厚生労働委員会

本テーマでは、ILO総会でプラットフォームワーカーに関する新条約（193号）が採択され、日本政府が賛成票を投じたことを踏まえ、プラットフォーム就業者の労働者性判断の在り方が議論されました。石橋通宏委員は、使用従属性のある労働者への労働法制適用拡大を求めるとともに、労働基準法上の労働者性判断基準が1985年に定められた古い基準のままであり厳格すぎると指摘し、見直しを要求しました（賛成）。これに対し大臣は、実態に基づき保護している旨を答弁するとともに、令和7年5月から学識経験者による研究会において判例や国際動向を把握・分析し、判断基準の在り方を検討していると説明しました。長坂康正委員は条約採択に積極的に賛成票を投じたと明言しました。上野賢一郎委員は研究会での検討状況を述べるにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、カネミ油症の診断基準に関し、PeCDF濃度の基準値50が暴露時期により意味が異なることから、血中ダイオキシン類の半減期を考慮した判定の必要性が指摘されました。政府参考人は、血中ダイオキシン類の半減期には個人差があり、近年は半減期が無限大とされる報告もあると説明しました。また、現行の診断基準では血液検査結果に加え、発病条件・症状・年齢・時間経過を総合的に判断するよう明記されており、これを研究班を通じて医師に周知していると説明しました。秋野公造氏は、半減期を考慮した判定の徹底を求める確認要請を行っており、スコア0.75として実施を推進する立場が示唆されています。

このテーマでは、ケアマネジャー法定研修の内容や質をめぐる課題が議論されました。論点としては、受講すべき科目の必要性が感じられない点や、更新研修で同一内容が繰り返される点が最大の問題として指摘されました。田村まみ氏は、研修内容自体の改善を最優先課題として明確に指摘し、改善の必要性を強調する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し、令和6年度のカリキュラム見直しにより介護保険以外の領域も含めた内容としたものの、地域差や演習内容への指摘があるとの説明がなされました。結論として、国として研修内容の見直し方針を示し、都道府県においてPDCAによる改善を促す方針であることが述べられました。

本テーマでは、コロナ禍以降の超過死亡要因分析とワクチン接種との関連検証が議論されました。岩本麻奈議員は、2025年の死亡者数が推計を約7万人上回っている状況を踏まえ、超過死亡数が高止まりしていることについて要因分解の説明が不十分であると指摘しました。これに対し鷲見参考人は、令和3〜4年の超過死亡について、コロナ死亡の増加、老衰死亡の増加、受診控え等の間接的影響が要因であると説明し、ワクチン接種と死亡の因果関係評価には接種記録と死亡情報の連結や交絡因子の調整が必要であり、公表統計のみでは困難であると答弁しました。また、フランスの研究等でワクチン接種群の方が全死因死亡率が低いとする複数の学術論文があることも紹介されました。上野賢一郎大臣は、予防接種データベースの運用を6月に開始し、レセプト情報と連結して将来的に安全性分析を行う方針を説明する一方、AI活用による安全性分析については信頼性や個人情報保護の観点から課題が多く、当面は想定していないと答弁しました。

本テーマでは、ジェネリック・バイオシミラーの薬価収載基準の柔軟化と、不採算品再算定の発売前適用が論点となりました。芳賀道也は、アドエアやコンサータ等のジェネリックが国内未発売で患者が高額な新薬負担を強いられていること、内示薬価が低く開発・治験費用を回収できず保険収載申請を断念する例があることを指摘し、発売前への不採算品再算定適用を次期薬価制度改革で検討するよう要請しました（賛成、スコア0.75）。これに対し上野賢一郎は、後発品・バイオシミラーは加算措置で一定程度柔軟に対応可能であり、発売前の不採算品再算定は困難であると答弁しました（反対、スコア0.25）。政府参考人からは、有用性加算やバイオシミラーの臨床試験充実度加算等で対応しているとの説明がありました。両者の立場は分かれ、明確な結論には至りませんでした。

