本会議

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴うナフサ由来資材等の供給状況把握と省庁横断の融通調整が議論されました。早稲田ゆき議員は、品目別・地域別の供給状況把握と、省庁横断による即時の融通調達の仕組み整備を求めました（スコア0.75、供給体制強化に積極的）。これに対し総理は、ナフサについては代替調達・在庫活用・国内精製により国内需要の4か月分を確保していると説明し、情報提供窓口の設置と、赤澤大臣の下での分野横断的な融通調整を行う方針を示しました。また、4月10日からEMISを用いて医療機関の医療機器等の供給状況をオンラインで報告するシステムの運用を開始したことも説明されました。医療現場では資材不足への懸念や供給の偏り・流通の目詰まりが生じているとの指摘があり、中長期的な安定供給に向けた具体方針が問われました。これについて赤澤大臣の下、医療・農業・物流を含め分野横断で中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検し、融通調整に取り組むとの答弁がありました。

ホルムズ海峡情勢の緊迫化に伴う医療用手袋等の国家備蓄放出と医療物資の安定供給については、医療機器等について直ちに供給が滞る状態ではないとの説明があり、対策本部において流通段階での目詰まり解消の事例が報告された旨が答弁されました。あわせて、今後状況が改善しない場合の対応や、医療機器・医療物資の備え状況について、具体的なシナリオの提示を求める要望が出されました。

本テーマでは、リフィル処方の医療機関への浸透・普及方策について議論されました。伊東信久議員は、リフィル処方の意義を評価した上で、その浸透・普及方策について質問しました。これに対し総理は、令和八年度診療報酬改定において、周知対象となる医療機関の対象拡大や、処方箋様式への説明追加を実施したと答弁しました。伊東信久議員はリフィル処方の浸透を求める立場、高市早苗氏は周知広報を進め促進を図るとする立場を示しました。

本テーマでは、価格転嫁が困難な病院・介護施設や資材不足の影響を直接受ける業種への支援のあり方が議論されました。早稲田ゆき議員は、こうした業種への運転資金・雇用維持支援と、補正予算の機動的な編成を求めました。これに対し総理は、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付の金利引下げ等の資金繰り支援や雇用相談対応を説明した上で、既存の激変緩和措置や令和八年度予算の予備費活用により、現時点では補正予算の編成は不要であるとの見解を示しました。

本テーマでは、早稲田ゆき議員がイラン大統領との電話会談の具体的成果を質問しました。これに対し総理は、4月8日にペゼシュキアン大統領と電話会談を行い、事態の早期鎮静化とホルムズ海峡の航行安全確保を働きかけたと説明しました。総理はホルムズ海峡を世界の物流の要衝・国際公共財と強調し、全船舶の航行安全確保を求めたことを述べました。高市早苗議員はスコア0.90と賛成の立場を示し、電話会談で航行安全確保を積極的に働きかけたことをその根拠としています。

本議論では、全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫補助特例減額に関する時限的措置が取り上げられました。伊東信久議員は、協会けんぽの準備金が5.9兆円まで積み上がった理由と、それに伴う国庫補助見直しについて質問しました。これに対し総理は、保険料収入が堅調であることを背景に、34年ぶりとなる平均保険料率の引下げと、国庫補助減額の上乗せに関する時限措置について説明しました。伊東信久議員の発言は準備金増大の経緯を問う質問にとどまり、賛否は明確にされませんでした。また、高市早苗についても法案内容の説明にとどまり、賛否の意見表明はありませんでした。

本テーマでは、出産に係る保険給付体系の見直しと出産費用の経済的負担軽減について議論が行われました。早稲田ゆき議員は正常分娩の平均費用が約52万円と現行の出産一時金を上回り地域差があると指摘しました。総理は正常分娩相当部分を現物給付化することで地域・施設にかかわらず一律の費用になると説明し、高階恵美子議員は保険者から分娩取扱施設への直接支給の仕組みが妊産婦の負担軽減に直結すると評価しました。伊東信久議員は出産給付見直しを現役世代支援強化として評価する一方、分娩取扱医療機関がこの30年で2200施設以上減少し半数以下となっている状況から、法改正による改善効果を疑問視する意見も示されました。上野厚労大臣は給付水準の在り方を含め丁寧に検討を深めると答弁し、標準的出産費用の水準は産科医療機関の経営状況、周産期医療体制確保、保険財政の観点から検討するとしました。また、地域別単価は医療資源の都市流出を招くため全国一律とし、人員体制の手厚い施設等は別途評価する仕組みを検討するとともに、産科医療機関支援事業により自治体と連携し周産期医療提供体制を確保すると答弁しました。

