総務委員会

本テーマでは、NHK受信料制度の在り方をめぐって議論が行われました。齊藤健一郎委員は、受信契約率について分母を調整することで七八％の水準を維持している構造を指摘し、公平負担の観点から受信料制度は破綻していると主張しました。また、スクランブル化を導入した場合、現行の売上げ六千億円規模を維持できず公共放送の存続が困難になるとの懸念を示すとともに、BBCが1割の予算削減や2000人規模の人員削減を行った事例を挙げ、NHKも同様の事態に陥り得ると指摘しました。その上で、無償化を含めた制度の見直しについて、NHK・総務省・立法府が本気で検討すべきであると提案しました。スタンスデータでは、齊藤委員は受信料制度の破綻や無償化の主張とスクランブル化への否定的な見方が混在しており、賛否が一様でない立場として示されています。

本テーマでは、NHK経営計画のキーワードである「情報空間の参照点」の浸透状況と成果検証が議論されました。齊藤健一郎議員は、当該キーワードがこの三年間で国民に浸透したかをNHK会長に質問し、何をもって成果としているか基準が不明確であり、受信料減少の中で成果を感じにくいと指摘しました（スコア0.15、反対寄り）。これに対しNHK会長は、情報空間の参照点を健全な民主主義発達に資するNHKの根幹と位置付け、災害・選挙報道での偽情報対応強化等の取組を説明した上で、三か年計画の二年間終了段階で成果は得られていると考え、最終年度も信頼に応えていきたいと答弁しました。

本テーマでは、はしご付消防自動車のオーバーホール費用への財政支援制度創設について議論が行われました。小沢雅仁議員は、オーバーホールに1回当たり3千万〜4千万円の費用がかかる一方、国や自治体による財政支援制度が存在しないことを指摘し、補助制度創設など国の財政支援策の検討を求める賛成の立場を示しました。これに対し消防庁は、オーバーホール等の維持管理経費は普通交付税の消防費において措置しているとした上で、現場の意見を聞きながら対応する旨を答弁しました。この答弁を行った田辺康彦氏は、既存の交付税措置による対応を前提としており、新制度創設への言及はなく消極的な立場でした。

本テーマでは、フロンティアAIモデルへの政府・国内事業者のアクセス確保と、サイバー攻撃対応における省庁間の役割分担が議論されました。安野貴博氏は、米英政府がクロード・ミュトス公開を受けて財務省の要請やFRB緊急会合、公開書簡等の対応を実施した例を紹介した上で、日本政府・企業がフロンティアモデルへアクセスする方法や政府自身のアクセス権確保について質問し、AIモデルによる攻撃発生までの猶予がないためスピード感ある対応が必要であるとして、総務省・国家サイバー統括室・内閣官房等の役割分担の整理状況を尋ねました。同氏はスコア0.85と、政府によるフロンティアAIアクセス確保と国内事業者への働きかけを積極推進すべきとの立場を示しています。これに対し国家サイバー統括室は、AI活用サイバー対処能力強化を有識者会議で議論していること、米ビッグテック等との情報交換は実施していることを回答しつつ、個別企業とのやり取り内容の公表は攻撃者を利するおそれがあるとして回答は困難と説明しました。また役割分担については、通常時は通信事業所管の総務省等と連携し行動計画に基づき情報提供・注意喚起を実施し、国民の生命等に重大被害が生じる緊急事態では内閣危機管理監指揮下の官邸対策室体制で対応すると説明しました。

本テーマでは、都構想住民投票を統一地方選挙と同日実施する場合の取扱いが議論されました。足立康史議員が質問し、総務省は住民投票運動が政治活動に該当し、公職選挙法との調整規定が存在しないため、選挙期間中は同法の制限を受けると答弁しました。これに対し足立議員は、同日選の実施は確認団体以外による住民投票運動を封じることになり、住民投票の公正性を毀損すると批判し、反対の立場を示しました。林大臣は、投票期日については公職選挙法上の制限や有権者の利便性を踏まえ、実施自治体の選挙管理委員会が判断すべきものであると答弁しました。

