総務委員会

本テーマでは、NHKとネットフリックスの連携による大河・朝ドラ等19作品の190以上の国・地域への配信を取り上げ、受信料の二重取り批判や、連携収益の国民還元方針、外資の意向・政治的圧力への懸念について議論が行われました。青木ひとみ委員は、受信料契約者数が前年度比34万件減となり7年連続で減少する中での副次収入確保の挑戦を評価する一方、単なる切り売り化には注意を促すとし、条件付きで賛成の立場を示しました（スコア0.70）。また、連携収益の国民還元方針や外資の意向・政治的圧力への懸念について会長の見解を質問しました。これに対し井上会長は、放送法に基づく提供であり収益は一般勘定に繰り入れ事業運営の原資として還元すること、外資の意向に左右されないことを答弁しました。高見亮委員は、利益率に懸念を示しつつ中長期目標設定を要望し、条件付き推進の立場を示しました（スコア0.50）。

本テーマでは、NHK令和六年度決算における資源配分の評価と見直し課題が取り上げられました。受信料収入が予算比でプラス九十億円となり想定ほど落ち込まなかった一方、国内放送費は四十四億円の予算超過となったことが示され、平林委員はこの資源配分の評価と今後の見直しの要否について質問しました。これに対し小川参考人は、情報空間の参照点等を基軸に重点配分と効率化を両立させたと説明し、国内放送費の四十四億円増についてはバーチャルセットの活用や衆院選放送などが要因であると述べました。また、給与・退職手当等がそれぞれ二十二億円、五十七億円予算比で余っている点についても説明を行いました。小川参考人は、資源配分の在り方について不断の見直しを行うとともに、質や生産性の向上分野への重点投資を進める考えを表明しました。

本議題では、NHK令和六年度財産目録等の決算について、討論の申出がないまま採決が行われました。その結果、起立総員により異議なしと決定されました。古川康氏については、起立総員による決定という経過からスコア0.75（賛成寄り）と評価されていますが、発言者自身による意見表明は明確ではありませんでした。討論なく採決に至った点、及び出席者の起立総員による異議なしの決定という結論が、この議題における主な内容です。

本論点では、平林委員がSNSの拡大に伴うエコーチェンバー現象等により多様な情報が届きにくくなっている状況を指摘し、これに対するNHK会長の見解を質問しました。これに対し井上会長は、正確で信頼できる情報提供と多元性の確保への貢献を経営の基軸とする方針を答弁し、次期中期経営計画において5年・10年先の将来像を検討中であると説明しました。また、田嶋要議員はNHKの民主主義への役割を高く評価する発言で一貫しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、令和六年度決算における経常事業収支差金四百二十六億円の欠損及び当期事業収支差金四百四十九億円の不足について議論が行われました。当期事業収支差金の不足は還元目的積立金の取崩しにより補填されたことが説明され、この取崩しは二〇二三年十月の受信料値下げに伴う事業収入減少を見込んだ経営計画どおりの対応であるとされました。浅田委員からは、予算と決算の差及び四百四十九億円の収支不足について、その分析と改善策を問う質問がありました。これに対し、今年度が経営計画の最終年度であることを踏まえ、二〇二七年度の収支均衡に道筋をつけるため、増収確保と事業支出削減の両面から構造改革に取り組むとの説明がなされました。

本テーマでは、NHK受信料の支払率低迷とその対策をめぐり議論が行われました。会長からは、令和六年度末の受信料支払率が七七・五％にとどまり、高知県を除く四十六都道府県全てで低下傾向にあること、二〇二四年度推計世帯支払い率が前年度比一・〇ポイント低下したことが説明されました。あわせて、受信料特別対策センターの設置により支払督促の民事手続を全都道府県で強化し法的手段による回収も開始したこと、戸別訪問営業の見直しで対前年度比四十二億円の営業経費削減を達成したこと、デジタル・書面・対面を組み合わせた新たな営業アプローチにより二〇二五年度の支払数減少幅を四十六万件計画から三十四万件に縮小できたこと、未収対策強化により世帯支払い率低下が〇・四ポイントにとどまり十県で向上したことが説明されました。民事手続については、一律基準ではなく丁寧な説明でも理解が得られない場合の最後の手段として実施しているとの説明がありました。中川宏昌委員は未収者への対策を課題として指摘し、支払率低下傾向を踏まえスクランブル化を含む本質的な制度改革の議論を求めました。松村勝康委員は民事手続の実施自体は容認しつつ、理解を優先する慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、NHK報道アーカイブデータのAI活用に向けた安全な提供方法が議論されました。武藤かず子委員は、英BBCや独ARD/ZDFがアーカイブを公共財・公的AIインフラと位置づけ政府主導で取り組んでいる例を紹介した上で、NHKアーカイブには出演者・脚本家・音楽著作権等の多重の権利構造があり単独対応は困難であると指摘しました。また、報道目的で収集した情報はAI学習には利用できても、出力が目的外利用や第三者提供に当たる可能性があると述べ、既放送コンテンツ内情報についてAI出力を可能とする制度的手当てを提案するとともに、デジタル庁・個人情報保護委員会等と連携した省庁横断の検討の場の設置を要望しました。武藤委員は制度的課題を認めつつも具体的な手当てを提案する前向きな立場（賛成寄り）を示しています。これに対し林大臣は、NHK保有データは受信料で制作された貴重な資産であり、AI開発への活用は意義があると答弁し、令和八年度NHK予算に関する総務大臣意見でモデルケースの創出を求めたことを説明しました。ただし、外部提供データの具体的内容や条件については、NHKが適切に判断すべきものであるとの見解を示しました。