本テーマでは、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について、上野大臣が趣旨説明を行いました。説明では、胎内移植の原則禁止、指針遵守義務、罰則等の内容が示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、ピロリ菌の薬剤耐性化に対応するための胃がん予防策が議論されました。2024年改訂のガイドラインにおいて、三次除菌（ボノプラザン・アモキシシリン・シタフロキサシンを用いる方法）が選択肢に追加されたことが説明されました。秋野公造氏は、三次除菌の保険適用検討開始を要求し、前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。これに対し間隆一郎氏は、今回の診療報酬改定では学会からの保険収載提案がなかったため、今後中医協で議論する旨を答弁し、賛否は明示されませんでした（スコア0.50）。あわせて、薬剤耐性を確認してから除菌を行う仕組みづくりについても検討するよう要請がなされました。三次除菌の保険適用の是非については今後中医協での議論に委ねられることとなりました。

本テーマでは、ブラック企業・ブラックバイト対策とワークルール教育推進法制化について議論が行われました。石橋通宏委員は、ブラック企業・ブラックバイトの現状に対する大臣の問題意識を質問し、超党派の非正規雇用問題対策議員連盟でワークルール教育推進法の制定を目指していると説明した上で、大臣の応援を求めました。石橋委員のスタンスは賛成（スコア0.90）であり、同法の制定を目指し努力していることを根拠としています。これに対し大臣（上野賢一郎氏、スタンス賛成寄り・スコア0.75）は、労働基準監督署による立入検査等の取組を説明し、令和6年は14万余事業場のうち9.9万余で法令違反が認められたことを述べました。また、ワークルール教育推進法案の考え方はすばらしく重要な課題であると認識しつつ、議員立法の動きを注視するとの姿勢を示しました。上野氏は考え方を高く評価する一方、議員立法の内容自体への言及は差し控えており、条件付き賛成にとどまっています。両者の質疑を通じて、法制化に向けた議論の方向性が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、ホームレス自立支援特措法の有効期限が令和9年8月に到来することを踏まえ、取組の現状と課題について質問がなされました。令和8年1月調査ではホームレス確認自治体198市区町村、確認数2481人（前年比110人減）と報告され、ネットカフェ等を転々とする不安定居住者の把握が困難であることが課題として説明されました。上野賢一郎氏はスコア0.50で、実態把握に言及したのみで延長への賛否は示されていません。大臣は、支援は減少傾向にあるものの2000人超が確認され路上生活長期化者も多いとして支援継続の重要性を表明し、今年度に5年に1度の大規模ヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえて対応を検討する方針と答弁しました。法律は議員立法で延長されてきた経緯があり、今後の国会議論を注視するとの答弁もありました。田村まみ氏はスコア0.75で、ホームレスに占める女性割合の増加、実態調査の限界、支援制度の細分化による利用しづらさといった課題を指摘しつつ、議員立法として延長等の対応を提案する意向を表明しました。

本テーマでは、主治医意見書における栄養状態評価基準の見直しが議論されました。川村雄大議員は、主治医意見書の栄養状態評価で89％が良好とされている点について、在宅高齢者の低栄養実態と乖離していると指摘し、医師の栄養状態への意識の低さと実態との乖離を挙げて正確な記載の周知徹底を要請しました。さらに、血清アルブミン値は脱水等の影響で高く出ることがあり単独で栄養状態を判定できないため、手引きから除外すべきと提案しました（賛成、スコア0.80）。これに対し黒田秀郎政府参考人は、主治医意見書の栄養状態評価が体重減少やBMI等に基づき良好・不良を選択する仕組みであると説明した上で、令和6年診療報酬改定でGLIM基準による評価が望ましいとされたことを踏まえて対応を検討する旨を答弁しました（賛成、スコア0.60、ただし具体策は示さず条件付き）。

