厚生労働委員会では、厚生労働関係の基本施策の調査として、上野賢一郎大臣や政府参考人に対し、多数の委員が質疑を行いました。主な論点は、令和九年度介護報酬改定と介護・障害福祉従事者の処遇改善、訪問介護の持続可能性、医療機関の経営支援、AIの活用と労働法制、PMDAの審査体制、GLP-1受容体作動薬の不適正販売、がん遺伝子パネル検査の運用です。そのほか、デジタル教科書、裁量労働制、民泊・簡易宿所、災害時の保健医療福祉支援、片頭痛対策などが取り上げられ、古川あおい、仁木博文、高階恵美子、早稲田ゆき、豊田真由子、浜地雅一、日野紗里亜、山本香苗、沼崎満子の各委員らが発言しました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全64テーマ ・ 紐づく質疑68件
GLP-1受容体作動薬の適応外使用と不適正販売への対策
AIと労働法制について、上野賢一郎大臣は、AIを活用した採用も指針に基づき公正に行う必要があるとし、AIによる業務指示にも労働基準法等が適用されるとの認識を示しました。また、AIを前提とした規制整備について政府で検討が進められていることを受け、労働法制での対応も必要に応じて検討すると述べました。上野大臣のスタンスは0.60で、前向きではあるものの条件付きの姿勢です。古川あおい議員は、AI活用の下で労働者保護が機能するかを確認する立場で、スタンスは0.40と慎重・懸念寄りですが、賛否は明確ではありません。今回の議論で、具体的な決定事項は示されていません。
AI創薬の進展に伴い、承認申請や相談の増加が見込まれることを背景に、PMDAの審査体制強化が論点となりました。内山博之参考人は、迅速性と質を両立する体制整備が重要であると述べ、賛成の立場(スコア0.75)を示しました。また、二〇三〇年に向けてAIを前提とした薬事審査体制の確立を掲げ、第五期中期計画において人材確保に努める方針を説明しました。古川あおい議員は、AI創薬に合わせてPMDAの人員と仕組みを見直すべきだと主張し、体制強化に賛成の立場(スコア0.80)を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場を示した発言者はいません。また、具体的な決定事項や結論に関する記載もありません。
GLP-1受容体作動薬の美容目的などの適応外使用と、不適正な販売への対策が議論されました。沼崎満子委員は、肥満学会の声明を受け、医師の立場から適応外使用による重篤な副作用を危惧し、対策と違法性の周知を強く求めました。上野賢一郎大臣は、適正使用の確保を徹底する必要があるとし、六月の適正使用通知を肥満学会の見解とともに十月十四日に再周知したと答弁しました。医薬局長の佐々木昌弘氏は、SNS等での個人間売買は違法であると注意喚起し、ネットパトロールを強化していると述べ、訪日外国人への過剰期間分の処方は医療安全上不適切との見解も示しました。内山博之氏は、適応外使用による健康被害は副作用報告で把握しているとし、不正販売については捜査当局と連携して厳格に取り締まる方針を示しました。いずれの発言者も対策に積極的な立場です。
命に関わる、そういう状況にもなり得る状態ですので、私自身も医師として大変ここは危惧をしています。
また、御指摘がありましたように、昨日、不正販売の関係で薬局が摘発されてございますけれども、こうしたものにつきましても、捜査当局などと連携しながら厳格な監視、指導取締りを行っていくとともに、適切な広報、周知というものも引き続き行ってまいりたいと思ってございます。
これについては、SNSを含めたネットパトロールを強化して監視するとともに、国民の皆様に対して、個人間売買が違法であることなど、広く注意喚起を行っております。
マンジャロを始めとした二型糖尿病治療薬等における適正使用の確保、これを徹底する必要があるということを考えているところであります。
がん遺伝子パネル検査の保険適用の運用について議論がありました。浜地雅一委員は、標準治療の終了が見込まれる患者であっても保険者に査定され、患者が全額自己負担となる事例があると指摘しました。これに対し保険局長は、終了見込みの者も対象であることは既に明示しているとし、誤解があれば事務連絡で趣旨を示すと答弁しました。浜地委員はさらに、標準治療の開始前から保険適用とすることを求め、先進医療Bの総括報告書の提出促進を要請しました。安藤審議官は、同報告書が未提出であることを認め、自ら国立がんセンターに早急な提出を依頼すると答弁しました。浜地委員は標準治療前の保険適用や保険局通知の発出を強く求める賛成の立場です。なお、標準治療前の保険適用についての決定事項は示されていません。
やはり私は、標準治療が始まる前にがん遺伝子パネル検査が保険適用として行われることを強く今後求めていかなければならないと思っています。
デジタル教科書の導入方針と子供の健康への影響が議論されました。大臣指針素案は紙を中心にデジタルを補完とする位置づけで、小学四年生以下では完全デジタルを認めないとしています。豊田真由子委員は、基本原則を法律で定めず大臣指針に委ねた点を質し、有効性と安全性の慎重な検証を求め、紙を基本とすべきだと主張して導入に慎重な立場を示しました。副大臣は有識者会議で検討すると答弁しました。文部科学省は、実証研究で記憶・理解テストの結果が同等だったとし、健康状況やスクリーンタイムを継続して調査すると答弁しました。上野賢一郎大臣は、学校でのデジタル化の進展による健康影響を注視し、同省の調査に協力する姿勢を示しましたが、導入への賛否は明示せず中立の立場でした。青山周平委員は、紙中心を基本にデジタルを選択的に活用する条件付きの慎重な導入姿勢を示しました。
紙が基本でデジタルが補完であるというようなことを法律上も明確に位置づけるべきではなかったのか。
このため、今回の制度改正は、デジタル一辺倒の学びを目指すのではなく、昨日の有識者会議で示された、大臣指針の策定に向けた取りまとめの素案においても、従来の紙を中心とした学習環境を基本としつつ、デジタルの特性が生きる場面でスマートにデジタルを取り入れることが提言されたところであります。
私も、学校という長時間お子さんがいらっしゃる環境の中でデジタル化が進展をすると、それに対して、健康問題、どういった影響があるかということは十分注視をしなければいけないというふうに考えております。
中山間・人口減少地域における訪問介護の持続可能性について議論されました。仁木博文委員は、利用者の少ない地域で訪問介護事業所の撤退が相次ぎ、サービスを提供できない自治体が百を超えると指摘しました。また、出来高制のままでは中山間地の訪問介護が撤退し、サービス提供が不能になるとの懸念を示しており、慎重・否定的な立場です。これに対し老健局長の熊木正人氏は、社会福祉法等の改正により月単位の定額で報酬を支払う特定地域サービスを創設すると答弁しました。包括評価の導入を政府側として推進する立場から説明し、具体的な設定にあたっては実態を把握した上で行うと述べました。議論では、特定地域サービスの創設が示されましたが、具体的な対象地域や内容は今後の実態把握を踏まえて設定される旨が答弁されています。
こうしたことを踏まえまして、高齢者人口やサービス需要の減少等によりサービスの維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域においても必要なサービスを継続的に確保できますように、今年六月に成立しました社会福祉法等の一部改正法によりまして、包括的な評価の仕組み、月単位で定額にお支払いするというものが可能となる特定地域サービスを創設したところでございます。
