本会議

本テーマでは、ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、自衛隊派遣ではなく外交努力を最大限尽くす方針か河西議員が総理に確認しました。これに対し総理は、イランに対し湾岸諸国施設への攻撃及び航行安全を脅かす行為の即時停止を様々なレベルで働きかけていると説明し、日本がイランとの長年の友好関係を生かし、当該行為の即時停止を直接働きかけている旨を述べました。また豊田議員は、日本がイランと西側諸国双方から信頼される調停者たり得ると指摘した上で、早期鎮静化に向けた具体策について質問しました。

イラン情勢の緊迫化を踏まえ、総理はトランプ大統領との間で事態の早期鎮静化の必要性を伝え、日米で緊密に意思疎通を行うことを確認しました。中曽根議員は、事態の早期鎮静化に向けて首脳会談でどのような議論が行われたかを質問しました。これに対し総理は、米国とは平素から緊密に意思疎通を行っているとした上で、日本は事態の詳細な事実関係を把握する立場になく、確定的な法的評価を行うことは困難であるとの認識を示しました。その上で、今後も同盟国である米国とあらゆるレベルでの意思疎通を強化していく方針を示しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡における航行の安全確保とペルシャ湾内の日本関係船舶の安全確保について議論されました。総理はトランプ大統領との会談で、中東地域の平和と安定について緊密に意思疎通を続けることを確認し、トランプ大統領がホルムズ海峡の航行安全確保に向け日本を含む各国に貢献を要請したのに対し、総理は日本の法律の範囲内でできることとできないことを詳細に説明したと述べました。青柳仁士議員（賛成寄り、スコア0.75）は自衛隊艦船派遣を受け入れなかったとの理解でよいか質問し、国際的枠組みによる航行安全確保を方策として示しました。河西宏一議員（スコア0.25）は自衛隊派遣に前提を置かず外交努力を優先する方針を確認し、高市早苗氏（スコア0.50）は航行安全の重要性を認めつつ法律範囲内での対応に限定し具体策は未確定としました。峰島議員はトランプ大統領発言と日本側説明との認識乖離を指摘しました。日本はホルムズ海峡共同声明に当初から参加し、国際海事機関臨時理事会で海上回廊等の枠組み構築を提案し支持を得ています。深作議員はペルシャ湾内の日本関係船舶が計59隻存在すると指摘し、国交省が連絡体制構築に取り組んでいることが示されました。

本テーマでは、日米同盟の抑止力・対処力強化を目的として、ミサイルの共同開発・共同生産を含む幅広い安全保障協力を推進することで日米が一致したことが取り上げられました。中曽根議員はこの日米安全保障協力の具体的成果について質問を行いました。これに対し小泉大臣は、戦闘機やミサイル等の装備品について自国のみでは開発・生産ができておらず、他国からの購入に頼らざるを得ない現実があることを踏まえ、防衛産業の構築を検討する考えを示しました。また、高市早苗氏はミサイル共同開発生産を含む安保協力強化で一致したことを表明しており、賛成の立場が示されました。

本テーマでは、トランプ大統領の中国訪問を控えた今後の対中対応方針や、対中政策の成果文書に関する評価が議論されました。中曽根議員は今後の対中対応方針について質問しました。河西議員は、対中政策の成果文書が米側ファクトシートのみであり中国を名指しすることを避けている点を指摘し、昨年と比較して物足りないとの見解を示しました。これに対し総理は、中国との戦略的互恵関係の包括的推進と対話継続の方針は一貫していると答弁しました。高市早苗氏については、戦略的互恵関係推進を一貫方針として説明したことがスコアの根拠とされています。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた海外拠点日本企業・サプライチェーンへの支援体制について議論が行われました。豊田真由子議員は、中東依存の高い東南アジア等で消費抑制が始まっているとし、情報収集強化と迅速な支援を求める立場（スコア0.75）から日本企業支援の必要性を指摘しました。これに対し赤澤亮正大臣は、総理指示を受け、石油製品の供給状況等を踏まえたサプライチェーン対応方針を取りまとめている旨を説明し、官民一体で対応を進めると表明しました（スコア0.70）が、具体策については示されませんでした。