本テーマでは、保育・教育現場における医療的ケア看護師の不足と、介護従事者等への担い手拡大が論点となりました。天畠大輔議員は、保育現場で市区町村の75％が看護師確保に困難を抱えていると回答し、看護師不足により入園拒否が発生していると指摘した上で、改正案で医療的ケアの担い手に介護従事者が明記される中、看護師以外の担い手拡大の展望について質問しました（スタンス：賛成、スコア0.75、看護師不足を踏まえ担い手拡大の展望を政府に積極的に問う姿勢）。これに対し津島副大臣は、保健師・助産師・准看護師や喀痰吸引が可能な保育士の配置支援、研修受講費の補助等について説明しました。また福田大臣政務官は、喀痰吸引が可能な介護福祉士の配置経費支援や、特別支援教育支援員の配置支援について説明しました。

本テーマでは、令和3年度以降に承認されたものの保険収載に至っていない医薬品の実態について議論されました。厚生労働省の回答によれば、未収載品目数は先発医薬品が11品目、後発医薬品が69品目、バイオシミラーが10品目とされています。また、未収載となっている理由として、市場が既に形成されていること、特許係争のリスクがあること、安定供給体制の見直しが行われていることが要因として説明されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、労働組合法18条に基づく労働協約の地域的拡張適用制度について議論が行われました。石橋通宏委員は、カバー率要件（大部分要件）が厳しすぎるとして緩和を要求し、北東北の大型家電量販店における拡張適用事例等を踏まえ、四分の三要件の緩和を重ねて要望しました。これに対し上野賢一郎大臣は、制度の趣旨である労働条件切下げ競争の防止を踏まえ、適用率要件は必要であるとの立場を示しつつ、制度の周知を進める方針を示しました。石橋委員は要件緩和に前向きな立場（賛成寄り）を明確に主張したのに対し、上野大臣は現行要件の維持を基本としつつ周知強化で対応する立場を示しており、両者の間で要件緩和の是非をめぐる見解の相違が示されました。明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、労働基準監督官の定員がILO基準を満たしているかが議論されました。郡山りょう委員は定員推移とILO配置基準との比較を挙げ、年次増員計画の必要性を質問し、増員の年次計画・目標値設定を明確に求めました。これに対し政府参考人は、令和8年度定員が3145人であり、労働者1万人当たり0.57人と、ILO基準（1人当たり最大1万人）を下回っていることを説明した上で、複数年度計画は考えていないものの、毎年度必要な増員要求を行う方針を示しました。大臣は、令和8年度定員が前年度比12人増の3145人になったとした上で、増員確保に努力する意向を示しました。上野賢一郎委員は定数管理の厳しさに留保しつつも増員確保への努力を明言し、田村まみ委員は監督署人員の増員を明確に要望しました。岸本武史委員は複数年度計画を否定しつつ増員要求の継続には言及しました。

本テーマでは、労働基準監督官の採用に関して、労働組合役員や使用者側労政担当等の実務経験者を対象とした年齢要件の緩和や特別枠の創設が論点となりました。郡山りょう委員は、実務経験者の活躍を促すため、年齢要件緩和や特別枠創設を提案し、政府に検討を求めました（賛成）。これに対し政府参考人は、人材育成やキャリアパスの観点も踏まえつつ、国家公務員の採用枠組みの中で対応を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、労働組合組織率の低下と労働協約カバー率の低さへの対応が論点となりました。石橋通宏氏は、労働組合組織率が16%まで低下し、企業別労使関係のため労働協約カバー率も低いことを問題提起し、労働三権の行使が困難な状況を是正すべきとの立場を示しました（スコア0.80）。これに対し上野賢一郎氏（大臣）は、労働組合の役割の重要性と労働協約適用率の低さについて認識を共有する旨を答弁しましたが、具体的な賛否や対応方針は示されておらず、スコアは中立的な0.50とされています。議論では両者の間で問題認識の共有は見られたものの、重要な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、労働者派遣法における派遣先指針改正が本年10月1日施行予定であり、派遣料金交渉への配慮義務等が明記される旨が説明されました。議論では、交渉に一切応じないと言える行為の判断基準が現場で分かりづらいとの指摘がなされ、これに対し政府参考人から、交渉のテーブルに着かない場合や一方的な料金据置きが該当行為の例であるとの説明がありました。また、一般賃金水準を下回る労使協定は法30条の4の要件を満たさず労働局の指導監督対象になること、具体的な引上げ水準は労使間の話合いに委ねられ行政が一律に示すことは困難であることが説明されました。愛知労働局の指導監督状況では、労使協定結び直し忘れによる指導増加が報告されました。政府側は、セミナー等を通じ改正内容の周知に努めるとともに、監督署との連携により派遣先の情報提供不備等の指導も増加していると説明しました。田村まみ氏は、指針明記を前向きに評価しつつ実効性確保を求める立場（賛成寄り、スコア0.75）を示し、リーフレットよりも監督署の人員増強を求める意見も出されました。