本テーマでは、NHK子会社の特定目的積立金や利益剰余金の還元をめぐる論点が議論されました。会計検査院は、取崩し予定時期が明確でない特定目的積立金や特例配当の判断が非公表である状況を検査で指摘し、子会社の特定目的積立金の必要性検証や指導監督の強化、利益剰余金の配当による協会財政への寄与を求めました。高見委員は、連結のその他収入約700億円の内容や利益、将来目標額について質問しました。これに対し井上会長は、受信料以外収入701億円のうち子会社分が572億円、子会社利益は概算40億円程度であると説明し、次期経営計画において財源の多様化と視聴者負担の抑制を検討中であると答弁しました。高見委員は利益率評価の難しさを述べた上で、中長期の目標設定を要望しました。また、長岡尚志委員は還元の判断過程の不透明性を問題視し、情報公表を求める立場を示しました。

本テーマでは、二〇二四年度決算における技術関係調査研究費五十億円の計上・執行を中川委員が指摘した上で、技研公開二〇二六で発表された偽情報対策技術が議論されました。来歴情報技術はコンテンツの制作者・編集履歴等を提示する国際標準規格準拠の技術で、放送現場での映像管理に活用が始まったと説明されました。また、映像・音声・字幕も学習対象に加えたマルチモーダル独自LLMの実現に向けた研究着手も紹介されました。中川宏昌委員は、放送法に基づく公共放送の研究機関としての社会貢献の観点から、受信料財源による成果を民間事業者・地方メディアと迅速に連携させ、情報空間を守る防波堤としての役割を果たすよう求めました。これに対し伊藤寿浩氏は、放送技術研究所として社会貢献に資する技術を今後も社会に還元していく方針を示し、研究成果の社会還元に前向きな姿勢を表明しました。

本テーマでは、NHK決算審議の時期と連結決算の在り方をめぐる制度上の課題が取り上げられました。高見亮委員は、決算締め後1年以上を経てから決算審議が行われる現状について、他機関との比較を交えつつ違和感を示し、問題提起を行いました。また、高見委員は連結決算が法制上は決算の対象外とされ、参考資料としての扱いに留まっている点についても課題として指摘しました。高見委員のスタンスは制度見直しを示唆するものであり、決算審議の遅さと連結決算が対象外である点への違和感がその根拠として示されています。

本テーマでは、NHKの特別支出128億円のうち118億円を占める減損損失の内訳について議論が行われました。高見亮委員は、ラジオ放送所およびシステム開発に関する減損理由を質問し、巨額投資が結実せず放棄された事態を問題視して是正を要望する立場（スコア0.20）を示しました。これに対し小川参考人は、音声波削減に伴う建物等固定資産の減損89億円については使用価値相当額で計上したこと、また営業基幹システム開発中止による減損28億円については帳簿価額で計上し、委託業者と係争中であることを説明しました。高見委員は特に基幹システム開発の中止とその訴訟化を問題視し、NHKに対して厳格な対応を求めました。

本テーマでは、NHK報道局チーフディレクターが不同意性交容疑で逮捕された事案（1月4日発生、3月6日公表）と、その処分の妥当性、受信料の使途について議論が行われました。許斐亮太郎委員は会長見解を質問し、懲戒免職ではなく諭旨免職とした理由や基準、退職金・年金支給の有無について質しました。これに対し井上会長は、視聴者信頼を著しく損なう事案であるとして陳謝し、不起訴後も勤務中の私的行為が発覚したため諭旨免職としたと説明しました。東参考人は、外部弁護士の意見等を踏まえて総合的に判断したこと、退職金は就業規則に基づき減額して支給したことを説明した一方、退職年金の受給資格の有無についてはプライバシーに関わるため回答を差し控えると答弁しました。許斐委員は、身内に甘い処分は受信料不払いにつながりかねないと指摘し、不祥事への対応に受信料を使用しないよう要望しました。同委員はこの問題についてスコア0.00（反対）とされ、NHKの処分を身内に甘いと批判し、不祥事関連への受信料使用に強く反対する立場を示しました。