本テーマでは、助産所における新給付方式導入に伴う事務負担への配慮が論点となりました。早稲田ゆき議員は、新給付方式の導入によって助産所に過度な事務負担が生じないよう、支援措置を講じるべきではないかと質問しました。これに対し上野厚労大臣は、助産所は小規模施設が多いことを踏まえ、指定手続に伴う事務負担が過大にならないよう検討する意向を答弁しました。上野賢一郎については、事務負担への配慮を約束し現場の意見を聞く姿勢を示したものとして、賛成寄りのスタンスが示されています。具体的な支援措置の内容や結論については、示された材料からは明らかにされていません。

本テーマでは、医療機関の業務効率化・勤務環境改善支援とタスクシフト・タスクシェアの推進が議論されました。早稲田ゆき議員は、基金事業について柔軟な運用とタスクシフト・タスクシェアの推進、数値目標の提示を求めました。これに対し上野厚生労働大臣は、基金は医療機関の計画に基づき必要な費用を補助し、適切に運用する旨を答弁しました。また総理は、数値目標について病院ごとの事情に応じた設定を支援する方針を示しました。

本テーマでは、医療現場におけるAIチャットボット等新技術の活用による業務効率化について議論が行われました。高階恵美子議員は、AIチャットボット等新技術を活用した業務効率化・勤務環境改善の構想について質問しました。これに対し、上野厚労大臣（上野賢一郎氏）は、AIチャットボット等新技術を医療現場に取り入れ業務効率化を推進する方針を答弁し、その積極的な導入による業務効率化を重要とする賛成の立場を明確に示しました。

本テーマでは、医薬品原薬の海外依存が問題視され、安定供給体制の確保と創薬イノベーション推進を求める議論が行われました。具体的な方策として、抗菌薬原薬を経済安全保障推進法の特定重要物資に指定して国内生産基盤を強化すること、後発品については基金により品目統合・事業再編を支援することが取り上げられました。また、創薬・先端医療を戦略分野に位置づけ、民間投資のボトルネック解消に向けた施策を議論中であるとの答弁がありました。発言者としては豊田真由子氏が、原薬の海外依存を問題視し安定供給体制の確保を求める立場から発言しています。

協会けんぽの保健事業による予防・健康づくり推進について、高階恵美子議員が保健事業の実施体制、効果判定、好事例の横展開の重要性について質問しました。これに対し上野厚労大臣は、支部ごとのデータヘルス計画に基づく取組と、本部主導による好事例の横展開及びインセンティブ制度について説明しました。高階恵美子議員は、保健事業の責務規定について時機を得た判断と評価し、期待を表明しました。

厚生労働省が中東情勢関連対策として設置したワンストップポータルをめぐり、古川あおい氏は、総理のX投稿で紹介されたポータルについて患者向けか事業者向けか役割が不明確であると指摘し、想定される利用者と対応内容の説明を求めました。これに対し、ポータルには製造販売事業者・卸・医療機関向けの相談窓口を新設し、積極的な情報収集・状況把握を強化しているとの答弁がありました。

国民健康保険における子供の均等割保険料軽減の対象拡大について議論が行われ、上野厚労大臣は未就学児を対象とした均等割軽減措置を高校生年代まで拡充する方針を説明しました。上野賢一郎氏は、均等割保険料軽減の対象を高校生年代まで拡充すると明言しており、この点について賛成の立場を示しています。

多胎妊婦への妊婦健診公費助成をめぐっては、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業が令和6年度時点でも実施自治体が4割にとどまっているとして、自治体間格差の是正と申請主義の見直しを求める意見が出されました。日野紗里亜氏は格差是正と負担軽減を求める立場から質問を行いました。これに対し高市早苗氏は、多胎妊娠は健診内容に様々なケースがあり一律の基準設定は困難であるとしつつ、より多くの市町村での実施と事務負担軽減を働きかける考えを示し、支援事業は現在約750市町村で実施されていると答弁しました。

本テーマでは、性差科学に基づく女性の健康政策の国家戦略化について議論されました。高階恵美子議員は、性差科学に基づく女性健康政策の国家戦略化、産後リハビリテーションや骨粗鬆症予防の充実を要望し、賛成の立場を示しました。これに対し総理は、女性の健康総合センターを司令塔として骨粗鬆症・骨盤底機能障害予防等を進めると答弁し、賛成の立場を示しました。