本テーマでは、医学部卒前教育における栄養教育の充実が論点となりました。文部科学省からは、令和4年度改訂の医学教育モデル・コア・カリキュラムに栄養アセスメント等の学習目標が盛り込まれた旨の説明がありました。川村雄大氏は、卒前教育での実践的栄養教育の充実を主張し、賛成の立場を示しましたが、単発の発言であり根拠はやや限定的なものにとどまりました。

本テーマでは、医師・看護師・薬剤師国家試験の合格発表の早期化とCBT化検討について議論されました。郡山りょう委員（賛成、スコア0.90）は、合格発表が遅いことで就職前の住居確保等に支障が出ていると指摘し、過去に医師・看護師・薬剤師で合格発表が早期化された前例を挙げてさらなる早期化の検討を求めました。また、医師国家試験のCBT化検討状況や看護師・薬剤師・介護福祉士等への展開、早期化の目標化についても質問しました。これに対し森光敬子（反対寄り、スコア0.25）は、受験者の卒業確認手続の関係で現時点でのこれ以上の早期化は困難であると答弁し、医師国家試験のCBT化についても医道審議会の検討会で検討中であるものの導入時期は未定であり、卒業判定等の課題も残ると説明しました。具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、医療的ケア児者支援法改正案に関する内容が取り上げられました。天畠議員によれば、同改正案は衆議院において全会一致で可決され、重症心身障害者への支援が追加されるとともに、大人も対象に含まれることとなりました。

本テーマでは、医療的ケア児等コーディネーターや支援センターにおけるピアサポート・当事者コーディネーターの活用のあり方が論点となりました。天畠大輔議員は、改正案でピアサポートが新たに条文に組み込まれ、当事者・家族が支援の担い手となる意義を質問するとともに、支援センターでのピアスタッフの有用性や配置の検討を求めました。天畠議員はこの活用推進に積極的な立場（スコア0.85）であり、その根拠は当事者・家族によるピアスタッフ活用と環境整備の推進を積極的に求めている点にあります。これに対し津島副大臣は、医療的ケア児等コーディネーターは当事者・家族が担うことも可能であること、令和8年度からピアサポートも助成対象として明確化されることを答弁し、支援センターでの配置検討については自治体への周知から着手する方針を示しました。

本テーマでは、実勢価改定が物価を反映できず薬価が下がり続けているとの指摘を踏まえ、原材料費・エネルギー・物流費の高騰を別枠で反映した引上げ改定を求める意見が示されました。発言者では、田村まみ氏がスコア0.90と最も積極的な賛成姿勢を示し、実勢価改定とは別枠でコスト上昇分を反映した薬価引上げを強く要望しています。上野賢一郎氏はスコア0.75で、医薬品の上市環境整備には前向きであるものの、薬価引上げそのものについての明言はないとされています。福岡資麿氏もスコア0.75で、米国MFN政策への対応において政府主導の姿勢の必要性を主張し、積極的な関与を支持する立場が示されました。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、国立感染症研究所のBSL4施設について、武蔵村山市以外の適地確保が検討されており、具体的な移転先や工程は非公表であることが鷲見参考人から説明されました。立地要件として厚労本省との近距離、国立国際医療研究センターとの近接が検討会報告書に記載されている一方、令和2年検討会報告書では人口密集地や住宅地を候補から除外する基準は設けられていない点が説明されました。また、移転先での動物実験に関しては、施錠管理・給排気・排水等の設備基準と教育訓練が定められていることが示されました。スタンスについては、上野賢一郎氏はスコア0.50で、都心部・住宅密集地のみを理由とした除外は現段階で考えていないとしつつ、地域理解と透明性を重視すると答弁し、選定方針自体は不明確としています。岩本麻奈氏はスコア0.20で、人口密集地除外基準の欠如に懸念を示し、客観的基準の明示を要求する慎重な姿勢を示しました。政府参考人からは、候補地決定前後を含め地域住民とのリスクコミュニケーションをしっかり取る必要があるとの答弁がありました。