本テーマでは、先端AIモデルによるゼロデー脆弱性発見能力とサイバーセキュリティー上の脅威への対応が議論されました。安野貴博は、クロード・ミュトスが主要OS・ブラウザで数千件規模の未知ゼロデー脆弱性を発見したと発表されたことを紹介し、アンソロピック社が一般公開せずIT・金融業界等特定少数の米企業にのみ公開したと説明しました。また、OpenAIも四月十五日に防衛的サイバーセキュリティー向けGPT5.4サイバーを発表したと紹介し、AIモデルアクセスの有無で国家・企業間のサイバーセキュリティー能力に雲泥の差が生じていると指摘した上で、同等能力を持つモデルが他社でも短ければ三か月、長くても一年以内に開発されうると懸念を表明しました。安野貴博はAIを攻撃防御両方に使える諸刃の剣と問題提起し、賛否は明示していません。これに対し林芳正は、AIによるゼロデー発見はサイバー攻撃リスクの深刻化につながり得るとし、対応は喫緊の課題であるとの認識を示しましたが、具体策への言及はありませんでした。

在外選挙インターネット投票の導入をめぐり、足立康史議員は郵便投票制度が崩壊しつつあるとして在外邦人の投票権保障のため迅速な導入が必要と主張し、選挙部長の答弁が投票方法の議論を単なる論点として扱った点を問題視して訂正を求めました。総務省は、在外インターネット投票が立会人不在の投票方法の追加にあたり、選挙への影響について各党各会派で議論すべき事項であると説明しました。林芳正大臣は、インターネット投票導入に伴うトレードオフは各党各会派の議論を経て政治判断されるべきものであると答弁しました。長谷川孝議員は各党各会派での十分な議論が必要との慎重な姿勢を示しました。足立議員は参議院総務委員会理事会において連携し、次の国政選挙までの実現を目指す考えを表明しました。

本テーマでは、地域おこし協力隊の自治体サポート体制について議論が行われました。中田優子氏は、協力隊サポート専任職員を各自治体に配置し、任期終了後の優秀な隊員がその役割を担う制度の創設を提案するとともに、専従者採用への特別交付税措置や内部・外部支援を両輪とするスキームの検討可否について質問しました。これに対し総務省は、小規模自治体では職員確保が難しく手厚い専任配置体制の構築は容易ではないとの声があると回答した上で、隊員経験者はサポートデスクや都道府県・全国ネットワークにおいて相談対応・助言の担い手として活躍していると説明し、企画部門と事業部署職員が連携して支援する体制を研修会等で自治体に周知していると述べました。中田優子氏は専任職員配置とネットワーク拡充の両方を明確に要求する立場を示しました。

地域おこし協力隊については、林芳正氏が令和六年度に約八千名が活動し任期後約七割が定住しているとした上で、隊員数を一万人に増やす目標を掲げると説明しました。中田優子氏は、隊員の任用形態が会計年度任用職員（雇用型）や業務委託（委託型）など多様であることを踏まえ、身分安定化について質問しました。これに対し総務省は、任用形態は自治体の判断によるが労働関係法令の遵守を助言しているとし、特別交付税の上限を令和元年度の200万円から令和七年度には350万円に引き上げたことを説明しました。また総務省は、令和八年度から地場産業に従事する隊員の任期を三年から五年とする特例を設けたことも説明しました。

本テーマでは、大都市地域特別区設置法に基づく大阪市の廃止に関し、住民投票を経ずに手続を進めることの可否が論点となりました。足立康史議員は、与党が大阪市廃止を住民投票を経ずに行える骨子案を公表しているとして、これが可能かを質問し、住民投票を経ずに指定都市廃止を可能とする与党骨子案を問題視する立場から発言しました。これに対し総務省は、住民投票の要否は新制度改正の趣旨目的に照らして立法政策として判断すべき一般論であると答弁しました。足立議員は、この総務省の一般論が維新側により「総務省がいいと言った」と誤って拡散されていると指摘しました。林大臣は、総務省は与党協議体に同席し現行法の考え方を事務的に説明したのみであると説明しました。