出来高制である以上、利用者さんが少ない地域においては、まさに経営的に成り立たなくなって介護事業を撤退せざるを得ないような訪問介護事業所がよく出てきておりまして、今、自治体によっては、百を超える自治体で訪問介護事業ができない、サービスを提供できないというようなことが出ております。
介護保険の区分支給限度額の見直しについて議論されました。仁木博文委員は、区分支給限度額が2019年の設定のままであり、インフレに対して調整されていないと指摘し、現状に合わせた見直しを求める立場(賛成寄り)を示しました。これに対し、熊木正人老健局長は、限度額の上限に張り付いている人は1、2%であるとの認識を示しました。そのうえで、九年度改定への対応については予断を持つことはできないとしつつ、適切に判断すると答弁しました。局長の姿勢は見直しに慎重で、中立からやや慎重寄りです。本件について、見直しの可否や内容に関する具体的な結論・決定事項は示されていません。
介護保険制度の持続可能性と公費負担のあり方が議論されました。高階恵美子委員は、介護を社会の基本インフラと位置づけ、公費を投入して制度を補強する段階ではないかと問い、公費投入による補強に賛成の立場を示しました。これに対し、上野賢一郎大臣は、介護保険は保険料と公費が各五割という仕組みであり、公費負担割合の引上げには課題が多いと述べ、慎重な立場を示しました。一方で、制度については不断の見直しを行うと答弁し、見直し自体には前向きな姿勢を示しました。提示された範囲では、公費負担割合の引上げに関する具体的な決定事項や結論は示されていません。
介護・医療分野の職業紹介手数料の負担とハローワークの機能強化が議論されました。仁木博文委員は、紹介手数料が支出の一定割合を占め、処遇改善の原資が失われていると問題視し、政府に対応を求めました。高階恵美子委員は、求職者が過去に登録した業者から手数料を請求される事例の実態調査を要請し、さらにハローワーク窓口で過去の登録状況を確認し、契約解除を指導することを提案しました。これに対し職安局長は、適正紹介事業者認定制度の活用促進とハローワークのアウトリーチ型支援の抜本的強化を説明し、契約内容の明示義務化や違反への厳正な対処も答弁しました。宮本悦子氏もハローワークの医療福祉分野の取組を抜本的に強化していると説明しました。政務官は窓口での対応についてリーフレットの周知で対応すると答弁しました。
介護報酬の加算体系の簡素化と事務負担軽減が議論されました。早稲田ゆき委員は、小規模な訪問介護事業所では加算に関する事務負担が重いと指摘し、基本報酬と加算の役割を整理して報酬体系を簡素化するよう求めました(賛成、スコア0.90)。これに対し、上野賢一郎大臣は、分科会の指摘を踏まえ、加算の整理や基本報酬への組込み、算定率の低い加算の要件見直しを検討すると答弁し、報酬体系の簡素化に取り組む意向を明確に示しました(賛成、スコア0.78)。両者は簡素化の方向性で一致しており、反対の立場の発言は提示されていません。現時点では検討を行う旨の答弁にとどまり、具体的な実施時期や内容についての決定事項は示されていません。
介護未経験者の参入促進と地域ボランティアの活用による人材確保について議論されました。山本香苗委員は、地域の有償ボランティアと介護事業所をつなぐ取組を評価し、未経験者支援事業の予算確保と全国展開を求めており、明確に賛成の立場です。これに対し大臣は、現在十五自治体でモデル事業を実施していると答弁し、九年度概算要求では補正予算の約2.5倍を計上していると説明しました。上野賢一郎氏も、未経験者参入促進の事業を概算要求で予算要求している点から、前向きな立場とされています。提示された範囲では、反対の立場の発言者は確認されていません。全国展開の時期や具体的な方法についての決定事項は示されていません。
介護職員のストレス軽減と職場環境改善について議論が行われました。高階恵美子委員は、職員のストレス軽減策を報酬上でどのように評価するのかを問い、実効性のある新たな取組を求め、策の充実が必要であるとの立場(賛成)を示しました。これに対し浦野靖人副大臣は、処遇改善加算の職場環境等要件を挙げ、職場環境整備の重要性を認めた上で、令和九年度改定においても必要な見直しに取り組むと答弁し、取組に前向きな姿勢(賛成寄り)を示しました。両者とも職場環境の改善の必要性では一致しています。ただし、新たな取組の具体的内容や報酬上の評価方法については、提示された材料の範囲では明らかにされていません。
令和九年度介護報酬改定と介護従事者の処遇改善について議論されました。上野賢一郎大臣は、令和九年度の定例改定で賃上げ・経営安定・離職防止を図り、他職種と遜色ない処遇改善を目指すと述べ、前向きな立場を示しました。介護職員の賃金は全産業平均と月額8.2万円の差があると言及し、基本報酬だけでなく加算も含めて経営安定を考える必要があると答えました。必要収益水準や基本報酬の引上げ率を一律に示すのは困難としつつ、経営状況の把握を進めるとしました。老健局長は、介護報酬は三年固定が基本だが物価賃金上昇局面では円滑な対応が必要と答弁し、収支差は平均だけでなく立地・規模・移動コスト等に着目して把握するとしました。早稲田ゆき委員は訪問介護の基本報酬引上げを求め、大臣は基本報酬も十分考えて改定すると答えました。日野紗里亜委員は基本報酬の実質的底上げと賃上げロードマップの提示を要求しました。他産業との賃金格差の解消時期や水準は決まっておらず、審議会で議論されると政府参考人が述べました。
令和九年度の改定では、介護、障害福祉サービス共に、サービス全般にわたる基本報酬の引上げを強く求めさせていただきます。
令和九年度の介護報酬改定において、基本報酬の引上げを含め、必要なサービスを安定的に提供できる報酬水準を確保すべきではないかということを上野大臣に伺いたいと思います。
令和九年度の定例改定においても、介護分野の賃上げ、そして経営の安定、離職の防止、人材確保、そうした観点は非常に大事でありますので、そうした認識の下で、賃上げの状況や事業者の経営状況をしっかり把握をして、令和八年度の診療報酬改定における各般の取組も十分参考にしつつ、物価や賃金の変動に適切に対応していきたい、他職種と遜色のない処遇改善の実現をしっかり図っていきたいと考えています。
令和八年熊本地震における治療用装具の療養費特例措置について議論が行われました。山本香苗委員は、治療用装具について患者の立替え払いを不要とする通知を、今後の災害でも速やかに出すよう求め、この特例措置を強く支持する立場を示しました。これに対し、宮崎敦文保険局長は、事業者の代理受領の特例を令和九年二月末まで延長すると答弁しました。あわせて、この特例は償還払いを原則とする仕組みの例外であると位置づけつつ、今後の災害においても迅速に措置を行う意向を示し、おおむね賛成の立場を取りました。決定事項として、事業者の代理受領特例の令和九年二月末までの延長が示されています。
政策医療を担う企業立病院への税制措置と、控除対象外消費税の問題が議論されました。浅野哲委員は、企業立病院への税制措置や控除対象外消費税の還付制度の創設を求め、積極的に提案する立場を示しました。日野紗里亜委員も、実態に合った控除対象外消費税の補填を求める要望を示し、制度改善に前向きな姿勢でした。これに対し大臣(上野賢一郎氏)は、医療法上、営利法人の病院への新たな税制措置は難しいとの認識を示しつつ、支援できる部分は応援すると答弁しました。また、補填率の医療機関ごとの分散について、政府参考人は集計・公表していないと答弁しました。新たな税制措置や還付制度の創設について、決定事項は示されていません。
