厚生労働委員会

本テーマでは、ケアマネジャー等在宅介護従事者の訪問時の安全確保対策が議論されました。6月1日に埼玉県川口市でケアマネジャーが訪問中に死亡する事件が発生したことを受け、厚生労働省は6月3日に在宅介護従事者の安全確保徹底を求める通知を発出したことが説明されました。厚労省は、深刻なトラブルへの安全確保対策について運営基準に関する通知で明確化し、事業者向けの対応マニュアル等で示してきたと説明しています。また、今年10月施行の改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント防止措置が介護事業主にも義務付けられることとなり、その具体的内容については審議会で議論していく方針が示されました。宮出千慧氏は、通知の実効性確保を求めつつ、対策の必要性を肯定する立場を示しました。

サービス付き高齢者向け住宅の生活相談サービスと、新設の地域生活相談支援との関係整理が論点となりました。議論では、サービス付き高齢者向け住宅の生活相談サービスは介護保険とは別の自費サービスであり、新設の地域生活相談はホーム外の地域資源の活用を支援するものであるとの説明がなされました。発言者名やスタンス、結論・決定事項に関する情報は示されていません。

本テーマでは、ハローワークインターネットサービスにおける求人情報のビジュアル化・デザイン性向上について議論されました。論点としては、ハローワーク西陣のPRシートが個別ホームページでのみ閲覧可能であり、全国版ハローワークインターネットサービスからは閲覧できないという課題が指摘されたこと、令和2年1月の改修により求人詳細画面への企業画像掲載が可能となり、本年3月からは一覧画面からワンクリックで画像情報にアクセスできるよう改修されたこと、手作りPRシートのような作り込んだ視覚情報はインターネットサービスに未反映であり今後の課題とされたこと、求人写真は無機質な外観にとどまるものが多く、働く人の表情が分かる写真等の工夫を求める指摘があったことが挙げられます。発言者については、新実彰平が現場のPR工夫を全国版に反映しデザイン性向上を積極的に要望する立場（スコア0.90）を示しました。

本論点では、ハローワークによる福祉・医療分野の人材確保支援強化として、アウトリーチ型・課題解決型支援の取組が取り上げられました。ハローワーク西陣では、職員手作りのPRシートを作成し事業所の魅力を可視化する課題解決型支援事業を実施しており、令和7年度の同事業の求人充足率は17.9％と、全国平均11.5％を大きく上回っています。同事業は現在39ハローワークで常勤職員チームにより展開されており、好事例を横展開する方針が示されました。新実彰平氏は、公的機関による無償支援を高く評価し全国展開を求める立場（賛成、スコア0.90）を示しました。大臣は西陣のPRシートの取組を評価し、こうした好事例を横展開できるよう努める考えを表明しました。また、ハローワークの体制強化として、ここ3年で常勤職員100名超の定員増を実現しており、更なる充実に努める方針が示されました。

本テーマでは、中山間・人口減少地域における訪問介護等の事業継続を目的とした特定地域サービス（包括払い）の導入について議論が行われました。制度は配置基準の弾力化と、戸別訪問型の標準的利用形態に基づく包括的評価（定額報酬）を導入する特例類型であり、既存の基準該当サービス等が出来高報酬で年間安定経営が難しい点と異なり、月単位定額報酬で経営実態を踏まえた設定とする点が特徴とされました。対象地域は高齢者人口密度・減少等の客観的指標を基に都道府県が市町村意向を確認して決定し、指定解除も市町村意向を起点に住民・事業者意向を反映するが基本的に考えにくいと説明されました。委託料は特定地域サービスの定額報酬に圏域越え移動経費等を加えて設定される方針ですが、市町村財政状況により委託料が左右され事業者の必要経費が確保できないおそれがあるとの懸念や、自治体負担増への財政支援・検証の仕組みについて質問がなされました。これに対し、介護費用の顕著な増加はないとの見通しや、調整交付金の精緻化による自治体負担抑制の方針が示されました。上野賢一郎は経営の予見可能性向上とサービス継続確保の観点から肯定的な立場を示し、宮出千慧と庭田幸恵は制度の詳細把握や質低下防止を条件に賛否を明示せず、白川容子は基準緩和には否定的としつつ介護報酬引上げ等による経営安定策自体は支持しました。