妊婦健診費用の標準額設定と自治体間格差是正について、早稲田ゆき議員は全国一律の標準額設定のみで妊婦の自己負担減額につながるか疑問を示し、費用の乖離を防止する方策を質問しました。これに対し総理は、標準額の設定と費用の見える化により、費用が標準額に収れんし妊婦の負担が軽減される方向にあると説明しました。また、この論点に関するスタンスとして、日野紗里亜氏は全国一律化が地域間の医療格差を拡大させるとの懸念を示し、高市早苗氏は標準額設定によって妊婦負担が軽減されるとともに、全国一律の単価により格差是正が図られるとの立場を示しました。

本テーマでは、地こデジから子供政策を切り出し、与野党で集中的に議論する常設委員会の設置の必要性が提起されました。日野紗里亜氏はこの集中審議の場の必要性を明確に提起しており、賛成の立場です。これに対し、政府側は特別委員会の設置は国会の与野党協議によって決定されるべき事項であり、政府として言及する立場にないと答弁しました。

本テーマでは、子育て現場における人手不足と財源不足が根本課題であるとし、新たな制度創設よりも人材確保・育成への財源重点化を優先すべきとする論点が示されました。日野紗里亜氏は、人材確保・育成への財源重点化を徹底すべきと明確に主張し、賛成の立場を示しました。また、今年度予算が少子化対策・子育て政策の課題に十分応えられる水準かが総理に問われました。これに対し、3.6兆円の加速化プランを着実に実施しつつ効果検証を行い、政策の充実を検討するとの答弁があり、保育士の処遇改善については平成25年度比で約39％となっている旨が示されました。

後期高齢者医療における金融所得の保険料・窓口負担への反映について議論が行われました。高階恵美子議員は七十五歳超の金融所得の公平な保険料算定等の効果を質問し、上野厚労大臣（上野賢一郎、賛成、スコア0.75）は確定申告有無によらず配当等を保険料・窓口負担割合に反映し公平化を図ると答弁しました。また、伊東信久議員は金融所得の法定調書オンライン提出義務化による応能負担徹底について質問し、金融所得勘案の考え方を国保や介護保険等の他制度にも応用すべきと提案しました。豊田真由子議員（賛成、スコア0.75）も金融所得勘案を他制度にも拡大すべきと主張しました。これに対し、後期高齢者医療は窓口負担割合が所得で異なり公平性確保の必要性が高いため、まず反映を導入し、他制度については状況を踏まえて議論するとの答弁がありました。

無痛分娩をめぐっては、早稲田ゆき議員が東京都の取組を踏まえ、費用負担の軽減や体制整備支援の拡充を要望しました。早稲田議員は安全確保を前提としつつ、費用負担軽減と体制整備の支援拡充を求める立場を示しました。あわせて、無痛分娩が標準的費用に含まれるか、含まれた場合に安全な提供体制をどう整えるかについて質問がなされました。これに対し総理は、無痛分娩の医療提供体制整備と現金給付の在り方について、施行までに検討する考えを示しました。また、安全で質の高い無痛分娩の環境整備は重要であるとした上で、現金給付の在り方を含め、施行までに丁寧に検討する旨の答弁がなされました。

本テーマでは、現役世代の社会保険料負担抑制に向けた応能負担の徹底と、社会保障改革十三項目の取り扱いが議論されました。伊東信久議員は、三党協議の合意を踏まえ、現役世代の医療保険料抑制に向けた不断の改革の決意を質問し、自民・維新の実務者協議で十三項目の課題を議論していると説明しました。これに対し総理は、ＯＴＣ類似薬の見直しや金融所得の反映など応能負担徹底の観点から不断の改革に取り組むと答弁し、連立政権合意書に盛り込まれた社会保障改革十三項目について、令和八年度中に具体的な制度設計を行う方針を示しました。ＯＴＣ類似薬見直しと高額療養費見直しにより、保険料は年約2600億円減少し、健康保険組合では一人当たり年約4500円の減少が見込まれることが示されました。また、参政党からは実際の社会保険料負担軽減額と今後の負担軽減策の取組についての質問がありました。