本テーマでは、政治団体寄附金控除証明書の電子化に向けたシステム改修の検討状況が議論されました。宮崎勝は、改正政治資金規正法により国会議員関係政治団体は令和九年一月以降オンライン提出が義務化されることを説明した上で、一昨年三月の質問から二年余りが経過したとして、電子化の検討状況とシステム改修のスケジュールを質問し、賛成の立場から電子化を有権者利便性・政治参加促進の観点から提案しました。これに対し総務省は、令和六年改正対応やガバメントクラウド移行等と並行して令和八・九年度に作業を着実に実施する必要があるとし、電子署名機能の構築や控除書類の交付方法などに検討課題が残ると説明しました。また、国会議員関係団体の収支報告書提出期限（五月末等）が確定申告期限に間に合わないという課題も指摘されました。総務省は、費用対効果を含め国税庁と連携して技術的・実務的課題の整理を継続すると答弁しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。スタンスデータとしては、林芳正氏が賛成（スコア1.00）の立場を示しており、法案への速やかな賛同を明確に求めていることが根拠として挙げられています。

本テーマでは、令和七年度鹿児島県国民保護共同訓練において沖縄県が域外避難想定から外された理由や、奄美群島・先島諸島を島外避難、中間の沖縄本島を屋内避難とする想定の合理性が議論されました。伊波洋一氏は反対の立場から、輸送力確保や受入先調整のないまま自治体ごとに計画が策定されている点を国の責任放棄と批判し、島外避難計画は住民安全よりも軍事目的の立ち退きが優先されていると指摘しました。これに対し総務省は、鹿児島県訓練は県主導訓練であり想定は県が設定した訓練上の仮定と認識していると答弁し、内閣官房は奄美群島は輸送手段の制約が大きいため域外避難を想定し、沖縄県は先島優先で検討し沖縄本島は屋内避難と設定したと説明しました。また両県は異なる想定に基づき訓練を実施しており、インフラ利用の競合や受入れの競合は想定していないと回答しました。林芳正氏は、先島諸島の島外避難は沖縄県・先島五市町村と内閣官房が協議して検討することとなり、住民意見交換会に内閣官房・消防庁が参加し理解醸成に努めていると説明しました。

本テーマでは、法定ビラへの証紙貼付制度について議論が行われました。小沢雅仁議員は、証紙貼付が組織力の差による不公正を生むとしてデジタル化による抜本見直しを要求し、デジタル証紙データの交付や発注書・領収書による事後管理によって頒布枚数の上限管理は可能であると提案しました。これに対し総務省は、証紙は頒布枚数制限を確認する手段であり、廃止には確認方法に課題があるとし、ナンバリング等の代替方法についても同一番号のビラをどう確認するかといった課題があると答弁しました。総務省は、この論点は各党各会派で議論すべき事柄との立場を示しました。林芳正大臣は、証紙貼付が立候補しやすい環境整備に資する面はあるとしつつ、結論は各党各会派で議論すべきと答弁しました。長谷川孝氏は、証紙廃止とナンバリング方式のいずれについても課題を指摘し、決定は各党会派に委ねる姿勢を示しました。本議論において、制度見直しの是非についての結論は示されませんでした。

消防力整備指針における救急自動車配置基準について、小沢雅仁議員は、基準が人口規模によって一台当たりの人口に差があり実態に合っていないと指摘し、改正すべきと述べました。また、日勤救急隊の導入車両・隊員が整備指針の充足率算定に含まれていない点を矛盾として挙げ、早急な見直しを求めました。これに対し消防庁は、整備指針に基づく実態調査結果を踏まえ、救急自動車配置を含めた検討を行うと答弁し、日勤救急隊については非常用扱いであるとしつつ、実態調査結果を踏まえて今後検討する考えを示しました。

消防法・水防法における垂直避難設備の整備・訓練の義務付けをめぐり、所管分担が論点となりました。国交省は、水防法が要配慮者利用施設に避難確保計画の作成を義務付け、屋内安全確保（垂直避難）も選択肢としているものの、設備設置自体を義務付ける規定はないと答弁しました。消防庁も、消防法は火災予防上の地上避難器具設置を義務付けるが、水害時の上階避難設備の義務付けはなく、水防法上も避難確保計画に施設整備事項を定めるにとどまり設備設置自体は義務付けていないと説明しました。宮崎勝は、消防法・関連省令に浸水想定区域内施設への昇降設備整備基準・訓練義務を明記するよう検討すべきと提起し、消防が水害救助の最前線にありながら垂直避難設備整備が他省庁所管である点に違和感を表明しました（賛成、根拠：消防庁の関与不足を問題視し明記を要望）。これに対し林芳正は、垂直避難に必要な留意点を関係省庁連名で地方公共団体に通知し施設管理者の取組を推進していると答弁しました（中立、根拠：連携の重要性を述べるのみで所管分担への賛否は不明）。消防庁は国交省・厚労省等関係省庁と連携し、要配慮者利用施設の水害避難の実効性確保に取り組むと表明しました。