本テーマでは、主任ケアマネジャーの法令上の位置付けと国家資格該当性が論点となりました。秋野公造議員は、主任ケアマネジャーが国家資格に位置付けられるかについて確認を求めましたが、その発言からは賛否は示されておらず、立場は中立とされています。議論の中では、ケアマネジャーは介護保険法に規定され国家資格に整理される一方、主任ケアマネジャーについては業務の法令上の位置付けがなく、国家資格ではないことが示されました。また、社会保障審議会介護保険部会において、主任ケアマネジャーの位置付けを明確化し、法令上の位置付けを行うことが適当との意見が示され、検討を進める方針であることが確認されました。

本テーマでは、中山間・人口減少地域における人員配置基準の柔軟化措置を一般地域にまで拡大するかが論点となりました。上野賢一郎氏は、特定地域サービスの人員配置基準柔軟化について、中山間・人口減少地域以外の一般地域まで拡大する想定はないと答弁しました。山内佳菜子氏は特例がなし崩し的に拡大することへの懸念を示し、庭田幸恵氏は弾力化自体は否定しないものの、質の低下や職員負担増につながってはならないとの懸念を条件的に表明しました。議論では、国が約200保険者で実施中の基準該当サービスの取組を踏まえて配置基準を設定し、夜勤体制についてはICT活用等を前提に要件緩和を検討していることが示されました。あわせて、保険者である自治体による随時のサービス提供状況確認や、ケアマネ等地域関係者による外部の目を入れる仕組みの検討、質の低下や事故リスク増加時の是正措置としての事故届出制度や報酬に見合うサービス提供の確認等の検討も示されました。

本テーマでは、介護保険施設における低栄養対策の推進が論点となりました。介護施設には低栄養リスクのある入所者が一定数存在することを踏まえ、全利用者への栄養管理を基本施設サービス費の算定要件と位置付けることが挙げられました。また、介護施設における栄養管理の更なる推進について、社会保障審議会介護給付費分科会で検討する方針が示されました。発言者のスタンスとしては、秋野公造氏が介護保険施設の低栄養対策を改めて求め、推進を支持する立場を示しました。黒田秀郎氏も栄養管理推進を審議会で検討する方針を明言し、賛成的な姿勢を示しましたが、具体策については未確定であるとされました。両者とも低栄養対策の推進に賛成の立場を取っており、明確な反対意見は示されていません。

本テーマでは、住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント有料化の是非が議論されました。大臣は、住宅型有料老人ホームが介護付有料老人ホームと入居者像が近く囲い込みが顕在化しているとし、制度的均衡確保のため相談支援を新類型化し利用者負担を求める方針を説明しました。上野賢一郎氏（スコア0.75）は介護付有料老人ホームとの均衡を理由に有料化方針を一貫して支持しました。一方、自己負担金の引き上げにより満床維持ができれば囲い込みなしで事業継続できるとの意見がある一方、有料化により運営維持が困難になり受皿が減少するとの懸念も指摘されました。また、ケアプラン有料化による利用控えが重度化・医療介護費増加につながるとの懸念に対し、大臣は利用者本位のケアプラン作成が可能になると答弁しました。山内佳菜子氏（スコア0.00）はこの利用控えへの懸念を示し、十割給付の維持を主張しました。障害者総合支援法の計画相談支援は無料であり、高齢者のケアプランも従来どおり無料とすべきとの意見に対し、大臣は制度の基本構造が異なり比較になじまないと答弁しました。さらに大臣は、ケアプラン有料化が全ての居宅サービスに拡大することはなく、在宅サービス利用者への負担は予定していないと明言しました。