本テーマでは、NHK衛星放送の再編効果と接触者率の動向が議論されました。高沢一基委員は、衛星放送収入1657億円・経費1504億円で152億円の黒字であることを紹介し、再編効果を評価する立場を示しました（スコア0.75）。また、総合62.7%、Eテレ28.9%、BS27.2%、BS4K6.7%、8K1.2%という接触者率データを提示し、大臣意見にある再編効果・影響の検証と説明責任の履行状況について質問したほか、民放がBS4Kから撤退する中でNHKが8Kも含め継続できる理由についても質問しました。これに対し山名参考人は、BS27.2%、4K6.7%、8K1.2%の前年度比増減を説明し、評価を得ていると述べました。小川参考人は、番組費159億円減などの削減効果があったことと、有識者会議において複数回にわたり説明を実施したことを答弁しました。高沢委員は、再編効果検証への大臣意見への対応を評価しつつ、継続的な調査・報告を要望しました。

本テーマでは、NHK関連団体との随意契約が高水準にあることが議論されました。会計検査院は、番組制作業務委託以外の随意契約について競争性のある契約への移行が進みにくい状況を指摘し、より積極的な移行推進を求めました。青木ひとみ委員は、関連団体との随意契約比率が令和6年度金額ベースで96.5%と高水準である理由を質問し、受信料財源を理由に競争性契約への転換と数値目標設定を強く要望しました（スコア0.85、賛成）。これに対し小川参考人は、独自ノウハウが必要な業務は随意契約とする一方、2023年度から調達改革プロジェクトにより競争契約化を推進していると説明し、2026年度に随意契約比率を96.5%から80%台へ引き下げる目標を示しました。長岡尚志委員は、画一的な周知では移行が進まないと問題点を指摘し、現状の取り組み不足を批判しました（スコア0.00、反対）。青木委員は数値目標設定の重要性を述べ、市場競争を通じた真の調達改革を要望しました。

本テーマでは、スポーツ国際大会の放映権料高騰に関連し、ユニバーサルアクセス確保の法制化について議論が行われました。高見亮委員は、ワールドカップ放映権料の高額さに触れ、英国や韓国におけるユニバーサルアクセス法制化の事例を紹介した上で、大臣の所見を質問しました。高見委員は英国や韓国の法制化事例を肯定的に紹介し、大臣に議論を促す立場を示しています。これに対し林大臣は、EUや英国における有料放送の独占を制限する制度に言及し、スポーツ庁が5月に開催した有識者検討会において議論が行われていることを説明しました。検討会では、JOC、サッカー協会、NPB、NHK、民放連からヒアリングを実施しており、秋頃に論点整理を行う予定であることが示されました。

本テーマでは、テレビ離れが進行する中での公共放送コンテンツ戦略と新放送センター計画の連動が議論されました。青木ひとみ委員は、公共放送が重視すべき番組分野と新放送センター計画との連動について質問し、千七百億円を投じ2043年完成予定の新放送センターへの投資理解を得るためにはコンテンツ方向性の明確化が必要であると指摘しました。これに対し山名参考人は、即時性のあるニュース・スポーツとストック型コンテンツの両輪を強化する方針と、それに沿う建て替え計画を説明しました。青木委員はさらに、大河ドラマ等の独自コンテンツの強化を要望しました。青木委員は公共放送の独自的意義を積極的に評価する立場から、条件付きで新放送センターへの投資への理解を主張しており、スタンススコアは0.75とされています。

本テーマでは、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援のあり方が議論されました。平林委員は、地元の金属加工会社を例に、溶剤価格が五万円から十五万円へ高騰したことに加え、受注減少やコロナ融資の返済負担が重なる複合的な経営危機を紹介し、既存制度で対応しきれない事業者に対して予備費も含めた機動的な対応を検討するよう求めました。これに対し井野経産副大臣は、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付の金利引下げ、価格転嫁の要請、セーフティーネット保証五号への中東情勢影響業種の追加指定といった支援策を説明しました。また、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において中東情勢の影響を克服しようとする事業者への加点や、経営改善サポート保証等の金融支援についても説明が行われました。

総務省は、情報通信審議会の下に放送政策委員会を設置し、公共放送の将来像を含む放送の在り方についての議論を開始したことを説明しました。林大臣は、先月設置された情報通信審議会放送政策委員会において、衛星放送を含む放送事業の持続可能性について議論を開始した旨を説明しました。

本テーマでは、受信料制度のスクランブル化を含む本質的改革の是非が論点となりました。中川宏昌委員は、スクランブル放送方式導入を求める世論の存在を指摘し、支払率低下を制度疲労と捉えて制度改革の議論を促す立場を示しました。一方、井上樹彦委員は、広く負担する受信料制度が望ましいとして、スクランブル化には否定的な立場を示しました。会長は、受信料制度が公共放送の財源としてふさわしいとしつつ、受信料制度等検討委員会の知見も借りて不断の検討・検証を行う考えを示しました。