本テーマでは、特定事件報道の過熱と他事案の報道量格差をめぐる報道の公正性が論点となりました。齊藤健一郎議員は、京都男児行方不明事件の過熱報道により辺野古事故報道がかき消されたとの懸念を大臣に表明し、特定事件の過剰報道と一部背景事情への報道しない自由が情報空間を歪めているのではないかと問題提起しました。これに対し林芳正大臣は、個別の番組内容や報道の取り上げ方について所見を述べることは難しいと答弁しました。齊藤議員のスタンスは、特定事件の過剰報道と他事案かき消しに不自然さと不信感を表明するものでした。

社会福祉施設における水害想定避難訓練の実効性確保について、宮崎勝議員は埼玉県特別養護老人ホーム川越キングス・ガーデンにおいて水害を想定した訓練を実施していたことにより、実際の災害時に人的被害なく避難できた事例を紹介しました。一方で、現場では火災を想定した訓練に偏重していることや、訓練が形式的になっていること、夜間の少人数体制を想定した訓練が不足していることなどの課題があるとして、実効性の確保について質問しました。宮崎議員は垂直避難訓練の不足を課題として挙げ、訓練の実効性強化を求める立場から発言しました。

福祉施設等要配慮者施設における垂直避難用エレベーター・スロープ等整備をめぐっては、宮崎勝議員が令和2年熊本豪雨で球磨村の特別養護老人ホーム千寿園において14人が死亡した事例を挙げ、垂直避難設備の必要性を指摘しました。あわせて全国老人福祉施設協議会のアンケートでは施設側が可搬型階段昇降機等の整備を希望しているものの、消防法上の避難器具は自力操作を前提としており、現場のニーズとかみ合っていないと指摘しました。これに対し消防庁は、消防法は火災予防上の地上避難器具設置を義務付けているが、水害時の上階避難設備整備までは義務付けていないと答弁しました。厚生労働省は、令和2年度補正予算から高齢者施設等の垂直避難用エレベーター・スロープ等整備費補助を実施していることを説明したほか、令和3年度報酬改定でBCP策定・研修訓練実施を義務付け、ガイドラインにおいて垂直避難方策の検討を求めていると述べました。

本テーマでは、少子化や東京一極集中による地域衰退・過疎化への総務省の現状認識について、中田優子が質問しました。これに対し林芳正は、人口減少が進む地方において産業、伝統文化、コミュニティーの衰退や生活サービスの維持困難が課題であるとの認識を示しました。その上で林芳正は、地域おこし協力隊、地域活性化起業人、ローカル一万プロジェクト、ふるさと住民登録制度等の推進に加え、特定地域づくり事業協同組合や地域運営組織等の政策にも取り組んでいると説明しました。中田優子の立場については、過疎化を防災・安全保障に関わる課題として問題提起するにとどまり、これらの政策への賛否は示されていません。

本テーマでは、過疎地域や国防・防災上重要な地域に対し、国が直接人材を雇用して派遣する制度の創設について議論が行われました。中田優子は、国主導による人材派遣制度の創設を明確に提案し、大臣の所見を求めました。これに対し林芳正は、長期的に地域に根差す人材確保の重要性については共感を示しつつ、国防や国家公務員の任用に関わる事項は所管を超えるとの回答を行いました。両者のやり取りを通じて、制度創設の是非についての具体的な結論には至りませんでした。

多くの論点で総務省・関係省庁は既存の枠組みや各党各会派での議論継続を基本姿勢として示し、証紙貼付制度や住民投票の実施期日、垂直避難設備の所管分担などは明確な結論に至りませんでした。一方、海外通信・放送・郵便事業支援機構法改正案については株式等処分期限を10年延長し令和28年3月31日とする内容の趣旨説明が行われ、公布の日から施行するとされました。委員長は本日の調査をこの程度にとどめる旨を宣言しました。