本テーマでは、包括報酬制度において訪問回数の減少が事業者の利益増につながり、利用者が必要なサービスを受けられなくなる懸念が論点となりました。山内佳菜子氏はスコア0.10で、有料化による利用控えや重度化、コスト増を懸念する立場を紹介し批判的な姿勢を示しました。白川容子氏もスコア0.10で、包括報酬が事業者の省力化を招き、利用者サービスの低下につながる懸念を提起しました。秋野公造氏はスコア0.00で、利益相反によるサービス利用抑制を懸念し、早急な整理を求めました。これに対し、報酬設定については利用パターンに応じて複数の区分を設定し、外部の目が入る仕組みによって質の確保を図るとの答弁がありました。

本テーマでは、包括的な支援体制整備に関する好事例の収集・共有と自治体支援のあり方が議論されました。厚生労働省はアンケート・ヒアリング・事例収集を実施し、小規模市町村における体制整備の難しさや個別支援ニーズを把握しているとされ、今年度は自治体向けの自己点検ツールの開発や、都道府県による伴走支援のノウハウ整理を実施予定であることが示されました。論点としては、個別支援が過度になると事例がガラパゴス化する懸念があり、都道府県による地域資源の可視化が重要であるとの指摘がありました。また、地方自治体では担い手不足が進む中、国が地域の実情に応じてとして市町村・社協に責務を丸投げすることへの懸念が示され、財源・人材・専門職・研修・広域連携について国がどのように支援するかが質問されました。これに対し、丸投げではなく自治体・民間団体と意見交換しながら施策を進める方針が示されました。

地域包括ケアシステムの整備状況について、地域包括支援センターは全市町村に設置され5487か所となった一方、小規模市町村では取組状況が相対的に低いことが論点として挙げられました。これを踏まえ、地域類型に応じた対応や協働による人材確保・生産性向上、地域づくり推進のための措置を法案に盛り込むことが説明されました。また、通いの場については学校や公民館等の未整備な場所での実施も想定されており、その施設改修費を地域医療介護総合確保基金で支援することが示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、地域福祉推進協力団体の役割及びその適正性確保のあり方が議論されました。同団体は郵便局やコンビニ等を想定し、見守り情報を市町村等に共有する役割を担うとされ、委嘱先団体には個人情報取扱い等に関する研修実施を法律上規定するとともに、都道府県の協力内容も含めた適正性確保のあり方が検討されました。また、衆議院附帯決議26に関連し、地域の居場所（平時は地域福祉拠点、災害時は被災者支援拠点）の整備目標の検討状況が問われました。これに対しては、介護予防を主軸に子供食堂等地域の支え合い機能を一体的に実施する拠点運営事業を創設し、災害時にも活用する方針が示されました。

本テーマでは、核家族化により高齢者と接する機会が減少したことが、若者が介護職を選ばない一因であるとの指摘がなされ、多世代交流施設への支援を求める意見が示されました。発言者の宮出千慧氏は、多世代交流の取組を行う施設への支援を要望しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、特定地域サービスに関する詳細な配置基準や質確保の仕組みについて、介護事業者・自治体・利用者等が参画する関係審議会で議論の上で示すとの答弁が大臣からなされました。これに関連し、宮出千慧氏は市町村意向の反映度合いに懸念を示し、現行プロセスに疑問を呈する立場（スコア0.30）を取りました。一方、木村英子氏は利用者・関係団体が参画するワーキンググループ設置の検討など、丁寧な議論を求める立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、特定地域サービス・特定地域居宅サービスの導入に伴う人員基準緩和が議論されました。論点として、基準緩和がサービスの地域差を生み、社会保険の理念や全国一律の介護保険制度の根幹を損なうおそれがあること、人材不足対策としながら人員を減らす方向性が離職につながるとの現場の不安、関係審議会が未開始の段階での質担保への懸念、施設系サービスも緩和対象となり得ることで対象地域が広範囲に及ぶ可能性、要介護認定率上昇の中でサービス体制が脆弱化する懸念、管理者兼務による労働時間超過や管理業務への支障などが挙げられました。緩和基準の範囲については、約200保険者の基準該当サービスをベースに国が各基準を設定する方針が示されました。山内佳菜子氏（スコア0.00）は現場負担増や質・安全性低下への強い懸念を表明し国の責任転嫁を批判、白川容子氏（スコア0.05）は人員基準緩和を一貫して批判し報酬引上げや公費負担増による制度維持を主張しました。大臣は、人員配置基準設定時に質の担保と利用者の安全確保に十分配慮すると答弁しました。