本テーマでは、中東情勢緊迫化を踏まえたエネルギー対策費の上乗せの要否が議論されました。国民民主党は、ガソリン・軽油・電気ガス代対策として月額5000億円、6か月で3兆円規模のエネルギー対策費が必要と試算し、2兆円が不足していると指摘しました。深作ヘスス議員はこの2兆円分を補正予算的暫定予算として上乗せするよう提案し、賛成の立場（スコア0.90）を示すとともに、応じなければ参議院で本予算修正案を提出すると表明しました。これに対しては、補正予算的暫定予算は財政法30条2項の趣旨から想定されないとの説明がなされる一方、27日に令和8年度暫定予算を閣議決定し国会提出する方針が示されました。

本テーマでは、北朝鮮の完全な非核化と拉致問題の解決に向けた日米連携が議論されました。総理はトランプ大統領との間で北朝鮮の完全な非核化への確固たるコミットメントを確認するとともに、拉致問題の即時解決への協力を求め、支持を得たことを説明しました。また、あらゆる選択肢を排除せず解決を目指す方針も示されました。中曽根議員は拉致問題を現在進行形の重大な人権侵害と位置づけ、今後の米政権との連携方針を質問しました。豊田真由子議員は、総理が金正恩氏と直接会う意向を持つとされる中で日朝首脳会談実現への決意を質問し、拉致被害者奪還への確固たる取組継続を要求しました（日米連携についての具体的言及はありませんでした）。高市早苗議員は拉致問題解決への強い決意を表明し、日米連携での支持獲得を明言しました。

南鳥島周辺海域のレアアース泥を含む海洋鉱物資源開発をめぐり、経済産業省と米商務省が協力覚書を締結し、作業部会の設置と情報共有を通じて協力可能性を探ることで合意したことが総理より報告されました。峰島侑也議員は、今回の合意が作業部会設置・情報共有にとどまった理由や、今後の出資・プロジェクト化の見通しについて質問しました。これに対し高市早苗氏は、南鳥島周辺海域のレアアース泥は採掘技術の確立等の研究開発段階にあるものが多いとの認識を示した上で、経産省と米商務省による協力覚書の署名により、作業部会設置と情報共有を通じて商業化の進展に期待する旨を答弁しました。

本テーマでは、原油調達先の多角化による安定供給確保が議論されました。総理は日本・アジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組むことを確認したと報告し、米国・サウジ・UAEパイプライン等のホルムズ代替ルートに加え、中央アジア・南米・カナダ・シンガポール等での調達多角化を経済産業省が民間と連携し推進していることが示されました。峰島議員は、アラスカ産原油の生産能力（日量約46万バレル）や供給開始時期（早くて2029年頃）を踏まえ、足下の需要に間に合うか疑問を提示しました。これに対し、アラスカ産原油は運搬日数が短く足下の原油確保に貢献する一方、中東産を代替するには量が不十分であるとの答弁があり、サウジ・UAE・中央アジア・南米・カナダ・シンガポール等からの代替調達も経産省が民間と連携し推進中であると説明されました。豊田真由子議員は原油調達先の多角化を積極的に取り組むべきと明確に主張し、高市早苗議員も自ら先頭に立ち資源外交・開発支援で供給源多角化に取り組むと明言しました。

台湾海峡の平和と安定をめぐり、米側ファクトシートの台湾に関する記述が昨年の共同声明より踏み込んだ内容であるとの指摘があり、その評価について質問がなされました。これに対し総理は、米側ファクトシートの台湾に関する記述について認識を全く一にすると繰り返し答弁しました。一方、日本側発表資料には同様の文言が含まれていないことについて、その理由の説明が求められました。

