本テーマでは、NHKが映像資産を活用した有料事業として展開した「サムライの見た夢　幻の豊臣大坂城」が取り上げられました。同イベントはNHK関連団体や国内外の民間事業者と連携し、VR技術を活用した番組を共同制作したもので、入場料収入の一部が副次収入としてNHKに収納される仕組みとなっています。神谷宗幣議員はこの点について賛成の立場を示し、受信料収入が減少する中で、こうした技術やコンテンツを生かした収益事業を有効活用し、その収益を番組制作費等に充てるよう要望しました。議論の中で示された結論や決定事項に関する記載はありません。

本テーマでは、NHK令和六年度決算関係書類の承認について議論が行われました。齊藤健一郎氏は反対の立場を示し、受信料収入を78%見込みとする赤字前提の経営計画や高額な職員給与を理由に決算承認への反対を表明しました。また、値上げに先立って給与削減などの身を切る改革が必要であるとし、NHKの国有化や受信料無償化についても議論を提起しました。採決の結果、NHK令和六年度決算関係書類は多数をもって是認すべきものと決定されました。なお、審査報告書の作成については委員長に一任することが異議なく決定されました。

本テーマでは、NHKが掲げる「情報空間の参照点」としての役割と、多角的視点の担保のあり方が議論されました。井上樹彦会長は、情報空間の参照点という理念のもと、正確で信頼できる情報提供と偽情報対策に取り組む姿勢を説明し、賛成の立場を示しました。出川桃子委員は、幅広い視点・多角的論点の担保には正確性だけでなく多様な立場の声が必要であると指摘し、積極的に多面的視点や多角的検証の必要性を主張しました。具体例として、米騒動報道において消費者視点に偏り、生産者の実情が十分に伝わっていないとの指摘がなされました。これに対し会長は、考査部門、番組審議会、世論調査等の複数の検証の仕組みを通じて多角的論点や多様性を検証していると説明しました。また、NHK経営計画では、信頼できる基本的情報を提供する情報空間の参照点、および信頼できる多元性確保への貢献という二つの方向性が打ち出されていることが示されました。山名理事は、公共放送が情報空間の参照点を提供することで、健全な民主主義の発達に資する使命を果たすと説明しました。

本テーマでは、NHK受信料額の決定手続と値上げ検討の有無が論点となりました。受信料額は執行部が収支予算等を作成し、経営委員会の議決を経て総務大臣に提出、内閣を経て国会に提出され、国会承認により最終的に定まる仕組みであることが確認されました。齊藤健一郎氏（スコア0.05）は、値上げに先立ち経営委員報酬など国民が納得していない問題を解消すべきだと主張しました。会長（井上樹彦氏、スコア0.25）は、現時点で受信料値上げは検討しておらず、事業構造改革などの経営努力を徹底する方針であると回答しました。経営委員長（古賀信行氏、スコア0.50）は、中期経営計画における値上げについて現時点で全く聞いていないと述べました。これにより、値上げの是非についての具体的な結論には至らず、現状では検討していないとの立場が執行部側から示されました。

本テーマでは、令和6年度が令和5年10月の受信料値下げの影響が通年で反映された最初の決算であるとの指摘を踏まえ、事業収支差金449億円の不足、受信料収入が前年度比426億円減の5901億円と過去最大の下げ幅・6年連続減少となり6000億円割れは平成9年度以来である点が示されました。宮崎勝氏は値下げが支払率向上等に十分な効果を発揮したかを会長に質問し、木戸口英司氏も値下げ効果と収支均衡見通しについて質問しており、両者とも質問にとどまり賛否は明確に示されていません。これに対し井上樹彦会長は、値下げは構造改革・経営努力の成果還元であるとし、現中期経営計画でも値下げ水準を堅持する方針を説明するとともに、前年度比の減収や支払率低下は重く受け止めつつ新規契約・未収対策の強化に取り組むと述べました。あわせて、令和9年度収支均衡に向けて千三百億円規模の支出削減を柱とする構造改革を進めていることも説明されました。

