や流山市で住民の反対運動が発生し、流山では計画が頓挫した事例が紹介されました。こうした状況を踏まえ、東京都は本年3月にまちと調和したデータセンターガイドラインを策定したほか、データセンター協会でも独自ガイドラインの検討が進められています。また、ワット・ビット連携取りまとめ1.0では事業者による丁寧な合意形成の必要性が明記され、関係団体においてガイドラインの取りまとめが進められていることが示されました。大臣は、データセンター整備における地域貢献について丁寧な説明と国民理解の促進が重要であると述べました。高沢一基氏は、データセンターの必要性を国民に周知すべきと主張し、普及を推進する立場を示しました。

本テーマでは、総務省が返礼割合3割以下・地場産品限定の指定制度や特例控除額の定額上限設定等の見直しを説明しました。今岡委員（賛否スコア0.25）は都市部の減収拡大や官製通販化を問題視し、不断の見直しを要望しました。田嶋委員（同0.05）は、制度が2014年以降急増し令和6年度寄附額が1兆2728億円に達した点や、給与収入2000万円の場合に約15万円相当の返礼品を受け取れるとの総務省試算を挙げ、高所得者ほど得をする対価性のある仕組みは寄附と言えないと批判したほか、NPO等への寄附がふるさと納税にクラウドアウトされている懸念やつくばみらい市の返礼品辞退事例を紹介し、ゼロベースでの研究会立ち上げを要請しました。林大臣（同0.70）は制度の意義は不変と説明し、今回の見直しで従来の批判に手当てができたとしつつ、数字増加自体が目的ではないと述べ、NPO寄附減少との因果関係は把握していないと答弁しました。寺崎委員（同0.60）は制度の健全化に向けた取組を説明しました。委員長は研究の検討を理事会協議とすることとしました。

本テーマでは、ワット・ビット連携官民懇談会が昨年6月に取りまとめ1.0を公表し、データセンター等の地方分散や高度化推進の方向性を共有したことが取り上げられました。具体的な誘致地域を定めた地方分散計画の策定予定については明確な回答が示されませんでした。また、大規模送電線建設や変電所新増設に時間を要するという課題を事業者と共有し、送配電網整備の在り方について議論が行われました。

本テーマでは、不在者投票における配送遅延により生じる無効票の問題が取り上げられました。令和6年衆院選では、投票所閉鎖時刻後に不在者投票が到着し無効となった件数が1417件に上ったことが示されました。これを受け、総務省はホームページでの周知や選挙管理委員会への早期投票の呼びかけ要請を行っている旨が説明されましたが、うるま委員からはより分かりやすい周知を求める要望が出されました。

本テーマでは、ナフサが手袋・注射器・点滴バッグ等の医療資材の原料であることから、価格高騰や供給停滞への懸念が論点となりました。消防庁調査では約8割の消防本部が感染防止資器材を備蓄しているものの、一部で手袋価格の上昇が報告されていることが示されました。青木ひとみ委員は、医療資材の確保と現場までの資源確保の整備に向けた財政措置を要望しており、ナフサ不足そのものへの賛否は示されていません。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴い内服薬シートやビニール袋、塗料など石油由来製品が品薄・価格高騰となり、生活への影響が論点となりました。これに対し国は、備蓄放出や代替調達により必要量を確保するとともに、消防・医療等重要施設への優先直接販売を元売に要請したことが示されました。また、緊急車両への優先給油を行う中核SSを消防署・警察署からおおむね1キロ以内に全国約1500か所指定し、設備投資を支援する方針も示されました。発言者としては青木ひとみが、供給不安と価格高騰への懸念を表明した上で、財政面の慎重な検討を要望する立場（スコア0.35）を示しました。

本テーマでは、停電・通信断絶時における防災DXのオフライン運用対策が議論されました。固定電話のIP化に伴い、家庭の停電時に通話不能となるリスクが指摘され、事業者に契約時の説明を義務付けることとされました。また、災害時用公衆電話については2024年度末時点で94％の自治体に8.8万回線が整備されており、ユニバーサルサービス交付金による補填が制度化されています。中川宏昌委員は、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所等への通信拠点整備と防災庁との連携を要望し、非常時通信拠点の明確化や機材配備を求める前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、国による自治体への照会・調査業務が自治体職員の負担となっている実態と、それを軽減するための一斉通知・調査システムの利用拡大が議論されました。武藤かず子委員は、AIインタビュー269名の結果を基に政府照会業務による自治体職員の負担過多を指摘し、システムの積極的な情報発信と効果的な運用を要望しました。令和7年度のシステム利用実績は786件で、内訳は総務省473件、厚労省129件、デジタル庁55件でした。一方で、メール添付等による照会が現在も継続しており、システムについては認知度不足や使いづらさが課題として共通化推進方針で示されました。また、経由調査における負担要因として調査表の加工や業務システムからのデータ抽出加工作業が挙げられ、共通化推進方針ではプレプリント等の見直しが提示されました。