本議論では、家事使用人への労働基準法適用の早期実現が論点となりました。石橋通宏委員は賛成の立場を示し、労働政策審議会において労使合意が既に得られているにもかかわらず、関連法案の提出が先送りされている状況を指摘した上で、早期実現を要望しました。

本テーマでは、後発医薬品メーカーの原薬調達先複数化を評価する企業指標について議論が行われました。田村まみ氏は、複数調達先設定が形式的な登録にとどまっているとの現場の声を紹介し、有事の供給確保につながっているか疑問を呈するとともに、自社やCMOによる原薬供給強化が複数設定とみなされず制度上評価されない課題を指摘し、自社原薬強化を評価すべきと主張しました（スコア0.25）。これに対し、評価指標の在り方は研究班で検討中であり、自社供給強化が安定供給に資するかを確認しつつ検討するとの答弁がなされました。

本テーマでは、後発品製造受託企業を含むサプライチェーン全体を踏まえた安定供給評価指標の見直しが議論されました。論点として、シェア3％以下を評価指標とする現行制度が製造受託企業の実態を反映していないとの指摘があり、製造受託の場合に自社マーケットシェアが下がるという問題が論点として認識されていると答弁されました。また、製造受託企業そのものを直接評価することは現時点で考えていないものの、受託製造の存在は認識しているとの説明がなされました。田村まみ氏は製造委託先を含むサプライチェーン評価の制度化を大臣に求め、賛成の立場を示しました。上野賢一郎氏はサプライチェーン全体を踏まえた評価指標の見直しを実施する方針を明言し、賛成の立場を示しました。大臣からは製造受託企業への支援実績が説明され、サプライチェーン全体を踏まえた評価指標見直しを進める方針が示されました。

本テーマでは、急迫保護の適用をめぐり自治体の理解不足と職権保護の徹底が議論されました。白川容子議員は、急迫保護を拒否するなど自治体担当者が理解できていない事案が散見されると指摘し、ホームレスへの生活保護適用通知に基づき自治体への正しい理解の徹底を要望する立場（スコア0.85）を示しました。これに対し鹿沼政府参考人は、生活保護法7条ただし書及び25条により急迫状況では職権で速やかに保護を開始する旨を説明したほか、住居のない離職者向けの臨時特例つなぎ資金（上限10万円・無利子）の活用についても説明しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、福岡資麿氏が賛成の立場を示しています。福岡資麿氏は、鑑定能力の増強と検体の在り方の見直しを要望し、早期帰還の改善を強く主張しました。

本テーマでは、内閣総理大臣の行政文書廃棄同意にコロナ対策の事後検証に資する文書が含まれていないかが論点となりました。岩本麻奈議員は、コロナ対応検証のため行政文書の慎重な保存を主張する立場（賛成、スコア0.85）から質問を行い、統括庁の原田参考人は、直近の廃棄同意文書には有識者会議関連資料等のコロナ対応関連文書は含まれていないと答弁しました。岩本議員はさらに、文書の保存だけでなく省庁横断での連結・分析を行い、検証結果を国民に説明すべきと指摘し、AI時代の技術を活用した行政文書・医療データの横断的な事後検証の必要性についても質問しました。これに対し鷲見政府参考人は、AI活用には信頼性や個人情報保護の面で課題が多いとしつつも、今後真摯に検討する旨を答弁しました。最後に岩本議員は、厚生労働省からでもAIを活用した新型コロナ対策の検証を始めるよう要望し、質問を終えました。

本テーマでは、死者に関するデータは生存者に比べて検証利用がしやすいとの前提のもと、接種記録と死亡情報等を匿名化した上で突合し解析することが岩本議員より提案されました。この論点以外の要点やスタンスデータは示されていません。