本テーマでは、NHK予算審議にはテレビ中継が入る一方で決算審議には入らない理由について田嶋要委員が質問しました。井上樹彦会長は、国会中継が国民の知る権利に応え民主主義の発展に貢献する重要な役割を持つとし、前会長の万難を排して国会中継を行うとの方針は現会長も変わらないと答弁しました。国立国会図書館調査員からは、令和七年のNHK国会中継が録画を含め約二百三十八時間である一方、BBCパーラメントは約七千九十四時間、韓国国会放送は約千七百三十時間との説明がありました。田嶋委員は専用チャンネル設置の可否を質問し、BBCパーラメントが地上波・衛星両方で放送されている事例を紹介して拡充の重要性を主張しましたが、井上会長は海外事例との単純比較は困難とし、衛星放送は全視聴者に届かないため国会中継にそぐわず、専用チャンネル整備は制度上の議論待ちであると説明しました。会長はネット必須業務化に伴う伝送路拡大を踏まえ、自主自律を堅持しつつ総合的に判断すると述べました。林大臣は放送法上NHKの番組編集は自主的判断とされるためコメントを差し控えるとしつつ、国会からの要請等を踏まえNHKが総合的に判断していると認識を示しました。

本テーマでは、地域放送会館の建て替えを巡り、二〇二一年頃からの建設物価高騰により入札不落が続き、建て替え計画が停滞していたことが説明されました。これに対し、IP化・クラウド化・ソフトウェア化といった技術の活用によって、省スペースかつ低コストな新型放送会館の実現見通しが立ち、その基本要件がまとめられたことが示されました。今後の対応として、二〇二六年度予算に建設積立資金を新たに計上するとともに、二〇二七年度からの次期中期経営計画において建て替えを速やかに具体化していく方針が示されました。

本テーマでは、放送コンテンツ業界における適正な価格転嫁の推進について議論が行われました。許斐亮太郎委員は、中小企業庁の調査で放送コンテンツ業種が価格交渉21位、価格転嫁28位と厳しい状況にあることを指摘し、NHKが発注者として交渉は行っているものの転嫁状況が悪い傾向にあると述べ、会長に対して改善に向けたビジョンを質問しました。許斐委員はNHKの価格転嫁状況の悪さを問題視し改善を求める立場（賛成寄り、スコア0.75）を示しています。これに対し井上会長は、2024年8月に労務費転嫁指針への取組方針を公表したことを説明し、自主点検を通じて改善対応を徹底していると述べました。

本テーマでは、民放BS4Kの撤退とNHKの4K・8K放送継続の整合性が議論されました。小川参考人は、受信料を財源とし2K・4Kの一体制作等によりコストを抑えることで、4K・8K放送継続という公共的役割を果たせると説明しました。衛星放送WG報告書は、NHKのBS4Kが独自編成により民放より高い接触率を確保していると指摘しました。高沢一基委員（スコア0.35）は、民放4K撤退が国策の失敗であるとの指摘を紹介し、NHKの受信料による安定性と対比するとともに、来年1月以降4Kが実質NHKと通販2局の3チャンネルのみになる見込みであると指摘し、経費節減は評価しつつも4K・8K継続には費用対効果への懸念を表明しました。林芳正大臣（スコア0.70）は、NHKの4K・8K放送継続を公共放送の役割として積極的に支持する立場から、BS・CS共同衛星化方針や放送政策委員会での総合的議論の必要性を説明しました。

本テーマでは、武藤委員が、生成AIによる学習は可能であるにもかかわらず出力ができないという非対称性が、アーカイブ活用における制度的な障壁になっていると指摘しました。

本テーマでは、芸能従事者との出演契約における適正取引の徹底が議論されました。許斐亮太郎委員は、俳優へのノーギャラ出演要請や子役の長期拘束事案の報告を紹介し、NHKの見解を質問しました。これに対し山名参考人は、当該調査内容については現時点で把握していないとしつつ、契約条件の明示等による適正取引の徹底について説明しました。また山名参考人は、実演家取引適正化指針を受けて局内での周知や勉強会を継続的に実施していることを説明しました。許斐委員は不適切事例を批判し、指針の遵守を強く要望する立場から、適正取引の推進を求めました。

NHK令和六年度財産目録等の決算は、討論の申出がないまま採決が行われ、起立総員により異議なしと決定されました。受信料支払率の低下や関連団体との随意契約の高水準など複数の課題が指摘され、NHKは調達改革や二〇二七年度の収支均衡に向けた構造改革に取り組む方針を示しました。委員会報告書の作成は委員長一任とされ、異議なく決定されました。