本テーマでは、国際平和支援法に基づく後方支援の可否と国際平和共同対処事態の認定手続をめぐって議論が行われました。河西議員は、国際平和支援法に基づく後方支援の可否とトランプ大統領への説明内容の確認を求めるとともに、国際平和共同対処事態の認定には国会の事前承認が必要であることを踏まえ、与野党党首会談の可能性について質問しました。これに対し総理は、現状を国際平和共同対処事態に該当すると判断していないとして、仮定の質問への回答を差し控えました。また小泉防衛大臣は、重要影響事態や国際平和共同対処事態に該当する場合には後方支援活動等が可能となるが、現状ではそれらに該当するとは判断していないと答弁しました。

本テーマでは、外務省への和平協定担当部署新設を踏まえた対応が議論されました。青柳仁士議員は、連立合意に基づき外務省に和平協定関連部署が新設されたことを踏まえ、イラン対応において早期に具体的な役割を担い、実効性ある貢献をすべきであるとして賛成の立場を示しました。

本テーマでは、外務省が3月17日付で国際和平調停ユニットを設置したことが報告され、具体的な取組については紛争地域や形態を見極めながら不断に検討していくとされました。これに関し、深作議員は同ユニットが現下のイラン・米・イスラエル・湾岸諸国の衝突に具体的に関与するのか、また他国による仲介の動きとの関係でどのような運用方針をとるのかを質問しました。高市早苗氏の発言については、ユニット設置の事実を報告するものにとどまり、方針そのものへの賛否や評価は示されていません。

本議論では、外国籍の日本関係船舶が旗国主義により海上警備行動の対象とならない可能性が論点となりました。河西議員は、旗国主義の下で外国籍の日本関係船舶が保護の対象外となり得ることについて問題意識を示し、質問を行いました。これに対し小泉防衛大臣は、公海上における外国籍船舶の保護は旗国主義を基本とする一方、保護措置については個別具体的な状況に応じて判断する旨を答弁しました。

対日外国投資審査制度（日本版CFIUS）の創設と外国人土地取得規制について、深作ヘスス議員は対内投資審査メカニズムの強化が日本版CFIUSの創設を意味するのか、既存制度の運用強化を意味するのかを問い、あわせて土地取得を審査対象に含むかについて質問しました。高市早苗氏は改正案の国会提出について説明しました。河西宏一氏の発言は本テーマに直接関連する内容としては確認されませんでした。

本テーマでは、青柳仁士議員が自民党・維新の連立合意に掲げられた憲法九条改正と自立的防衛力強化について、その実現に向けた決意を総理に質問しました。青柳議員は自立的防衛力の確立を不可欠と述べ、改正の実現を求める立場を示しました。これに対し、自民・維新の連立合意書には、自立する国家として日米同盟を基軸とした安全保障貢献とリアリズムに立った視座がうたわれており、高市早苗総理はその内容を一つ一つ実現していく考えを表明しました。高市総理の発言は連立合意の安全保障観を共有するものでしたが、憲法改正そのものへの直接的な言及はありませんでした。

日本で米国産原油を備蓄する日米共同事業の実現をめぐり、総理は首脳会談でトランプ大統領に対し、米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えたと報告し、また米国産原油の生産拡大への日米共同の取組についても伝えたと答弁しました。高市早苗は、共同事業実現を米大統領に伝達したとしつつ量的課題も認識しており、賛成寄りの立場を示しました。一方、峰島侑也は実現のスピードと採算性に疑問を呈し、懐疑的な姿勢を示しました。総理は、採算が合う調達が可能かは今後の油価水準に左右されるため回答は困難であると答弁しました。