本テーマでは、熱中症対策の設備投資支援とエイジフレンドリー補助金の年齢要件見直しが論点となりました。改正労働安全衛生規則による熱中症対策の義務化は発生後対応が中心であるとして、WBGT値28度以下を目指す予防的投資への支援を求める意見が示されました。また、熱中症ガイドラインにおいて注文者に対し夏季屋外作業の経費配慮を促していることが説明されました。発言者については、郡山りょう氏がスコア0.85で熱中症対策への一層の投資を主張し、年齢要件見直しにも言及しました。上野賢一郎氏はスコア0.60で、エイジフレンドリー補助金の対象年齢要件の見直しを検討する考えを表明しましたが、明確な賛否は示していません。大臣からも同様に年齢要件見直しの検討を行う考えが表明されました。

本テーマでは、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、福岡資麿氏が示されています。福岡資麿氏は、特許期間中の薬価引下げが創薬振興方針と不整合であると批判し、イノベーション評価の拡充を主張しており、スコアは0.15と反対寄りの立場です。

本テーマでは、生活保護追加給付に関する申請手続きの周知方法と提出書類要件が議論されました。白川容子議員は、廃止世帯が自ら申請を行う必要があることから周知不足を指摘し、テレビ・SNS等あらゆる手段での周知徹底を要求しました。これに対し鹿沼均政府参考人は、申出受付期間は本年夏頃から開始予定であり、新聞・インターネット等で全国規模の周知広報を行うと答弁しました。また白川議員は、令和8年2月20日付通知に定められた顔写真付き本人確認書類や戸籍謄本の写し等の提出要件が生活困窮者にとって負担となっていると指摘し、要件の緩和と費用の国負担を求めました。鹿沼政府参考人は、戸籍謄本手数料の減免については慎重な検討が必要とする一方、保護受給証明書での代替やDV等の事情がある場合の提出免除など、柔軟な取扱いを行う旨を説明しました。白川議員は、被害者が補償を受けるための費用を自己負担すべきではないとして、国による費用負担を重ねて要求しました。

本テーマでは、生活保護追加給付の通知書式のあり方が議論されました。白川容子議員は、大阪市・横浜市等で平常時の通知書式が使われているため何の給付か分からず、不服申立ての機会が奪われる懸念があると指摘し、既存システムの様式を使用する場合でも種別ごとの金額・対象期間の内訳書を添付して通知すべきであり、必要であれば国が職員・経費を支援すべきだと要求しました。これに対し鹿沼均政府参考人は、既存システムを用いた様式の活用はやむを得ないとしつつ、決定理由は国標準様式と同一の文章とし、問合せがあった際には内訳説明を行うよう周知徹底していると答弁しました。白川議員は賛成の立場から標準書式の徹底と内訳明示、国の財政支援までを明確に求めたのに対し、鹿沼政府参考人は既存様式の活用を容認する立場から決定理由の明示など一部対応にとどまる説明を行いました。

本テーマでは、生活扶助基準減額をめぐる最高裁判決を受けた原告への対応が議論されました。白川容子議員は、判決から1年が経過しても原告への直接謝罪が行われていないことを指摘して理由を質問し、上野賢一郎大臣は判断の過誤・欠落を反省し国会等でおわびを申し上げてきたと答弁しましたが、直接謝罪については言及しませんでした。白川議員はこれを納得できないとして政府の姿勢を批判しました。また、係争中訴訟の原告への追加給付について、白川議員がその遅れの理由を質問したのに対し、上野大臣は原処分の地位が未確定であるため原則として判決確定後に給付するが、他自治体受給期間分等は確定前でも給付可能と説明しました。白川議員は統一判断に基づき係争の有無にかかわらず支給すべきと主張し、控訴取下げも求めました。さらに白川議員は、対象世帯推計約300万世帯に対し4月末時点の支給実績が約2万世帯（0.7％）にとどまること、原告のうち278人が死亡し、うち25人は判決後の追加給付を受け取れないまま死亡したことを指摘しました。上野大臣は専門委員会審議・補正予算計上・告示公布を経て本年3月から順次支給を開始し、5月時点で約6.5万世帯に給付したと答弁し、白川議員は国が責任を持って対応を加速するよう要望しました。