社会医療法人の認定要件のように、救急、周産期、小児などの政策医療の実績に応じて企業立病院にも税制上の措置、先ほど申し上げた法人税、事業税、不動産取得税、固定資産税の軽減及び控除対象外消費税負担に対する還付制度等の創設や継続的な財政支援が及ぶ仕組みを検討すべきではないでしょうか。
こうした考え方に照らせば、病院を運営をしていただいている株式会社などの営利法人に対しまして、新たに税制措置を設けるというのはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。
データに基づいた、実態に合った補填を目指していただきたいというふうに思います。
個人情報保護法の統計特例と医療情報保護の整合性が論点となりました。早稲田ゆき委員は、統計特例による保護は次世代医療基盤法と比べて脆弱であり、両者の平仄が合っていないと指摘しました。そのうえで、法律面だけでなく規則においても医療情報の保護を図るよう求め、是正を要望しました。スタンスデータでは、同委員の立場は反対寄り(スコア0.15)で、根拠は統計特例の保護水準への批判です。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、結論・決定事項は確認できません。
こちらと比べると非常に脆弱な、もう脆弱そのものでありますし、私は法律として両方が平仄が合っていないと思っています。
健康リテラシーの向上と保健機能食品の表示制度が論点となりました。消費者庁からは、保健機能食品として特定保健用食品(特保)、機能性表示食品、栄養機能食品の三種類があるとの説明がありました。これに対し大臣は、健康づくりサポートネットでの情報発信と、食事に関するガイドラインの作成を通じて、国民の健康リテラシー向上を後押しすると答弁しました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が健康リテラシー向上を非常に大事とする立場で、後押しする姿勢を示しており、賛成寄りです(スコア0.75)。ただし、表示制度そのものへの言及はありませんでした。伊東信久氏は、科学的根拠に基づく情報発信と定義の整備が必要だと主張し、制度整備に前向きな賛成寄りの立場です(スコア0.70)。反対の立場を示した発言者は提示されておらず、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。
傷病手当金の支給額増加と、不適切な申請支援ビジネスへの対策が議論されました。支給総額は五年で約一・六倍に増加し、協会けんぽでは精神及び行動の障害が41%を占めることが示されました。大臣は、申請支援を行う業者の存在を承知しているとした上で、実態を保険者へのヒアリング等で把握中であり、厳正に対処する必要があると答弁しました。上野賢一郎氏は、不適切な申請助言サービスには制度趣旨に照らして厳正に対処すると明言し、賛成の立場を示しました。日野紗里亜氏も、不適切な申請支援ビジネスを重大な問題と捉え、対策に前向きな姿勢を示しました。なお、具体的な対策の決定事項は提示された材料には含まれていません。
先進医療と高額医療の財源確保、および保険外併用療養について議論されました。大臣は、先進医療は保険外併用療養費制度により保険診療と併用することができ、将来の保険適用を目指す位置づけであると説明しました。これに対し、伊東信久委員は、高額医療の財源を別建てで確保しなければ持続的な制度の維持は難しいとの危機感を示し、先進医療の財源の必要性を認める立場から、おおむね賛成の姿勢(スタンススコア0.65)を取りました。ただし、同委員の立場を裏付ける発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、財源の具体的な確保方法や重要な結論・決定事項は示されていません。
それで、もちろん高度先進医療の普及や研究開発を支える財源も必要なんですけれども、それが高額医療になった場合の財源を別建てにしないと、なかなか持続的な社会保障制度というのは難しいんじゃないかな、そういうふうなちょっと危機意識を持っています。
分娩費用の給付体系の見直しと周産期医療体制の確保が論点となりました。保険局長の宮崎敦文氏は、出産に関する給付体系の見直しについて社会保障審議会で議論を進め、十二月頃の取りまとめを目指すと答弁しました。あわせて、分娩数が減少している施設に対する費用面での支援や、地域医療介護総合確保基金を活用した周産期医療体制の確保について説明しました。給付水準については、経営実態を踏まえて丁寧に検討するとして、慎重かつ条件付きの姿勢を示しており、賛否のスタンススコアは0.50で中立的です。現時点で示された決定事項は、社会保障審議会での議論を経て十二月頃に取りまとめを目指すという検討スケジュールです。
例えば、御指摘の給付水準などに関わるところにつきましては、保険医療への影響も考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら丁寧に検討していくことが必要だと考えておりますし、施行後においても、必要に応じて見直しを行いながら、適切な水準を設定していくことが大事だと考えております。
医師偏在の是正と広域マッチング事業について議論されました。大臣(上野賢一郎氏)は、医師確保計画、ドクターバンク、令和七年度からの広域マッチング事業によって偏在是正を進めると答弁し、同事業への財政支援とてこ入れを行う方針を示しており、賛成の立場です。一方、伊東信久委員は、民間の紹介を利用する際の紹介料が負担となっている点を踏まえ、匿名での医師登録による公的マッチング制度の整備を提案しました。伊東委員は公的なマッチング基盤の整備が必要と主張しており、賛成寄りの立場です。提示された範囲では、両者とも偏在是正に向けたマッチングの取組を推進する方向で発言しており、新たな制度の決定事項は示されていません。
医療・介護施設のサイバーセキュリティー対策が議論されました。上野賢一郎大臣は、十月に医療関係団体へ注意喚起の事務連絡を発出したこと、令和九年度概算要求で百三十七億円を計上したことを説明し、補助上限の引上げ、外部専門人材の活用、拠点病院への外部点検などを検討するとして、対策強化に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。参考人の三浦明氏は、セキュリティーポータルサイトでのEラーニングや相談窓口の提供、お助け隊サービスによる支援を紹介し、中小医療機関を含む医療分野の対策の強化・徹底を図る意向を表明しました(賛成寄り)。古川あおい氏は、医療DXを進めつつ、安全対策の一体的な強化が必要だと主張しました(賛成寄り)。今回の議論では、対策強化の必要性について発言者間で異なる立場は示されていません。