本テーマでは、地方税の偏在是正措置をめぐり、今岡委員が東京対地方という対立構図で捉えるのではなく、パイ拡大の視点から議論すべきであるとの問題提起を行いました。今岡委員のスタンスは、対立構図を否定し国家全体の発展を志向する中立的な立場として位置づけられます。

地方自治体システム標準化に関しては、移行後の運用経費が中核市市長会調査で平均2.3倍、東京都試算では都内全体で約1.6倍に増加する見込みであることが示されました。経費増の要因はソフトウェア借料等が7割弱を占め、令和7年度末の期限内移行を優先した結果、既存システムをそのままクラウド移行するリフトにとどまっている点が指摘されました。デジタル庁からは、期限による事業者の逼迫や競争不足等が経費増の要因であるとの説明があり、総合対策により運用経費の抑制に取り組むこと、令和7年度補正予算で運用最適化計画に基づく国庫補助事業を創設し、恒常的な経費増には普通交付税措置を講じることが示されました。中川宏昌氏はスコア0.25とされ、経費肥大化への具体策と国の財政責任を求める批判的な姿勢を示しつつも、提案は限定的なものでした。

本テーマでは、大槌町の林野火災に12都道県の緊急消防援助隊が出動したことを踏まえ、大船渡での教訓を踏まえた資機材整備が課題として取り上げられました。対応として、令和7年度補正予算においてスーパーポンパーや大型水槽付放水車、林野火災対策ユニット車等の配備が図られています。また、林野火災対応専門部隊の創設を求める意見が示されましたが、これに対し消防庁は明確な答弁をせず、今後の見直しの中で検討する姿勢を示しました。発言者としては許斐亮太郎が、専門部隊創設や予算拡充を前向きに検討するよう主張しており、賛成の立場を示しています。

女性消防吏員の採用比率・定着率向上に向けた環境整備について議論が行われました。女性消防吏員比率は2025年度時点で3.8％にとどまっており、2031年度までに採用比率10％以上とする新目標が設定されました。目標達成に向け、広報活動やSNS発信、業務説明会等の取組を各消防本部へ通知する方針が示されました。また、約45％の女性が定年まで働きたくないと回答しており、女性専用施設が未整備であることがキャリア制限を招いているとの指摘がありました。これに対し大臣は、特別交付税等の財政措置、ロールモデルの提示、メンター制度の導入等の支援策を説明し、女性専用の更衣室・浴室・洗濯機等の整備費には特別交付税措置を講じ、毎年整備状況調査を実施するとしました。整備指針の職員数算定に育児休業取得を含めるべきとの指摘に対し、消防庁は含めることが可能と説明しました。許斐亮太郎氏は、採用比率について10％を上回る15％程度が望ましいと明言し、積極的な姿勢を示しました。また、消防力整備指針の充足率の目標未達成が続いている状況を踏まえ、指針の妥当性検証と見直しの必要性が指摘されました。

実写コンテンツ産業の海外展開強化に向けて、実写コンテンツ展開力強化官民協議会が4月20日にアクションプランを取りまとめました。同プランでは2033年に実写コンテンツ海外輸出額2000億円以上を目標に掲げ、制作支援の大規模化・長期化のほか、人材育成トレーニングセンターの構築、地域発コンテンツの制作・配信促進などの具体策が盛り込まれています。今岡植氏はこの目標を野心的だが実現可能なものと述べ、全力で応援する意向を示しました。林芳正大臣は、アクションプランの下で官民連携により実写コンテンツの海外展開を強力に推進する必要性を明言しました。豊嶋基暢氏はアクションプランに盛り込まれた施策の着実な実施を表明し、推進の姿勢を示しました。

本テーマでは、小規模自治体におけるDX・情報関係担当職員の不足及び専門人材確保の格差が議論されました。総務省の調査では、DX・情報関係担当職員が1名以下の市区町村が全体の12％、技術職員を募集しても応募がほとんどない例が約半数に上るとされ、189市町村がDX担当職員数1人以下（一人情シス）と回答していることが示されました。中川宏昌委員は賛成の立場から、都道府県中心の広域的な人材プール機能の構築を大臣に要望しました。武藤委員は中立的な立場から、自治体ドックランキングで大規模自治体（大阪市偏差値77.2）と最小規模自治体（51.3）の間に約26ポイントの格差があると指摘し、規模別のデジタル化格差の要因と対策について質問しました。林大臣は、令和5年度策定の指針で広域確保策を示し、都道府県等が専門人材を確保し小規模市町村を支援する取組に交付税措置を講じていることを説明し、外部専門人材の確保が独力で困難との市町村の声を紹介した上で、都道府県への専門人材プール機能確保の呼びかけ、採用ノウハウの提供、人件費への地方財政措置を実施しており、常勤型職員等の専門人材が市町村支援を行う体制が各都道府県で構築済みであると説明しました。なお、アクセラレーター人材の要件・ケーパビリティーについては次の機会に議論するとされました。