本テーマでは、虐待・DV被害により世帯を離脱した者への個人単位での追加給付の是非が議論されました。白川容子議員は、世帯単位の追加給付では虐待・DV加害者である世帯主への連絡が必要となり、給付を諦める被害者がいると指摘し、行政による調整を求めるのではなく、世帯離脱ケースにおける例外的な個人単位給付を要求する賛成の立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、当時の受給状況に鑑みる性質や、被害者・加害者双方の間に行政が立ち入ることの難しさを理由に、個人単位給付は基本的に難しいとする消極的な立場を答弁しました。白川議員は最後に、国の違法処分への深い反省の欠如を指摘し、速やかな全面補償を求めて質問を終えました。

本テーマでは、血液製剤の国内自給率向上をめぐり、フィブリノゲン製剤とグロブリン製剤の現状が論点となりました。フィブリノゲン製剤については、令和7年12月の新棟完成により国内自給率100％の維持が見込まれると説明されました。一方、グロブリン製剤については需要拡大に国内供給能力が追い付いておらず、自給率は令和6年度実績で68.1％にとどまっていると説明されました。上野賢一郎氏はスコア0.75で、国内自給達成に向けた支援検討を表明する立場を示しました。秋野公造氏もスコア0.75で、自給できていない現状を薬害の反省に反すると批判し、増産体制整備を求める立場を示しました。大臣は、感染症危機対応医薬品等開発・生産体制強化戦略に基づき、グロブリン製剤の国内自給達成へ向けた支援を検討する旨を表明しました。

本テーマでは、複数の医療法人における理事長の兼務について議論が行われました。論点として、理事長兼務の可否は都道府県が忠実な職務遂行が可能かどうかを個別具体的に確認する必要があること、また経営統合の経過措置としての理事長兼任には一定の合理性があるものの、その判断は都道府県がケース・バイ・ケースで行うべきであることが挙げられました。新実彰平氏は、経営統合の経過措置として理事長兼任を認める通知を求める立場を示し、容認的なスタンス（スコア0.75）を取りました。答弁においては、都道府県の実態を正確に把握した上で通知等の対応の要否を検討するとの意向が上野大臣から示されました。

本テーマでは、踏切内における視覚障害者向け点字ブロックの設置をめぐり、西鉄二日市駅前踏切において設置要望が強いにもかかわらず協議対象外とされている実態が指摘されました。踏切内点字ブロックについては、道路管理者と鉄道事業者の協議および大臣指定により優先整備される仕組みとなっており、当該踏切についても道路管理者の検討に対し技術的支援を行う旨、国土交通省から答弁がありました。発言者としては、秋野公造氏が対象外とされている踏切への点字ブロック設置を応援してほしいと要望しており、設置推進の立場を示しました。

本テーマでは、退院後の在宅栄養管理におけるギャップ是正と経口栄養剤のアドヒアランス向上について議論されました。川村雄大議員は、入院中と在宅で栄養管理にギャップがあることを指摘し、令和8年度改定で退院後訪問栄養食事指導料が新設されたことに言及しました。また、医薬品型経口栄養剤は味・量・飲み忘れ等の要因でアドヒアランスが悪く、処方薬の残薬が生じているとし、特別用途食品を含む経口栄養補助食品の利活用推進を消費者庁等と連携して進めるべきと提案し、賛成の立場を示しました。これに対し厚生労働省は、経口栄養剤のアドヒアランス不良を課題と認識しているとし、フレーバー変更や服薬タイミング指導等の指針を周知していると説明しました。森光敬子政府参考人は、第八次医療計画の在宅医療体制構築指針に栄養補助食品情報の提供体制を位置付けたと説明し、栄養補助食品活用の重要性を認め体制構築を進める方針を示しました。