医療・介護現場における生成AI活用の指針整備と相談窓口について議論されました。古川あおい委員は、生成AIの活用を後押しする立場から、生成AI利用ガイドラインを厚生労働省の名前で周知すること、事例を追加すること、ワンストップの相談窓口を設置することを提案しました。これに対し三浦明参考人は、ガイドラインの周知が不足していることと相談窓口が存在しないことを認めたうえで、可能な支援を検討し対策を打つと答弁しました。また三浦参考人は、個人情報保護法の趣旨を踏まえたガイダンスを提示し、個人情報の保護とバランスのとれたAI活用を図る考えを示しました。スタンスとしては、古川委員が整備を積極的に求める賛成寄りの立場、三浦参考人が前向きに対応を検討する賛成寄りの立場です。具体的な実施時期や制度化などの決定事項は示されていません。
医療機関の倒産増加を受けた経営支援と診療報酬改定のあり方が議論されました。大臣は、令和八年度改定で二段階の引上げを行い、令和九年度の点数を上乗せしていると答弁しました。また、臨時の経営調査を年末に取りまとめ、大きな乖離が確認された場合には令和九年度予算で加減算による調整を行うとしました。発言者では、豊田真由子氏が、価格転嫁できない制度である以上、国に医療機関の経営を持続させる責任があるとして、支援を強く求める賛成の立場を示しました。上野賢一郎氏は、診療報酬以外も含む総合的な施策により地域医療を確保するとの見解を述べ、賛否は明確ではなく中立に近い立場です。
モビコールの供給不安と安定供給対策が議論されました。要点として、英国の製造所からの指摘を受けて本年九月から限定出荷となったこと、これに対し小児への優先供給を指導し、当局にも働きかけを行ったことが示されました。また、法改正により供給不安の報告が義務化され、供給確保医薬品の指定によって優先順位づけが可能になったことも挙げられました。発言者のうち岡野純子氏は、小児では他剤への切替が困難なモビコールの供給不足を問題視し、安定供給対策を求める立場を示しました。安藤公一氏は、安定供給の早期確保に向けて製造販売業者と連携して対応する意向を表明しました。提示された材料の範囲では、具体的な供給再開の時期など、結論や決定事項に当たる内容は示されていません。
医薬品サプライチェーンの強靱化と国内製造基盤の確保について議論されました。政府側の取組として、ベータラクタム系抗菌薬を特定重要物資に指定し、原薬調達先の複数化を支援していること、また製造拠点と原薬の関係をマッピングするサプライチェーン調査を順次実施していることが示されました。安藤公一氏は賛成の立場で、原薬の海外依存とサプライチェーンの脆弱性に強い問題意識を表明し、対策を推進するとしています。岡野純子氏も賛成の立場で、国内製造基盤の確保と供給網の強靱化を国家的危機管理として位置づけ、政府全体での人員・予算の確保を要望しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されず、新たな決定事項も示されていません。
地域リハビリテーション支援体制の整備と財源について議論されました。老健局長は、都道府県リハビリテーション協議会の設置が26都道府県、支援センターの指定が25都道府県であると答弁しました。山本香苗委員は、計画に書くだけで体制整備が進んでいないとして、令和版の地域リハ支援体制の強化と国による財源確保を求め、賛成の立場を明確に示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、未整備地域に対し交付税措置の趣旨に沿った活用を促すとともに、環境の変化を踏まえて国としての応援を検討すると答弁し、前向きな姿勢を示しました。なお、具体的な財源措置などの決定事項は示されていません。
地域包括ケアシステムと看取り体制の充実について議論が行われました。高階恵美子委員は、年間170万件に近づく看取りに対応するため、多様な機能を備えた地域包括ケアの試行的実施を求めました。スタンスデータでは賛成(スコア0.80)と示されており、その必要性を主張する立場です。これに対し、長谷川政務官は、地域の実情に応じてサービスを組み合わせることが可能であると説明し、あわせて生活支援プラットフォームによる支援について言及しました。提示された材料の範囲では、試行的実施の可否や具体的な実施時期などの結論・決定事項は示されていません。
単身者であっても、条件不利地に住んでいても、御本人の意向を踏まえながら総合的な支援が利用できる、これまで以上の多様な機能を備えた地域包括ケアシステムを試行的にでも実施していく必要があるのではないかと思っています。
女性の健康総合センターにおける片頭痛への取組が議論されました。眞鍋馨審議官は、同センターが女性内科で片頭痛の診療、研究の企画、情報発信を行っていると答弁し、あわせて思春期月経外来でも片頭痛の症状がある場合には診療を行っていると説明しました。これらは片頭痛診療を推進する立場からの説明であり、賛成的な立場と整理されます。沼崎満子議員は、片頭痛を重点課題に位置づけ、学会と連携して対策を進めるよう要望しており、賛成の立場です。提示された内容の範囲では、新たな決定事項や結論は示されていません。
子供のネット・ゲーム依存と心身の健康対策について議論されました。豊田真由子委員は、ネット・ゲーム依存により不登校や家庭の孤立が深刻化していると指摘し、文部科学省等との連携について大臣に質問しました。また、依存はWHOも疾病として認めており、プラットフォーマーの責任も大きく、健康や生命に関わる問題であると述べ、対策の必要性を強く訴えました(賛成の立場)。これに対し上野賢一郎大臣は、令和六年度調査で若年層はネットの病的使用が疑われる割合が高いと説明しました。さらに、就寝前のデジタル機器の使用が睡眠不足を助長するとして、睡眠ガイド二〇二三により対策を推進していると述べました。加えて、こども家庭庁がネット利用と子供のメンタルヘルスに関する調査研究を実施中と承知していると答えました。上野大臣も対策推進の姿勢を示しています(賛成寄りの立場)。具体的な決定事項は示されていません。
審議会動画のアーカイブ公開と行政の情報公開について議論されました。古川あおい委員は、国会ではライブ配信もアーカイブも公開されているにもかかわらず、政府では扱いが異なる理由に問題意識を示し、ライブ配信済み動画のアーカイブが非公開となることに疑問を呈して、公開の継続を支持する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し河野恭子参考人は、動画アーカイブの公開について統一的な定めはなく、各審議会が個別に判断していると説明しました。そのうえで、議事録については速やかな公表に努めると答弁し、立場としては中立からやや賛成寄りでした。提示された範囲では、動画アーカイブ公開の統一的な扱いに関する結論や決定事項は示されていません。
性別変更者に対するがん検診と性別不合に関する医療対応が議論されました。高階委員は、性別を変更した人に自治体のがん検診の通知が届かず、がんの発見が遅れてしまう問題を指摘しました。これに対し、障害保健福祉部長の水谷忠由氏は、戸籍上の性別を変更した人の検診についての考え方を、学会や関係省庁と連携して整理し、対応を進めると答弁しました。水谷氏のスタンスは賛否スコア0.70で、前向きな答弁と位置づけられています。具体的な検診の運用方法や実施時期などの決定事項は示されておらず、今後、学会などとの連携のもとで検診の考え方が整理される方向です。
例えば、今先生から御指摘がございました戸籍上の性を変更された方に対するがん検診につきましては、これは検診の実施主体である自治体において、個別の状況に応じて適切に判断していただけるように、戸籍上の性を変更された方の取扱いの考え方を学会と連携して整理するなど、関係省庁、学会ともしっかりと連携して、必要な取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