本テーマでは、環境省と米国内務省が3月13日に国立公園分野協力覚書に署名し、保全管理、野生生物保護、環境教育、姉妹公園提携等の協力を推進することが取り上げられました。高市早苗氏は、国立公園の保全管理に意義があるとして肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、総理が小型モジュール炉（SMR）建設を含む日米戦略的投資イニシアティブ第二陣プロジェクトを発表したことが報告されました。SMR（GEベルノバ日立設計）については、投資実行時に複数の日本企業が構成製品供給を担う見込みであり、建設・運転体制は今後具体化するとされました。深作ヘスス議員は、SMR投資において日本が資金・技術協力にとどまるのか、設計・建設・運転の中核部分に関与するのかを質問しました。峰島侑也議員は、日米共同投資の利益分配（みなし配分額までは50対50、その後は米90対日10）を踏まえ、日本企業への技術・知的財産供与の枠組みについて質問しました。答弁では、第二陣プロジェクトは日米協議委員会で詳細検討され、JBICによる出資・融資やNEXI融資保証付き融資により投資が行われること、SMR・天然ガス発電所・データセンター向けに日本企業が関連機器を納入し事業機会の拡大が見込まれることが示されました。一方、知的財産・技術供与の有無はプロジェクトごとの当事者間合意によるものであり、政府として回答する立場にないとされました。

本テーマでは、峰島議員が対米投資第二弾（SMR・ガス火力等、総額730億ドル規模）について、利益分配の非対称性および技術移転担保の不明確さを指摘しました。スタンスデータは提示されていません。

本テーマでは、日米首脳会談に関する米側ファクトシートの記載内容と日本側の説明との整合性が議論されました。峰島侑也議員は、米側ファクトシートに記載された農産物市場アクセス・投資審査体制強化・再産業化支援の3点について、日本側発表にはこれらが明示されていないとして、合意の有無の確認を求めました。これに対し総理は、米側ファクトシートは米国側が単独で発出した文書であるとして、その記載内容の逐一についてコメントは差し控えると答弁しました。農産物市場アクセスに関しては、昨年7月の合意に基づく大豆・トウモロコシ等の追加購入が食料安全保障に資するものであると説明しました。対内投資審査体制については、日本版CFIUS（対日外国投資委員会）創設を含む外為法改正案を17日に国会提出済みであると答弁しました。また、外国人による土地取得は外為法の対内直接投資審査制度の対象外であるとした上で、安全保障上のルールの在り方については本年夏までに骨格を取りまとめると答弁しました。

日米首脳会談を巡るファクトシートについて、ホワイトハウスが発出した文書は米側単独の発出文書であり、内容の逐一にはコメントしないとの立場を総理が明言しました。これに対し深作ヘスス議員は、ファクトシートに事実誤認があっても訂正しない立場なのか明確化を求め、6項目9点について日本側の立場を質問したほか、第三国における戦略的競争相手等への連携について日本側発表に記載がないとして、合意の有無と具体的内容を質問しました。深作議員はスコア0.75とされ、総理自ら説明すべきと要求し、政府の説明不足を批判する立場を示しました。一方、高市早苗氏はスコア0.50とされ、米側単独文書としてコメントを差し控え、内容の相違には踏み込みませんでした。

本テーマでは、法の支配に基づく国際秩序の再構築と同志国連携の強化について議論が行われました。総理は、自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らぐ中、米国や同志国と連携し責任ある日本外交を推進すると答弁しました。木原稔氏は、法の支配を中核理念とするFOIP（自由で開かれたインド太平洋）を外交の柱として戦略的に進化させ、中東対応を含め同志国連携も強化するとの立場を示し、賛成の姿勢を示しました。豊田真由子氏は、同盟国への過度な依存を戒めつつ、価値観を共有する国々との連携強化を積極的に主張し、同様に賛成の立場を示しました。両氏とも同志国連携の強化という方向性については賛成の立場を示しており、明確な決定事項は示されていません。

本テーマでは、湾岸諸国との関係強化に向けた外交戦略について議論が行われました。青柳議員は、英仏独伊蘭日による共同声明発出における茂木大臣・外務省の貢献を評価した上で、多国間連携強化の方針について質問しました。これに対し木原大臣は、湾岸諸国とは外相レベルを含むあらゆるレベルで意思疎通を図っており、G7や国連における連帯声明・決議にも参加していると答弁し、緊密な連携強化を進める立場を示しました。豊田議員は、湾岸諸国の苦悩や立場への配慮を踏まえた上で、さらに踏み込んだ関係強化戦略を外務大臣臨時代理に求め、政府による戦略の推進を促す立場を示しました。