本テーマでは、造船業の建造能力倍増目標に対して就労者数が減少している実態を踏まえた人材確保策の必要性が議論されました。郡山りょう委員（賛成、スコア0.75）は、設備投資支援と同等の熱量で人材確保・定着率向上にも予算を割くべきと問題提起し、施策の充実を繰り返し要望しました。あわせて、寮・社宅・食堂・更衣室・酷暑対策設備への投資が既存の基金対象外となっており、造船不況下では原資が不足している点が課題として指摘されました。これに対し厚生労働省は、雇用関係助成金の活用促進やマッチング支援に取り組むと大臣が答弁したほか、女性用トイレ・更衣室の賃借費助成やエイジフレンドリー補助金による暑熱対策支援についても言及しました。

本テーマでは、過半数代表者（従業員代表制）の適正な選出・運営の制度化が論点となりました。石橋通宏委員は、従業員代表制が実態として機能していないと指摘し、適切な選出・運営の制度化を求めました（スコア0.85、賛成）。これに対し上野賢一郎大臣は、労働政策審議会において過半数代表者の適正選出や情報提供等の労使コミュニケーションの在り方について議論中であると答弁しました（スコア0.65、明確な賛否は示さず議論継続を表明）。両者の発言から、制度化の必要性を訴える立場と、審議会での検討状況を説明する立場が示されましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、天畠大輔議員が障害者権利条約19条を踏まえ居住地選択の自由や意思決定支援の重要性について政府認識を質問したのに対し、津島副大臣はこども基本法の理念に基づく子供の意見表明機会の確保の重要性を、野村政府参考人は障害者総合支援法に基づき本人が主体的に選択できる支援に努める旨を答弁しました。天畠議員は改正案での重度訪問介護の明記について大臣の受け止めを質問し、上野大臣（賛成、スコア0.80）は重度訪問介護が地域社会における自立支援の選択肢の一つとして改めて示されたと肯定的に受け止めていると答弁しました。天畠議員（賛成、スコア0.90）は重度訪問介護等の地域生活の選択肢について情報が十分届いていないとして支援センター等での情報提供の重要性を指摘し、告示523号の改正が修学・就労の足かせとなっており改正が急務であると指摘しました。津島副大臣は全国研修会の実施や令和6年8月の意思決定支援手引き作成等の取組を説明し、上野大臣は成人期移行後も関係機関の連携により切れ目ない支援に努めると答弁しました。

本テーマでは、在宅高齢者の低栄養予防・改善を攻めの予防医療の柱と位置付け、次期医療計画等で多職種連携を推進することが論点となりました。川村雄大氏は、低栄養対策を予防医療の柱と位置付け、多職種連携の推進を明確に主張し、賛成の立場から大臣に要請を行いました。

本テーマでは、高齢者医療費の窓口負担割合を年齢によらない応能負担へ見直す方向性について議論が行われました。新実彰平議員は、自維連立合意において年齢によらない応能負担の実現が明記され、令和8年度末までに改革工程表を策定する予定であることを説明し、受診減少への留意を示しつつも窓口負担引上げに関する国民的議論を提案する立場を取りました。政府参考人は、窓口負担割合見直しの判断材料として就業率上昇、健康寿命延伸、複数疾病罹患傾向、家計状況等を挙げました。また、令和4年10月に実施された後期高齢者の2割負担化について、受診日数減少の理論値2.6％と実績値2〜4％がおおむね整合していると説明しました。一方、過去の窓口負担見直し後の健康影響については、要因分離の困難さを理由に政府は現状調査を行っていないと答弁しました。これに対し新実議員は、出生月と高額療養費負担限度額区分を用いたNDBデータにより、マクロな健康影響の比較が可能であるとの提案を行いました。

多くの論点で政府側は検討・周知徹底の方針を示すにとどまり、労働協約要件緩和や不採算品再算定の発売前適用等では意見の相違が残りました。一方、後発品サプライチェーン評価指標の見直しやエイジフレンドリー補助金の年齢要件見直し、グロブリン製剤の国内自給支援などでは検討・推進の方針が示され、生活保護追加給付は3月から順次支給が開始されています。