性差科学に基づく女性の健康政策について、高階恵美子委員は、男女に適した健康増進策の積極的な導入を主張し、成長期に体調変化へ気づく機会を設けることを求めました。これに対し文部科学省は、月経症状の把握についてはすでに周知済みであると答弁し、骨密度検査の一律実施は求めないとの考えを示しました。健康・生活衛生局長は、女性が自身の体の変化に気づくことが重要であるとして、各省庁と連携していくと答弁しました。また森光敬子氏は、ライフステージ別の女性の健康課題への対応を重要と位置づけ、予防医療の柱とする立場を示しました。高階委員と森光氏はいずれも賛成寄りの立場です。反対意見は提示された材料には含まれていません。
技能五輪全国大会の開催と二〇二八年国際大会に向けた技能者育成が議論されました。二〇二八年度の全国大会について、関係者の希望や超党派議連の決議、書面調査を受け、二〇二九年二月の開催に転換されたことが示されました。上野賢一郎大臣は、全国大会が選手選考を兼ねており、技能者の水準向上と裾野拡大に大変重要であるとして、円滑な開催を進める意向を示し、賛成の立場です。浅野哲委員も二〇二八年度全国大会の開催決定を高く評価する賛成的な立場で、本番同様の機材・会場での練習など、オール・ジャパンでの支援体制を整えるよう要望しました。浅野委員の賛成の根拠となる発言は一件のみです。
旅館業法の規制緩和と簡易宿所の増加が論点となりました。辰巳孝太郎委員は、簡易宿所が二〇一六年の約2.9万件から二〇二四年の約4.5万件へ約1.5倍に増加したと指摘し、二〇一八年の規制緩和が急増を招いたとして批判的な立場を示しました。参考人の森光氏は、二〇一八年の施行令改正は規制を公衆衛生等に重点化し、最低室数やフロント規制を見直したものだと説明しました。また、厚生労働省の統計は客室数別の施設数を集計しておらず、一室旅館・ホテルの数は把握していないと述べました。さらに令和八年一月の衛生等管理要領の改正により、条例で周辺環境への悪影響防止を求めることが可能になったこと、周辺への悪影響が出ているとの意見を様々なところから受けていることも認めました。上野賢一郎氏は、更なる緩和は考えないと明言しつつ、条例による規制は自治体の判断に委ねる姿勢を示し、やや慎重な立場でした。
有料老人ホーム入居者紹介事業者の優良事業者認定制度について、認定制度の検討にあたり委員が紹介事業の実態を十分に把握できていないとの問題意識から、浜地雅一委員がヒアリングの拡充を求めました。浜地委員は制度自体への賛否は明らかにしておらず、現場実態の把握と環境整備を求める条件付きの立場です。これに対し、老健局長は、三者協議会には対面型やウェブ型の事業者も参画しており、実態を把握しながら検討が進むと答弁しました。熊木正人氏は、協議会での検討が適切に進むとの認識を示しましたが、制度自体への賛否は明言していません。以上のとおり、本テーマでは検討過程における実態把握の方法が論点となり、制度の導入可否に関する結論や決定事項は示されていません。
未知の病原体への感染症危機管理とMCM(医療対抗手段)戦略について議論されました。大臣は、平時からWHO等を通じて情報を収集し、国内で共有する体制を維持していると答弁しました。また、MCM戦略が策定されたことを示した上で、複数年度にわたる予算や法制度のあり方について、今後審議会で検討していくと述べました。上野賢一郎氏は、平時からMCMの確保に対応しておくことの重要性を述べ、取り組みの推進に前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.80)を示しました。提示された範囲では、具体的な予算額や法制度の内容に関する決定事項はなく、検討は審議会に委ねられる形となっています。
MCMの確保についても、平時から対応を確実に進めていくことが重要であります。
次世代医療基盤法の改正による医療等情報の利活用と患者権利保護が論点となりました。塩崎彰久副大臣は、ゲノム・画像情報を認定事業者の環境で利活用できるようにすること、大規模病院への情報提供の義務化など四点を説明し、患者の権利保護と両立しつつ利活用を円滑化する改正の趣旨を示しました。事前通知は不要とし、国や公的機関による一元的なオプトアウト管理と院内掲示等による周知を検討すると答弁しました。また、大学病院団体は義務化に協力する一方、財政支援や段階的な実施を求める意見があったと述べました。早稲田ゆき委員は、国の一元的オプトアウト管理を評価しつつ、小規模機関へ一足飛びに拡大せず、安全な共有の積み重ねと精緻な制度設計を行うよう要望し、条件付きで賛成の立場を示しました。
民泊の規制と住民生活への悪影響対策が議論されました。辰巳孝太郎委員は、民泊の悪影響は政府の規制緩和の責任だと指摘し、一室の旅館業許可が半数を超える状況を紹介しました。また、騒音やごみ問題への駆けつけ体制が十分に実施されているのは大阪で四割未満だとして、常駐規定の検討を求めました。桑田参考人は、七月の技術的助言に、静穏な環境を損なう場合は条例で営業日数をゼロ日とする規制も可能と記載されていると述べました。小山参考人は、特区民泊では区域計画でゼロ日規制と同等の措置が可能とする一方、営業日数規制には監視体制などの検討が必要だと述べました。上野賢一郎大臣は、規制をさらに緩和する考えはなく、条例による規制は自治体が地域の実情で判断すべきだと答弁し、旅館業法では周辺の生活環境との調和が重要であるとして、自治体から実情をよく聞く考えを示しました。
水没した家電製品の取り扱いについて、被災者への周知と防災庁の情報発信が議論されました。山本香苗委員は、水没した家電は通電せず、販売店等に相談するよう被災者に早く広く伝えることを政府に強く求め、周知の徹底に賛成の立場を示しました。これに対し西田昭二副大臣は、経済産業省がすでにSNSで注意喚起を行っていると説明しました。そのうえで、防災庁に広報担当参事官を置き、関係機関と連携しながら情報発信の充実強化に努める意向を表明し、同じく賛成の立場を示しました。なお、本テーマに関して反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。
そこで、西田副大臣に是非ともお願いしたいと思うんですけれども、こうした水没した家電は、とにかくまず電源を入れないでください、販売店だとかメーカーに相談するんだ、こういったことを、自治体だとか、また直接接することがある被災者に、災害ボランティアなどを通じて、被災された方にできるだけ早く、そして広く伝えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
また、十一月二日に設置される防災庁においては、新たに広報担当の参事官を設けることとしており、経済産業省などの関係機関とも連携をしながら、SNSやホームページ、デジタル技術等の様々なツールの活用を通じて、被災者に対して、発災後早期に正確な情報が伝わるよう、災害関連情報発信の更なる充実強化に努めてまいる所存でございます。