指定地域共同活動団体制度の導入状況と共助の担い手支援について議論が行われました。同制度は令和6年の地方自治法改正で創設されたものの、導入検討団体約200のうち実際の導入は3団体にとどまっている状況が示されました。先行事例として、広島市が条例で団体の位置づけを明記し、ワークショップ等を通じて丁寧な理解醸成を図っている取り組みが紹介されました。また、地域運営組織は全国で8587団体が確認されており、事務局人件費等については普通交付税と特別交付税を組み合わせて措置されていることが示されました。中川宏昌委員は、共助の担い手への適切な対価支払いに向けて交付税算定基準の引き上げを要望しており、共助の担い手支援そのものには賛成の立場を示しつつ、公助の充実を前提とし、過度な負担が生じることへの懸念も述べました。

本テーマでは、携帯音声通信事業者法の改正案について議論されました。林大臣は趣旨説明において、電気通信役務の不正利用が多様化・巧妙化している状況を背景に法改正が必要であると説明しました。改正の内容としては、本人確認の対象となる電気通信役務に音声通信役務以外のものを追加し、法律名を携帯通信事業者法に改称すること、本邦内に住居を有しない外国人との契約締結時に住居に代わる事項による本人確認規定を整備すること、契約締結の相手方と締結の任に当たる自然人が異なる場合に当該自然人の権限・地位確認を事業者に義務づけること、警察署長による契約者本人確認等の求めに関し関係電気通信事業者への照会・報告要求を可能にする制度を整備すること、特定個人が同時利用できる端末数が一定数を超える場合に事業者が超過分の役務提供を拒否できる規定を整備することが挙げられました。施行日は一部を除き、公布日から1年を超えない範囲内で政令で定めるとされています。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

有事や燃料不足時における消防車・救急車の燃料優先確保体制について議論が行われました。各消防本部は自家給油施設の設置やガソリンスタンドとの契約により給油体制を確保していることが説明され、多くの自治体では石油組合等と燃料確保協定を締結し、供給が滞った際には優先供給を受けられる体制が整えられていることが示されました。この点について、協定は締結するだけでなく実効性の検証が重要であるとの指摘があり、平時からの定期的な検証を求める意見が出されました。また、青木ひとみ委員は、燃料価格の高騰が自治体財政や地域経済に影響を及ぼすとして財政面の検討を要請しており、協定の実効性検証を求める立場から体制整備自体には肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、副首都・大都市制度の検討にあたり、東京都制創設の経緯を確認する議論が行われました。うるま譲司委員は東京都制創設の経緯について質問し、総務省は昭和18年に東京府と東京市の二重行政を解消するため東京都制が制定されたと説明しました。この二重行政は防空体制だけでなく物資配給業務でも問題視されていたことが示されました。また、区長公選制は昭和27年に廃止された後、都から特別区への権限移譲の流れの中で昭和49年に復活した経緯が確認されました。これらを踏まえ、大都市においては広域行政と基礎自治を分離し、基礎自治は住民が監視可能な規模で公選区長が担うべきとの教訓が確認されました。政府からは、東京圏の九都県市首脳会議や関西広域連合といった既存の広域連携の枠組みが紹介されました。日本維新の会が提唱するグレーター東京構想は、一都三県を一体運営する組織体形成を掲げるものとされました。うるま譲司委員は、広域と基礎自治の分離や広域行政一元化の教訓を副首都法案に反映すべきとの立場を示しました。

本テーマでは、消防団員の確保及び処遇改善に向けた取組について議論が行われました。消防庁は令和8年度予算において、消防団の力向上モデル事業により若者・女性の入団促進を重点的に支援するとともに、消防団員処遇改善マニュアルで負担軽減等の優良事例を紹介していることが示されました。また、令和3年基準の年額報酬3万6500円を満たす市町村が令和7年4月時点で9割超に増加したこと、充実強化アドバイザー派遣や緊急防災・減災事業債により女性用トイレ・更衣室整備が促進されていること、消防団設備整備費補助金により冷却衣等の暑さ対策資機材整備が支援されていることが取り上げられました。今岡植委員は担い手確保・処遇改善・技術活用の三点一体推進を要望し、賛成の立場を示しました。田辺康彦委員もモデル事業推進と処遇改善の進捗を肯定的に評価し、取組継続の姿勢を示しました。