本テーマでは、自治体公用車のカーナビ受信契約漏れが全国で多発している問題を背景に、NHK受信料の契約単位の複雑さが一因ではないかとの指摘がなされました。総務大臣意見でも契約単位の在り方を含めた検証・見直しが求められていると説明され、NHKの受信規約第二条は世帯ごと・事業所は設置場所ごとに契約する規定であり、公平負担の観点から合理的とされる一方、通信端末機器については設置場所の特定が難しいため「配信の受信の本拠」という考え方で特定するとの説明がありました。井上樹彦会長はスコア0.60で、契約単位の見直しは受信料体系の抜本変更につながるため慎重な検討が必要としつつ、カーナビ受信料の在り方については具体的検討を進めると答弁しました。石井苗子議員はスコア0.75で、契約単位の混乱を未払いの原因として批判し、制度のシンプル化を提言しました。齊藤健一郎議員はスコア0.10で、契約単位が長年徴収されていない実態を把握しながら周知広報が不十分だったことへの真摯な反省と、次期中期経営計画での是正を求めました。林総務大臣は分かりにくいとの指摘はもっともとしつつ、契約単位はNHKが受信規約で定める事項であると説明しました。

本テーマでは、NHK受信料の支払率低迷と公平負担の徹底が論点となりました。宮崎勝氏（賛成、スコア0.75）は、推計世帯支払率が長年8割未満で推移し令和6年度末77.5％にとどまっていることを不払常態化として問題視し、政府が数値目標・期限を示さないことの妥当性について質問しました。林芳正氏（賛成、スコア0.75）は、支払率向上を通じた公平負担の徹底を重要課題とし、令和8年度予算大臣意見でNHKに営業活動見直し等を求めたと説明した一方、支払率目標自体はNHKの中期経営計画事項であるとの認識を示しました。豊嶋局長は支払率・契約数の低下傾向を認識し、事業合理化やネット配信契約獲得の取組の重要性を説明しました。ターゲット80（2017年度末80％目標）は未達で、令和6年度も77.5％にとどまっています。井上会長は、2025年度に未収数が6年ぶりに減少に転じ受信料収入が予算を51億円上回ったこと、2026年度は77％の支払率維持と営業経費率9.9％を計画していること、2027年度以降の数値目標は次期中期経営計画で設定する考えを説明しました。

本議論では、NHK地域放送の取材体制維持と地域職員制度による人材確保が論点となりました。地方向け放送番組が一日平均約2時間5分にとどまるとの指摘がある一方、地域放送局は災害対応・地域取材を基軸にサービスを展開する方針が説明されました。また、2014年度に導入された地域職員制度により約380人が全国に配置され、地元・地域大学出身者の採用強化が図られていることが示されたほか、2026年度集中異動方針では地域経験をキャリアパスに位置付け、基幹職昇進者の多くを地域配置したことが説明されました。発言者では、出川桃子氏が地域取材力維持と人材確保のための人事制度充実を求める立場からスコア0.75の賛成的姿勢を示し、東孝子氏も地域取材体制の堅持を明言し、災害対応や地域取材を重視する方針を示す立場からスコア0.85の賛成的姿勢を示しました。