本テーマでは、薬剤給付見直しによるOTC類似薬の一部保険外療養制度創設をめぐり、複数の論点が議論されました。早稲田ゆき議員は削減効果試算（約900億円、保険料年間約400円軽減）を提示しつつ患者負担増への懸念を表明し、総理は三割負担患者について対象薬剤費が約5割負担になるとの試算を説明しました。伊東信久議員は本見直しが三党協議による政治判断で実現したものであり丁寧な運用が必要と指摘しました。総理は、がん・難病患者等配慮が必要な方には新たな負担を求めない方向で検討していると答弁し、配慮対象はがん患者・難病患者・入院患者・長期使用が医療上必要な方等とし、具体的範囲は施行までに専門家の意見を聞き検討するとしました。また対象範囲拡大は政調会長間合意に基づき令和九年度以降与党関与の下で検討するとされました。特別料金については、医師の処方判断で自動発生し患者が会計時に初めて知る事態が起こり得るとの指摘があり、事前説明・同意の担保や高額療養費算定対象外である点、除外措置の条文上の具体性について質問がなされ、総理は医療現場での丁寧な説明と同意取得の重要性を答弁しました。

本テーマでは、予期しない妊娠を抱える女性・子供への行政支援の届け方が議論されました。伊東信久議員は、大阪府泉佐野市における赤ちゃんポスト新設の事例を挙げ、行政サービスを届ける取組について質問しました。伊東議員のスタンスとしては、支援が届きにくい現状を指摘し支援拡充を志向するものであるとされていますが、具体的な策については示されていません。これに対し総理は、こども家庭センターの全市区町村整備や相談窓口サイトの整備を進める旨を答弁しました。

離島・半島・中山間地における周産期医療提供体制の維持に関して、高階恵美子議員は条件不利地域での分娩体制を公的に維持する仕組みの新設を強く要望し、地域内出産体制を公的に維持する仕組みの検討を求めました。これに対し上野厚労大臣は、産科医師減少地域においても周産期医療体制整備や分娩取扱機能維持支援を行うと答弁しました。一方、豊田真由子議員は現物給付化により地方の周産期医療提供体制が確保されるかについて懸念を表明しました。

高額療養費制度の見直しについて、早稲田ゆき議員は長期療養者への配慮明記を評価しつつ、月ごとの限度額抑制が不十分で最大38%の負担増があると指摘し、月額上限の引上げ再検討、収入に応じた負担区分、当事者協議会での意見聴取を要求しました。これに対し総理は、専門委員会での九回の議論を経て多数回該当の維持や年間上限の創設により長期療養者・低所得者に配慮したと答弁しました。また、年間上限額が年収200万円と770万円の方で同じ53万円とされる所得区分の粗さが指摘され、月額上限は所得区分を細分化する一方、多数回該当・年間上限は現行より負担が増加しないよう細分化していないと説明されました。療養期間が短期の場合は負担が増加するケースがある一方、多数回該当者は負担が増加せず、年間上限の新設で負担が減少する方もいるとされました。持続可能性確保については、残薬・重複検査・頻回受診の適正化による財源確保や、外来特例の上限見直し・廃止の優先が提案され、外来特例は本年8月以降の負担限度額見直しが答弁されました。年間上限は現物給付化を待たず償還払いで8月からの早急実現が専門委員会の到達点とされ、年間上限到達後も事後精算前提で患者の支払いが継続する構造的課題への対応方針が問われました。

高額療養費制度の見直しに関し、早稲田ゆき議員は政府試算の給付費減約2450億円・保険料減年間約1400円を月額換算すると過小であると批判し、患者団体調査で治療開始後所得が約3割減少したとのデータを示し、医療費増と所得減が同時に発生している点を指摘しました。また本年8月に約7％、来年8月に最大約3割の引上げが予定されているものの、引上げ幅の基準が明確でなく見通せないとし、破滅的医療支出の水準を超えないことや単年の引上げ幅を賃金上昇率の範囲にとどめるなど、数値基準による予見可能性向上を要望しました。さらに附則の「所要の措置」により今後自己負担限度額の引下げがあり得るか総理に確認を求めました。これに対し、専門委員会で延べ20超の事例や家計調査を用いた資料に基づき上限額見直しや所得区分細分化を議論したこと、附則の更なる改革検討規定に基づき状況や課題に応じた不断の検討を進めるとの答弁がありました。

高額療養費制度については専門委員会の議論を踏まえ多数回該当の維持や年間上限の創設等が示され、出産に係る給付は正常分娩相当部分の現物給付化や標準額設定が説明されました。ＯＴＣ類似薬見直し等の応能負担徹底により保険料減少が見込まれるとされ、社会保障改革十三項目は令和八年度中に具体的制度設計を行う方針が示されました。ホルムズ海峡情勢を踏まえた物資供給については分野横断での総点検・融通調整に取り組む旨が答弁され、現時点での補正予算編成は不要との見解が示されました。