消防団活動へのデジタル技術導入をめぐっては、消防団アプリによる出動連絡・出動報告等の事務デジタル化と現場情報共有の支援、消防学校でのドローン操縦講習の実施、令和8年度からの消防団ドローン・DX推進事業による実践的講習の拡充、全国720消防本部中564本部でのドローン導入状況、46都道府県に141名配置された技術指導アドバイザーの体制が論点として示されました。今岡植氏はスコア0.75で、担い手確保・処遇改善と並び技術活用推進を強く要望する立場を示しました。田辺康彦氏はスコア1.00で、消防団アプリやドローン活用の導入支援を積極的に推進する方針を明言しました。高沢一基氏はスコア0.75で、ドローン導入・技術アドバイザー事業の拡充に期待を表明しました。

本テーマでは、無人航空機（ドローン等）の調達をめぐるセキュリティ対応が議論されました。政府機関等向けの無人航空機調達方針（令和2年申合せ）について、消防庁は自治体消防には直接適用されないと説明し、警察庁が都道府県警察に国の方針に準じた対応を指示しているのに対し、消防庁は自治体消防に同様の指示は行わず、方針内容の情報提供と調達仕様書の記載事項例の提示にとどまり、指導までは行っていないと答弁しました。また、中国製ドローンに関しては、警察がサプライチェーンリスクに留意した上で配備し、訓練目的でのみ一部保有していると説明されました。高沢一基氏は、消防ドローンについて安全保障上の観点から国産・同盟国製への限定や国による指導監督の強化を一貫して求める立場を示しました。これに対し大臣は、サイバーセキュリティー対策の重要性を認め、経済安全保障の観点も踏まえて適切に対応する方針を示しました。結論として、令和6年改正地方自治法により自治体にサイバーセキュリティ対策が義務化されており、今夏に省令等でサプライチェーンリスク対策も位置づける予定であることが確認されました。

本テーマでは、自治体のフロントヤード改革・書かない窓口の推進に関する省庁間連携が議論されました。デジタル庁は窓口DX SaaS導入にあたりBPR実施の重要性を挙げ、窓口BPRアドバイザー派遣事業で延べ215自治体を支援してきたことが示され、その知見は総務省のフロントヤード改革推進手順書に反映され、窓口利用体験調査等の手法が紹介されています。武藤かず子委員は、デジタル庁と総務省で支援メニューの入口が分かれており自治体にとって全体像がつかみにくいと指摘し、対策を質問しました。これに対し小川氏は、自治体目線での分かりにくさの指摘を真摯に受け止める必要があるとし、モデル事業自治体との意見交換を通じて現場実態を把握し手順書に定期的に反映すると説明しました。また、手順書には窓口DX SaaSや窓口BPRアドバイザー派遣事業等の支援策を一覧的に記載し、説明会・ポータルサイト・都道府県経由で周知するとしています。武藤委員は、支援メニューの入口を一つにまとめメニューを一覧化する改善を要望しました。

本テーマでは、衆議院小選挙区における供託金制度の高額性と被選挙権への影響が議論されました。青木ひとみ委員（賛成度0.10、供託金の高額性を批判し抜本的見直しを強く要求する立場）は、300万円の供託金が高額であり被選挙権を財力によって制約していると指摘し、署名制度等の海外例を紹介しました。また、都知事選で56人が立候補した例を挙げ、供託金による乱立防止効果に疑問を呈し、制度の抜本的見直しを要望しました。これに対し政府参考人からは、供託金制度は大正14年の男子普通選挙導入時に、泡沫候補の乱立を防止する目的で創設された経緯が説明されました。議論では制度の趣旨と現状の高額性・被選挙権への影響との関係が論点となりましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

都道府県主導によるシステム共同利用・広域調達の推進について議論が行われました。事例として、愛知県岡崎市・豊橋市の共同利用方式では5年間で16億円（45％）のコスト削減が紹介されたほか、熊本県ではAI議事録作成システムを県が一括契約し市町村が共同利用する取組が示されました。また、令和7年度からデジタル活用推進事業債を共同調達に活用できるようになったことも取り上げられました。中川宏昌委員は、都道府県が共同利用コーディネーターとして市区町村のシステム基盤を束ねる取組について質問し、都道府県が市区町村のシステム基盤を強力に束ねる体制構築を求める推進姿勢を示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとして、青木ひとみ氏が国と地方の連携による代替体制整備を強く要望し、積極的な姿勢を示しました。

多くのテーマで制度運用の現状説明や財政措置・支援策の紹介が行われ、ふるさと納税制度の見直しに関する研究の検討は理事会協議とすることとされました。携帯電話不正利用防止に関する法改正案では本人確認義務の強化等が示され、施行日は公布日から1年を超えない範囲内で政令で定めるとされました。その他多くの論点では要望や課題提起にとどまり、具体的な結論には至りませんでした。