本テーマでは、木戸口英司氏がNHKにおける専務理事1名・理事9名就任等の大規模な人事刷新の狙いについて質問しました。これに対し井上樹彦会長は、放送と通信の境界変化に対応するための組織進化と経営継続性の確保が狙いであると説明し、現場と組織を熟知した実績ある人材を中心に登用したと述べました。古賀信行経営委員長は、今回の大幅な人事刷新を次につながる第一歩として評価し、若手の起用についても評価する意見を示しました。また古賀委員長は、新体制に対して事業構造変革と収益構造の変革の2点を期待する考えを示しました。木戸口氏は狙いを問う質問を行うにとどまり、賛否については明示していません。井上会長と古賀委員長はいずれも今回の人事刷新について肯定的な説明・評価を示しており、議論の中で対立点や具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、NHKのアーカイブデータを外部AIへ安全に提供する方法について議論が行われました。NHKは本年二月からNICTと共同研究を開始し、アーカイブデータを外部AIへ安全に提供する方法を検討していることを説明し、個人情報・プライバシー情報を自動判別し匿名化・仮名化する技術を研究していることを明らかにしました。また、外部提供における課題は著作権・肖像権に加え個人情報・プライバシー情報の取扱いにあるとNHKが説明しました。発言者のうち安野貴博氏は、NHKアーカイブデータの安全な利活用の取組を支持し応援すると明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、NHKが「教育内容の政治的中立性違反」という表現を繰り返し使用した報道の妥当性が論点となりました。伊波洋一議員は、この表現の繰り返し使用が誤解や教育現場の萎縮を招いたと指摘し、報道姿勢を批判する立場を示しました。これに対し山名啓雄氏は、NHKが文科省見解や会見に基づき報道を行い、教育基本法の中立性に関する説明や各党幹部の発言、専門家コメントなども含めて多角的に伝えたと説明し、意見が対立する問題については多角的に問題点を明らかにし公平公正に扱うことを放送ガイドラインに明記していると述べ、報道の正当性を主張しました。両者の見解は対立しており、伊波議員がNHKの報道表現とその影響を問題視したのに対し、山名氏は報道の多角性と公平公正性を強調して反論する形となりました。

本テーマでは、NHK子会社の利益剰余金・特定目的積立金の還元と指導監督強化について議論が行われました。子会社の利益剰余金は令和5年度末で約1030億円と増加傾向にあり、特定目的積立金の取崩し予定時期が不明確であるとの指摘がなされました。これに対しNHKは、関連団体運営基準に基づき目的積立金の事前協議を厳格化し、必要性を説明できない剰余金は配当還元する方針を説明し、令和5年度の特例配当可能額は約56億円と試算されていることが示されました。要請の判断根拠や配当額の透明性確保が求められ、NHKは特別配当の要請内容・金額をホームページで公表する準備を進めていると説明しました。林総務大臣は、令和6年度NHK業務報告書意見で利益剰余金の適切な還元を求めたことを説明し、随意契約比率の高止まりや利益剰余金配当に関する会計検査院の指摘を認識した上で、決算委員会決議も踏まえ一層の取組を求めるとしました。発言者のうち、木戸口英司氏は会計検査院指摘への対応が不十分であることを厳しく問い、指導監督強化を求める姿勢を示し、神田真介氏は検査院指摘を受けて剰余金のNHKへの還元を基本方針として表明しました。

本テーマでは、放送技術研究所を含む技術調査研究費の二〇二六年度予算が約五十億円であることが取り上げられました。近年の研究の方向性として、字幕・手話CGによるユニバーサルサービスの充実や、偽情報・誤情報対策による情報信頼性向上の研究が推進されていることが示されました。神谷宗幣議員は、技研公開の視察を踏まえ、受信料が技術開発に使われている実態を周知するよう要望しており、予算投入の成果を評価する肯定的な立場から発言しました。

本テーマでは、NHKの特別支出が当初予算約17億円に対し約128億円となったことについて、音声波削減とシステム開発中止に伴う減損損失約117億円が主因であると説明されました。具体的には、ラジオ第二停波決定に伴い資産除去債務85億円を計上し、2024年度に89億円の減損処理を行ったこと、また日本IBMとの営業基幹システム開発・移行契約解除に伴い28億円の減損を計上し、現在係争中であることが示されました。これに対し木戸口英司委員は、これらの損失処理に還元目的積立金が充当されることへの説明責任を求め、予算超過の理由と内訳の説明を求める批判的な立場を示しました（スタンススコア0.30）。議論を通じて、減損損失計上の経緯とその財源としての積立金充当について説明が行われましたが、明確な結論や決定事項は示されていません。

NHK経営委員会委員の選任基準・手続の在り方について、奥村氏は経営委員会の体制・人選・報酬が昭和25年以降実質的な検証を受けていないと指摘しました。これに対し総務省の豊嶋局長は、放送法31条に基づき国会の同意を経て委員を選任している旨を説明し、人選プロセスの詳細については答弁を差し控えました。