災害時の保健医療福祉支援体制について、熊本地震では延べ三・八万人が活動し、県の保健医療福祉調整本部が司令塔の役割を担ったことが取り上げられました。これを踏まえ、四月に省内へ保健医療福祉調整本部支援チームが設置され、平時から連携を強化する取り組みが示されました。また、南海トラフ地震への備えとして、DMAT・DWATを現行より相当程度増やす必要があるとの大臣答弁がありました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏がDMAT・DWATを相当程度増やす必要があるとして拡充を支持し、賛成の立場です。豊田真由子氏も、登録者の増加や研修の充実により国レベルの派遣体制を強化する必要があると主張し、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されていません。
災害時の福祉用具等の物資調達と、B-PLoシステムの自治体への周知について議論されました。山本香苗委員は、福祉用具をB-PLoで要請できることを自治体に周知するよう強く求め、ガイドライン等を通じた要請方法の周知を求めており、この点に賛成の立場です。これに対し、内閣府の中尾晃史審議官は、B-PLoでの福祉用具支援を自治体へ周知する意向を示し、前向きな姿勢を示しました。具体的には、支援物資は返却不要であること、また研修や操作訓練を通じて自治体に周知していくことを答弁しました。両者の間に対立する論点はなく、B-PLoによる福祉用具の要望方法を自治体に周知していく方向で認識が一致しています。
片頭痛に関する情報発信と、適切な医療へのアクセスが論点となりました。健康・生活衛生局長の森光敬子氏は、ヘルスケアラボで片頭痛に関する情報を発信していると答弁しました。これに対し沼崎満子委員は、頭痛専門医へのリンクが示されていない点や、受診しても異常なしと言われて終わってしまう問題を指摘し、適切な医療アクセスと情報発信の必要性を危惧する立場から推進を求めました。森光局長は、関連学会へのリンクを紹介するなど、専門的な医療へのアクセスを高める方策を前向きに検討すると答弁しました。スタンスデータでは、沼崎氏は賛成寄り(0.85)、森光氏も賛成寄り(0.75)で、両者の方向性は概ね一致しています。具体的な決定事項は示されておらず、今後の検討課題となっています。
申請不要のプッシュ型給付の推進について議論されました。古川委員は、公金受取口座の職権認定などを例に、申請を要しないプッシュ型給付を厚生労働行政においても目指すべきだと質問し、職権によるプッシュ型給付を非常に重要と評価して推進を求めました(賛成の立場)。これに対し上野大臣は、プッシュ型給付は国民の負担軽減の観点から重要であるとの認識を示しました。一方で、行政側が正確な情報を得られるかといった課題があることにも言及し、検討を進めていくと答えました(賛成寄りの立場)。両者ともプッシュ型給付の趣旨自体には肯定的であり、具体的な導入時期や制度化などの決定事項は示されていません。
病院および介護福祉施設の老朽化対策と計画的な整備が論点となりました。大臣答弁では、骨太二〇二六を踏まえ、令和九年度概算要求において病院の老朽化対策を事項要求していること、また介護施設等の老朽化・災害対策に係る経費を概算要求に盛り込んだことが示されました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が賛成の立場で、老朽化対策を非常に大事な課題と位置づけ、予算措置に全力で取り組む意向を示しました。豊田真由子氏も賛成の立場で、老朽化は長期にわたり更新需要が続くことから、計画的な対応が必要であると主張しました。提示された内容の範囲では、病院と介護施設等の双方について令和九年度概算要求に老朽化対策が盛り込まれている点が確認でき、反対や中立の立場の発言者は示されていません。
発達障害の初診日の取扱いと障害年金、早期受診をめぐる議論です。政府は、疑義照会が一律に同一疾病とするものではなく、個別事案ごとに起因を判断すると説明しました。大臣は、年金を懸念して早期受診を手控えることは望ましくないとし、疑義照会に関する誤解を防ぐための方策を検討すると答弁しました。上野賢一郎氏は、年金目的で早期受診を控える事態は望ましくないと述べ、対応を前向きに検討する立場で、賛成寄りです。日野紗里亜氏は、障害年金への不安から早期受診が遅れることを懸念し、初診日の扱いの見直しに前向きな立場で、賛成寄りです。提示された範囲では、具体的な制度変更の決定は示されておらず、誤解防止策の検討が示されたにとどまります。
社会保障制度の仕組みに関する国民理解の促進が論点となりました。日野紗里亜委員は、制度の仕組みを知る機会が乏しい現状を指摘し、子供の頃から社会保障の仕組みを学ぶことが大事であるとして、学校教育との連携も含めた学ぶ機会の充実を要望しました。理解促進に賛成の立場です。これに対し上野賢一郎大臣は、制度が複雑であるとの声があることを踏まえ、分かりやすく伝える努力を続けると答弁し、前向きに取り組む姿勢を示しました。両者はいずれも理解促進に肯定的であり、対立する意見は示されていません。なお、具体的な施策や期限などの決定事項は、提示された内容には含まれていません。
社会保障制度の強化とセーフティーネットについて議論されました。上野賢一郎大臣は、物価・賃金への対応や全世代型社会保障など、セーフティーネットである社会保障を強化すると答弁し、強化の必要性を明確に肯定する立場(賛成)を示しました。また、支援金の対象外となる就業困難者や無就業高齢者への措置については、法案の規定に従い関係大臣と検討するとしました。これに対し古川あおい委員は、社会保障を挑戦と成長の土台、安心への投資として位置づけ、強化を主張する立場(賛成)を示しました。そのうえで、支援金の対象外となる方が制度のはざまに陥らないよう、検討を急ぐことを要請しました。対象外となる方々への具体的な措置については、関係大臣との検討を行う旨の答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。
福祉避難所の整備と要配慮者・妊産婦の避難体制について議論されました。答弁では、福祉避難所は全国で二万六千七百八十四か所、千六百七十一市町村に設置されていることが示されました。また、要配慮者が一般の避難所を経由せず直接避難できるよう、受入れ対象者を事前に特定して公示することを求め、好事例については全国会議で横展開するとの考えが答弁されました。日野紗里亜委員は賛成の立場で、ガイドラインに準拠した福祉避難所を全市町村に設置するため、実態を把握し、自治体へ重ねて周知するよう要望しました。西田昭二氏も賛成の立場で、福祉避難所の確保推進と好事例の周知に前向きな姿勢を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は提示されておらず、特段の決定事項も示されていません。
米国のMFN(最恵国待遇)薬価政策への対応と、外国平均価格調整の見直しが議論されました。浜地雅一委員は、MFNにより日本での上市が断念されドラッグロスにつながる懸念を示し、外国平均価格調整で米国価格が除外される運用の改善を求めました。薬価統括官の森真弘氏は、ネット価格での比較は公表がなく困難であり、品目ごとに丁寧な分析が必要だと答弁しました。また、米国価格が除外される運用についても論点であると認識を示し、見直しの検討に前向きな姿勢を見せましたが、明確な賛否の表明はありませんでした。上野賢一郎大臣は、MFN対応の対外発信を意識するとし、総理が確実に対応する旨を述べていることも踏まえて対応すると答弁しましたが、具体的な方針は示されませんでした。本テーマについて、決定事項は示されていません。