火星衛星探査計画（MMX）は令和8年度にH3ロケットで打ち上げが予定されており、米国の観測機器を搭載する日米協力の取り組みとして進められています。打ち上げに向けては、JAXAを中心に関係府省・企業が連携し、H3ロケット打ち上げ失敗の原因究明と対策を進め、早期の打ち上げ再開に取り組んでいます。深作ヘスス議員は、MMXの打ち上げウィンドーの制約やH3ロケットのタイトな工程を踏まえ、安全確保を前提とした政府による人的・財政的支援を求める質問を行いました。これに対し高市早苗氏は、早期の打ち上げ再開に向けて総力を挙げる姿勢を示しました。

本テーマでは、米国によるイラン攻撃に際しての事前通報を巡るトランプ氏の発言に関連し、同盟国への説明・協議の在り方が論点となりました。青柳仁士議員は、事前の十分な協議がないまま行われた行動への協力の在り方について判断が必要であると指摘し、同盟国への説明・協議の必要性を強く主張しました。一方、高市早苗氏は事実関係が不明であることを理由に法的評価を回避し、明確な立場は示しませんでした。

本テーマでは、米国国連大使が高市総理は自衛隊支援を約束したと発言したと報じられたことについて、その報道内容が事実と異なるのではないかという点、およびこれに対する政府の是正対応が論点となりました。青柳仁士議員は、この報道が事実と異なるか、政府として是正対応を行っているかを質問しました。これに対し高市早苗総理は、米国国連大使の発言について日本が具体的な約束をした事実はないことを官房長官会見で公表済みであると答弁しました。青柳議員は事実関係の確認と是正要求を行うにとどまり、政策自体への賛否は示していません。

米国産農産物の対日市場アクセス拡大について、深作ヘスス議員は2019年の日米貿易協定におけるトウモロコシ輸入事例を挙げ、今回の市場開放が真に国益や需給に見合うものであるか説明責任を求め、過去の輸入決定が米国内事情主導であった可能性に疑義を呈しました（スコア0.30）。一方、高市早苗議員は、米国産農産物の安定的な輸入が食料安全保障の確保に資するとして、肯定的な評価を示しました（スコア0.75）。両者の間で、市場開放の妥当性や説明責任の在り方をめぐり、賛否の立場が分かれる議論となりました。

本テーマでは、経済安全保障の観点からレアアース等重要物資のサプライチェーン強靱化と国内生産基盤整備が議論されました。具体的な論点として、豪州・マレーシア・フランスでのレアアース鉱山開発等による資源供給源の多角化と、経済安保推進法に基づく国内設備投資支援の推進が挙げられています。発言者としては、豊田真由子氏が経済安保リスクを理由に製造業の国内回帰推進を強く主張し賛成の立場を示し、赤澤亮正氏も国内生産基盤整備と強靱なサプライチェーン構築のために複数の政策を活用する方針を明言し、賛成の立場を示しました。両者とも供給源の多角化と国内基盤整備の推進という方向性で一致しており、明確な反対意見は示されていません。

自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の推進について、総理はトランプ大統領との間でFOIPを今後も力強く推進していくことを確認したと答弁しました。また、高市内閣はFOIPを外交の柱と位置づけ、取組を戦略的に進化させる方針を示しました。高市早苗氏は、日米で力強く推進すると確認したことを根拠に、推進の立場を示しています。

本テーマでは、自衛隊の派遣を伴わない対応の法的整理が議論されました。河西議員は、当面の対応を重要影響事態・後方支援・情報収集活動・遺棄機雷掃海に整理できるかを防衛大臣に質問しました。これに対し小泉防衛大臣は、情報収集活動及び機雷除去について情勢が変化しており、現時点で予断を持って答えることは困難であると述べました。また青柳議員は、令和元年の情報収集活動派遣時における政府認識との連続性について、同様の法的整理によるものか、新たな解釈によるものかを質問しました。