本テーマでは、NHK経営委員会が自ら報酬支給基準を議決する構造の利益相反上の問題が議論されました。奥村祥大氏は、執行部を排除した自己決定構造における外部の目の欠如、非常勤委員の実働時間に対する時給換算の高さ（会議1回当たり時給5万円相当）、国民感情との乖離、視察報告の記載の簡素さ、月2回程度の非常勤体制での監督機能の実効性などを問題視しました。これに対し古賀信行委員長は、執行部に報酬を決めさせないことが放送法の趣旨であり利益相反回避になると説明し、経営委員会が原案作成できるのは報酬水準と会長選任のみであること、透明性（全面開示）により担保していることを述べました。また、経営委員の仕事は労働ではなく常に考える責務であり時間換算になじまないとし、社外取締役との類似性から報酬水準はマーケットが決めるべきものと説明しました。常勤委員は年間約2200万円、非常勤委員は約495万円、委員長は619万円との基準が示されました。齊藤健一郎氏は、国会同意人事のうちNHK・日銀・預金保険機構のみ特別職給与法に基づかない点を指摘し、預金保険機構の非常勤報酬との比較からNHK経営委員報酬の高さを問題視するとともに、社外取締役水準を基準とすると他の同意人事委員が引き受けられなくなると反論しました。

本テーマでは、NHKが7月の組織改正で視聴者局を営業局に名称変更したことについて議論されました。この名称変更は受信料業務の役割と責任を明確化する狙いによるものと説明されています。また、視聴者局は2022年4月に前田前会長の下で設置された経緯があり、名称変更に至った問題意識が問われました。発言者の木戸口英司氏は、名称変更の背景・理由を問い疑念を示すにとどまり、賛否は不明とされています。

本テーマでは、NHKの令和6年度決算において、事業収支不足449億円と資本収支不足130億円の合計579億円を還元目的積立金の取崩しにより補填したことが説明されました。この中で、取崩し額130億円が固定資産充当資本に計上された点について、還元目的積立金の趣旨との整合性が問われました。また、総務大臣の認可の要否および国会承認との関係が論点となりました。小川航氏は、総務大臣の認可は不要であり、予算全体（570億円の還元）について国会の承認を既に受けているとするNHKの説明を支持する立場を示しました。一方、木戸口英司氏は、国会承認や大臣認可の要否について疑義を呈し、積立金取崩しに関して慎重な運用を求める立場を示しました。

本テーマでは、NHK関連団体との契約に占める競争性契約の割合が件数で7.7%、金額で1.8%まで低下しており、平成28年度から8年間で競争性契約への移行が8件にとどまっている点が指摘されました。これに対しNHKは、2023年度から部局横断の調達改革プロジェクトを立ち上げ、段階的に競争契約化を進めていると説明しました。発言者のスタンスとしては、木戸口英司氏がスコア0.05で、移行の遅れを批判し改革の推進を強く要請する立場を示し、随意契約の現状に強く反対しています。林芳正氏はスコア0.25で、随意契約比率の高止まりと会計検査院の指摘を課題として言及し、取組を求める立場を示しています。両者とも競争性契約への移行の遅れを問題視する発言をしており、明確な結論や決定事項は示されていません。

このテーマでは、受信料収入が前年度比426億円減の5901億円となり、受信契約総数が約43万件減少したことが説明されました。また、受信料支払率は77.5％であり、高知県を除く46都道府県で前年度を下回ったことも説明されました。発言者については、木戸口英司氏のスタンスとしてスコア0.50が示されていますが、その根拠は経営体制への期待表明にとどまり、値下げや営業施策への直接の言及はないとされています。重要な結論・決定事項については、提示された材料の中には示されていません。

本テーマでは、同志社国際高校の辺野古研修旅行等をめぐる文部科学省の判断内容とその表現、教育現場への影響が論点となりました。文科省は当該研修旅行等について教育基本法十四条二項が禁ずる政治的活動に反すると判断した一方、「教育内容の政治的中立性違反」という表現は使用していないとしています。この判断は、抗議船見学プログラムや礼拝メッセージ等の事実を総合的に勘案し、生徒に様々な見解が十分提示されていなかった点を問題としたものであり、辺野古を扱うこと自体を問題視したものではないとされています。伊波洋一議員は、辺野古学習を控える動きや被爆者団体への抗議など、教育現場における萎縮が広がっていると指摘しました。また、賛否両論の材料提示があれば政治的中立性に反しない旨のメッセージを文科省が明確に示すべきとの求めに対し、文科省は既存の通知や指導資料での説明を継続する旨を答弁しました。伊波議員自身の賛否は、文科省報告の趣旨を客観的に説明するにとどまっており、不明です。