ここは改善すべきだと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
今御指摘あったとおり、参照価格のうち、二か国以上で価格がついて、かつ、最高価格が最低価格の二・五倍超である場合には最高価格を除くというルールがございますので、MFNを想定した場合、ここが一つの大きな論点になるだろうというふうに私どもも考えているところでございまして、これによって米国の価格が除かれて、かえって十分引き上がらないのではないかという御指摘があるというふうに認識しています。
まさに委員御指摘のとおり、MFN対応も含めて、どういった対外的メッセージを出すかということは非常に大切でありますので、当然、これから年末にかけて様々な議論がありますが、十分その点は意識をして、しっかり私どもも対応していきたいというふうに考えております。
粒子線治療装置の更新問題について、診療報酬と財政支援のあり方が議論されました。政府側からは、令和八年度改定で保険適用を拡大し、小児放射線治療加算を新設したこと、福祉医療機構の優遇融資やがん診療連携拠点病院機能強化事業で支援していることが示されました。更なる対応については、関係者の意見を聞き丁寧に検討すると副大臣が答弁しました。発言者のスタンスでは、豊田真由子氏が賛成の立場(スコア0.85)で、診療報酬評価や補助など国による抜本的支援の新設を政府に求めています。藤原崇氏はやや賛成寄り(スコア0.60)で、粒子線治療を重要な選択肢と認識して対応中と述べていますが、更新支援への明確な言及はありません。更新支援に関する新たな決定事項は示されておらず、今後の検討課題となっています。
精神障害のある方が身体疾患の手術を受ける際の受入れ体制と応招義務が論点となりました。政府は、障害のみを理由とした診療拒否は正当な事由とは言えず適切でないと答弁しました。また、医療計画の指針で身体合併症への対応を求めており、予定手術も対象に含まれると答弁しています。精神医療の地域医療構想に関するワーキンググループでも、身体合併症対応を含めて議論中とされました。発言者のうち、佐々木昌弘氏は障害のみを理由とする診療拒否は正当事由に当たらないと述べ、受入れに肯定的な立場(賛成寄り)ですが、一概には困難な場合もあるとの留保を付けました。岡野純子氏は、対応できない場合に対応可能な医療機関へつなぐ体制整備の重要性を指摘し、推進の立場を示しました。水谷忠由氏は、身体合併症の医療提供体制の構築に取り組む意向を示し、前向きな姿勢でした。
それで、一般病院が対応できないとなったときに、患者さんをいかに対応可能な医療機関につないでいくのかという点が重要になってくるわけですが、先ほど挙げました指針の中でも、精神、身体双方の症状に対応できる医療機関の整備、精神科と他の診療科の連携、対応できる医療機関の明確化、多職種、多施設の連携強化、そういった方向性が示されております。
引き続き、身体合併症を含む必要な医療提供体制、こうしたものが構築されるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
ただ、これで一概にお答えすることは困難ではありますが、一般的には、障害があることのみを理由として診療を拒否することは正当な事由があるものとは言えないと考えております。
職域・学校健診における頭痛の把握と受診勧奨が議論されました。沼崎満子氏は、職域・学校健診での頭痛スクリーニングと受診勧奨を一貫して主張し、賛成の立場を示しました。これに対し安井省侍郎氏(安全衛生部長)は、頭痛は法定健診に追加するにはエビデンスが不足しているとしつつ、標準問診票等で申し出ることは可能だと答弁しました。また本年四月に女性特有の健康課題に関する任意の質問項目を追加したことに触れ、受診勧奨を推進する考えを述べ、法定健診への追加には慎重な立場でした。神山弘氏(文部科学省)は、保健調査票に頭痛の項目があり、月経随伴症状欄の設置も周知済みであると答弁し、調査票の活用により症状把握と受診につなげる方針を示して賛成的な立場でした。法定健診への追加についての結論は示されず、任意項目や調査票を活用した対応が説明されました。
肥満症の正しい理解の普及と予防・治療の一貫した対策について議論されました。上野賢一郎大臣は、肥満症が治療を要する疾患であるとの理解を広め、偏見の解消とリテラシー向上を図ることが重要だと答弁し、この方向に賛成の立場を示しました。沼崎満子委員も偏見解消や体制整備に前向きな立場から、健診から相談、受診、治療までの一連の流れを整備することが不適切使用の抑制につながると指摘しました。また、食事のポイントを示す国民向けガイドラインを今年度中に作成する予定であることが示されました。
臓器移植の普及啓発と提供体制の強化に関して、健康・生活衛生局長が答弁を行いました。普及啓発の取り組みとして、運転免許証等の機会を通じてリーフレットを配布する方針が示されました。あわせて、改革案に沿って臓器の提供体制を強化していく考えが述べられました。今回提示された材料では、これ以外の論点や、他の発言者の氏名およびその賛成・反対・中立といったスタンスは確認できません。また、結論や決定事項として明示されたものもありません。
自民党・維新の両党協議体がまとめた社会保障改革の骨子の実行について議論されました。伊東委員は骨子の実行を質し、大臣は改革を先送りせず取り組むと答弁しました。応能負担の徹底に関しては、大臣が後期高齢者の金融所得を公平に反映することなどの見直しを行うと述べました。伊東委員は、応能負担は年内に方向性を決める必要があるとして、速やかで丁寧な議論が必要だと指摘しました。スタンスデータでは、上野賢一郎氏が両党合意を真摯に受け止め、応能負担の徹底を含む改革に着実に取り組む意向を示しており、賛成寄り(スコア0.75)とされています。
そうした社会保障制度改革に着実に取り組んで、応能負担の徹底などの観点も踏まえ、必要なサービスが適切に提供されるような全世代型社会保障を構築していきたいというふうに考えております。
自衛官の医療費負担制度の見直しについて議論されました。政務官は、任務外の傷病については国民との均衡を考慮し、私傷病相当分を本人負担としていると説明しました。また、自衛官独自の給与体系の見直しの中で医療費制度についても検討を進め、年末に取りまとめを行う予定であると述べられました。退職者の医療保険については、大臣が、共済を所管する省庁が第一義的に検討するものであり、厚生労働省は知見の共有で協力すると答弁しました。上野賢一郎氏は、見直しの理念には共鳴するとしつつ、第一義的には各共済所管省庁が対応すべきだとの考えを示し、条件付きの立場(賛否スコア0.55)でした。年末に制度の取りまとめを行う予定である点が、示された範囲での主な方針です。
国を守る方を国が守る、そうした考え方には共鳴をいたします。
薬価の費用対効果評価制度の見直しをめぐり、価格調整範囲の拡大と透明性確保の進め方が論点となりました。浜地雅一委員は、価格調整範囲の拡大が先行し透明性の改善が後回しになれば誤ったメッセージになると指摘しました。価格調整の拡大自体は否定せず、制度施行時に透明性・客観性を担保する仕組みも同時にそろうことを要望しており、スタンスは中立的です。これに対し、薬価統括官(森真弘氏)は、調整範囲の拡大と透明性・プロセスの改善を並行して進めると答弁し、両者を併せて進める姿勢を示しました。ただし、同氏の立場を示す発言は1件のみで断片的です。本テーマについて、明示的な結論や決定事項は示されていません。