本テーマでは、自衛隊艦船派遣要請と憲法上の制約に関する日米の認識について議論が行われました。青柳議員はトランプ大統領が日本には憲法上の制約があると発言したことに触れ、九条改正の必要性を問いました。峰島侑也議員は、トランプ大統領のインタビュー発言と日本側の説明との間に認識の乖離があることを踏まえ、米国から艦船派遣を正式に要求された場合の政府対応を質問しましたが、自身の賛否は示していません。これに対し総理は、仮定の質問であるとして答弁を差し控えるとした上で、ホルムズ海峡の航行安全確保は国際社会にとって重要であるとし、国際法・国内法の範囲内で対応を検討する旨を答弁しました。小泉進次郎氏は派遣可否について未決定と述べるにとどまり、高市早苗氏は個別状況の比較が困難であることを理由に仮定質問への答弁を差し控えており、いずれも立場は明確に示されていません。

本テーマでは、総理が3月18日から20日に訪米しトランプ大統領と会談したことをめぐり、その意義と成果が議論されました。中曽根康隆議員は訪米の意義や成功要因、事前準備とリーダーシップについて質問し、総理は事前の入念な準備とトランプ大統領との信頼関係により内容の濃い議論ができたと説明しました。峰島議員は訪米の主要目標をイラン対応・対米投資第二弾・対中政策のすり合わせの3点とした上で達成度を質問し、トランプ大統領の訪中延期により対中政策のすり合わせは想定通りには果たせなかった面があると指摘しました。総理は会談で安全保障・経済安全保障を含む幅広い分野で日米同盟の質を高める協力を確認したと評価し、自由で開かれたインド太平洋への日米のコミットメント確認やイラン情勢等の議論深化も目的としていたと述べました。中曽根議員は訪米が日米同盟を更なる高みに引き上げたと肯定的に評価し、高市早苗議員も会談の成果を具体的な協力の確認や充実したやり取りとして高く評価しました。

重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けて、アクションプラン等3文書が取りまとめられたことについて、総理から説明がありました。中曽根議員は経済安全保障分野での会談の具体的成果を質問し、峰島議員は対米投資第二弾において重要鉱物分野でも複数の協力文書が取りまとめられたことに言及しました。高市早苗氏は、三文書の取りまとめを大きな進展と評価し、推進の立場を示しました。

防衛装備移転三原則運用指針における五類型撤廃をめぐり、河西宏一議員は安全保障上の具体的必要性や他国からの引き合いの有無、移転対象国を国際約束の締結・誠実履行国に限定すべきか、国会への事前通知や反対決議を移転条件とすべきかを木原稔官房長官に質し、過去に例のない武器移転案件は四大臣会合でなく閣議決定を行うべきと総理にも質問しました。木原官房長官は安全保障環境の変化を踏まえ防衛装備移転を推進する必要があり退役予定護衛艦への関心国もあるとし、個別案件ごとの厳格審査と適正管理確保の基本的考え方を維持し検討を加速すると答弁、外為法の運用は行政権の作用として政府が主体であるとしました。総理は運用指針見直しの内容は予断せず、厳格審査と適正管理の基本的考え方を維持しつつ議論を加速すると答弁しました。小泉進次郎大臣は防衛装備移転が同盟国・同志国への販路拡大やサプライチェーン協力を通じ国内経済成長にもつながる重要な政策手段であるとし、他国に装備品を提供できない現状の是非を三文書改定の検討の中で具体的に議論していくとしました。

総理は米側ファクトシートについて米国単独発出の文書としてコメントを差し控える姿勢を示す一方、日米同盟の抑止力・対処力強化やレアアース等重要鉱物サプライチェーン強靱化に向けた協力文書の取りまとめなど一部進展が説明されました。国際平和共同対処事態には現状該当しないとの認識が示され、自衛隊艦船派遣の可否については仮定の質問として明確な答弁は控えられ、多くの論点で具体策は今後の検討に委ねられました。