本テーマでは、字幕・手話放送等のバリアフリー化の推進について議論が行われました。宮崎氏は、国会中継への字幕付与がほぼ実現したことを踏まえ、引き続き字幕・手話放送等の充実を要望しました。

本テーマでは、放送を巡る二元体制の今後の在り方が論点となりました。宮崎氏は、視聴スタイルの変化や民放BS4Kからの撤退といった状況を踏まえ、二元体制を今後どのように発展させるかについて大臣に質問しました。これに対し林大臣は、本年5月に情報通信審議会の下に放送政策委員会を設置し、二元体制の在り方を含めた議論を開始したと説明しました。

本テーマでは、民放BS4K放送からの撤退とNHKの4K・8K放送継続の整合性が議論されました。宮崎勝氏は、在京民放キー局5社が2027年1月の認定更新を行わずBS4K放送から撤退する方針と報じられていることを指摘した上で、民放が採算の取れない高度放送をNHKが受信料で維持する構図の整合性について質問しました。これに対し豊嶋局長は、BS4Kが制作費の増加や広告収入の伸び悩みにより厳しい事業環境にあることが有識者会議の取りまとめで示されたと説明し、4KコンテンツについてはBS民放5社とWOWOWが2026年秋よりネット配信を開始する予定であると述べました。井上樹彦会長は、衛星波再編で得た資源をコンテンツ充実に振り向けており、4K・8K放送は継続する方針であるとし、BS8Kについては効率的な制作手法の徹底と設備投資の抑制により、合理的なコストでの制作を進める方針であると説明しました。

本テーマでは、生成AIが報道由来の要配慮個人情報（病歴・犯罪歴等）をそのまま出力する実態が指摘されました。これに関し、個人情報保護委員会は、個人データの第三者提供には原則として本人同意が必要であるものの、個人データに該当しない情報提供には当該規律が適用されないとの考え方を説明しました。また、映像データに含まれる顔画像等について、検索可能な体系的個人データに該当しない場合には、第三者提供にあたり本人同意は不要であるとの整理が示されました。加えて、改正個人情報保護法にはAI開発等を対象とする特例が盛り込まれており、施行に向けた規則整備の過程で、生成AIによる出力側の規律についても検討していく方針が示されました。発言者個別のスタンス（賛否）を示すデータは提示されていません。

本テーマでは、自治体公用車のカーナビ受信契約における届出漏れと未払の問題が取り上げられました。石井苗子氏は、対応状況と再発防止策を質問し、カーナビ分の受信料が個別計上されておらず把握が不十分であること、約1800自治体の半数超で未払があった実態、部屋単位・端末単位など契約ルールが分かりにくく現場で疑問が生じている点を指摘し、契約単位がテレビ・カーナビ・通信端末で異なることが未払の原因になっていると述べました。出川桃子氏も、契約漏れの多発を制度の複雑さの問題として批判的に指摘しました。これに対し松村勝康理事は、約1800自治体のうち6割から届出漏れの申告があり、2025年度に約22億円を収納したことを説明し、案内不足を認めた上でパンフレットやホームページを刷新し、契約単位や割引制度の説明を強化したと述べました。林芳正氏は契約制度の分かりにくさを認め、NHKに周知強化と受信契約単位の在り方の検証・見直しを求める総務大臣意見を示しました。

採決の結果、NHK令和六年度決算関係書類は多数をもって是認すべきものと決定され、審査報告書の作成は委員長に一任されました。受信料値上げは現時点で検討されていないとの立場が執行部から示された一方、支払率向上や構造改革、契約単位の見直し、随意契約の競争性向上などは引き続き課題として認識され、次期中期経営計画への反映が求められました。