被災者見守り・相談支援事業におけるリハビリテーション専門職の活用が議論されました。山本香苗委員は、リハ専門職による住環境評価の取組について、自治体への周知と活用を厚生労働省に積極的に求め、賛成の立場を示しました。これに対し、社会・援護局長の野村知司氏は、相談員の資格に限定はないと説明しました。そのうえで、多様な職種との協働の取組を全国会議で自治体へ周知すると答弁し、前向きな姿勢を示しました。ただし、野村氏の姿勢を裏付ける発言は1件のみです。本テーマでは、反対の立場を示した発言者は確認されていません。また、具体的な制度変更や予算措置などの決定事項は、提示された内容には含まれていません。
裁量労働制の拡大と労働時間規制の見直しについて議論されました。政府側は、令和元年の実態調査では労働時間や処遇、健康が著しく悪化しているとは言えない結果だったと説明しました。また、今年度に裁量労働制の実態調査を実施中であり、結果を審議会に提出する予定であるとしました。上野賢一郎大臣は、濫用防止措置を前提に見直しを検討する考えを示し、勤務間インターバル等も労働政策審議会で議論すると答弁しました。立場は条件付きで慎重な賛成です。これに対し浅野哲委員は、議論自体は否定しないものの、働き方改革の強化が先であり、検証なき拡大には慎重な立場をとりました。その上で、労働時間ではなく生産性や創造性を評価軸とする検証が必要だと指摘しました。具体的な結論や決定事項は示されていません。
やはり、裁量労働制の議論も否定はしませんが、今行うべきは、上限規制の検証、評価、見直し、あるいはインターバル制度の導入など、働き方改革の一層の強化であって、それと同時に裁量労働制の議論を進めたらどうかと思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
労働時間規制については、日本成長戦略等においても、裁量労働制の対象の在り方に関し、健康確保、長時間労働防止、適切な処遇確保などの濫用防止措置を前提に見直しの検討を行うこととされておりますし、それと同時に、連続勤務規制や勤務間インターバル制度の法的な位置づけ、いわゆるつながらない権利の在り方などについても、現場の実態や労使双方の立場を十分踏まえて検討を進めることとされておりますので、現在、労政審において、労使の皆様の御意見、これを十分にお伺いをしながら鋭意議論を進めているところでございますので、そういった点をこれからもしっかり進めていきたいと考えています。
退職自衛隊員・家族支援庁の設置と、国防任務に従事した者への支援が議論されました。政務官は、令和九年度概算要求に退職自衛隊員・家族支援庁の設置を盛り込んだと答弁し、負傷して退職した者への医療支援を含め、関係機関と連携しながら幅広い支援を検討する方針を示しました。上杉謙太郎氏は、概算要求への支援庁設置の盛り込みなど取組を強化する方針を表明し、賛成の立場です。豊田真由子氏は、新たな庁の検討を非常に強力に進めるよう明確に要望しており、賛成の立場です。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。結論や決定事項として、概算要求に設置を盛り込んだことが答弁で示されましたが、設置の可否や具体的な支援内容については、今後の検討とされています。
障害福祉従事者の処遇改善と報酬水準の確保が論点となりました。早稲田ゆき委員は、障害福祉分野の人材定着のため、加算のみに依存せず、物価や人件費を踏まえた報酬水準を確保するよう一貫して求め、この点で賛成の立場(スコア0.90)を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、毎年度の調査で実態を把握すると述べたうえで、九年度改定において他職種と遜色ない処遇改善を図ると答弁し、その実現に全力で取り組む意向を示しました(スコア0.80)。あわせて大臣は、質の高い事業者に資源が配分されるよう、めり張りのある見直しも必要であると述べました。以上のとおり、両者は処遇改善の必要性という点で方向性を共有しています。
再生医療等製品など高額な治療の薬価評価と、創薬への投資環境の整備が議論されました。仁木博文委員は、アウトカムや費用対効果を評価する薬価制度によって投資を呼び込むべきだと指摘し、革新的医薬品の評価に賛成の立場を示しました。薬価統括官の森真弘氏は、特許期間中の薬価維持を基本とする考えを述べ、官民協議会の部会で初収載時の評価などを検討中だと答弁しました。評価充実に前向きな姿勢ですが、具体策は未確定です。大臣は、画期性の評価、特許期間中の薬価、スタートアップ支援、治験体制の強化など、総合的な環境整備を進める旨を述べました。本テーマについて、決定事項は示されていません。
もう少し費用対効果等々を鑑みた、そしてまたアウトカム、結果をより評価したような薬価制度というのが必要だと思っております。
より一層国内市場の魅力を高める観点から、医薬品の画期性に対する初収載時における適切な評価、特許期間中の薬価の在り方を含めて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について検討を進めることとしておりまして、本年九月より、いわゆる官民協議会の下に施策検討・推進部会が設置され、議論されているところでございまして、骨太二〇二六を踏まえて、こうした革新的新薬のイノベーションの更なる評価について引き続きしっかり検討して、必要なメッセージというのを発していけるようにしていきたいというふうに考えております。
飲食料品に係る消費税率の臨時的引下げと就業者負担軽減支援金の支給に関して、主に財源の確保と社会保障への影響が議論されました。上野賢一郎大臣は、財源は歳出歳入全般の見直しによって確保され、社会保障財源に穴は空かないとの認識を答弁し、制度を擁護する立場(賛成寄り)を示しました。これに対し日野紗里亜委員は、負担軽減の必要性は認めつつも、財源の穴埋めのために社会保障が削られることを懸念し、条件付きの立場(中立寄り)を取りました。日野委員は社会保障財源に手をつけないよう総理に申入れを行うことを求め、大臣は、財源については他省庁に確認してほしいと答弁しました。提示された範囲では、この論点に関する明確な結論や決定事項は示されていません。
高齢女性の乳がん罹患の増加と、検診受診に関する周知広報のあり方が議論されました。山本香苗委員は、六十代以上で乳がんの罹患が増えていることを指摘し、七十歳以降は検診が不要であるという誤解を解くための周知広報を求めました。これは高齢女性の乳がんリスクの理解と検診受診を促す観点からの強い要望であり、賛成の立場です。これに対し、森光敬子健康・生活衛生局長は、罹患率が六十代から七十代でも高い水準にあると答弁しました。そのうえで、年代別にターゲットを定めた周知広報を進める意向を示し、六十代・七十代向けの広報策を検討して進める姿勢を示しました。具体的な施策内容や実施時期などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。
多くの論点で大臣や政府参考人から検討や取組の方針が示されましたが、具体的な決定事項は限られています。示された主な決定事項は、熊本地震における治療用装具の事業者代理受領特例の令和九年二月末までの延長などです。その他は今後の審議会での検討や実態把握に委ねられています。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。