本テーマでは、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業への民間事業者参入基準をめぐり、複数の論点が議論されました。庭田議員は、事業実施団体の人員体制、人材確保・定着、相談支援員の処遇改善策について質問しました。また、契約内容の不透明さ、預託金管理、死後事務の範囲、追加費用負担等の課題を踏まえ、実質的な支援基盤としての制度設計になっているかが確認されたほか、利用者保護・契約透明化・預託金管理等の基準や悪質事業者の排除策についても質問がなされました。社会福祉法人が同一法人でのサービス利用を希望するケースについては、囲い込みや利益相反と捉えられる懸念があるとして、早急な整理を求める意見が出されました。これに関連し、既存の終身サポート事業者ガイドラインにおける利益相反に関する記載（代理権設定の制限等）を参考に検討を深める方針が示されました。さらに、新事業では資力要件に非該当の者から通常の利用料を徴収できることになるため、事業継続が可能な利用料水準の考え方を示すべきとの指摘があり、利用料設定の参考となる考え方は今後の調査研究事業等で整理し示す方針が示されました。秋野公造氏は、社会福祉法人の事業継続・関与を重視する支援的な立場を示しました。

本テーマでは、福祉人材確保のための都道府県協議会の設置及び運営基準が議論されました。協議会は都道府県が中心となり、地域の関係者が人材確保の実践的取組を検討・実行する仕組みであり、ハローワークや福祉人材センター等の参加が想定されているとの説明がありました。設置については努力義務とし、既存の会議体の活用など柔軟な対応により設置を後押しする方針が示されました。また、今年度は協議会運営に関するモデル事業を実施し、効果的な運営方法の例を周知する予定であることが述べられました。小規模法人が協議会に参加し公的機関の支援を受けることで、人材確保の課題解決に資するとの説明もありました。新実彰平氏は、人材紹介業依存の悪循環を問題視した上で協議会の効果を問う発言をしており、賛否は明確に示されていません。

訪問系サービスの人材不足に関して、介護分野では求人公開から就職までの期間が1か月を超えるケースが約7割に上り、ハローワークの対応スピードの不足が論点として指摘されました。これに対し、本年4月から全国544のハローワークで福祉・医療分野の人材確保を最重点事項とし、アウトリーチ型対応を強化した結果、1か月で約3300事業所への訪問と約1.3万人分の求人確保が図られたことが示されました。また、資格職員の急な離職により人員配置基準を欠く場合の介護報酬減算については、本年6月以降の算定分から適用猶予期間を特例的に延長する対応が取られました。新実彰平氏は、ハローワークの遅さが民間紹介への依存を招く構造を指摘しましたが、対応策そのものへの賛否は明らかにされていません。

本テーマでは、成年後見制度、日常生活自立支援事業、ACP、新制度を相互にどう補完させ、本人の意思を守る仕組みとするかについて質問がなされました。また、民法等改正法案において、必要がなくなれば成年後見制度の利用を終了できるとする見直しが盛り込まれる予定であり、これに対応することの重要性が増しているとの認識が示されました。さらに、この見直しにより制度の利用を終了する人が増える一方で、判断能力に支援が必要な人への支援ニーズはむしろ高まるとの指摘がなされました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、介護保険と障害福祉の重度訪問介護は目的・制度設計が異なり同一発想での制度設計はできないとの指摘があり、社会保障審議会障害者部会でも重度訪問介護への包括払い導入には慎重・時期尚早との委員意見が示されました。木村英子委員は、こうした慎重論を引用しつつ、重度訪問介護は事業所数が少なく単価も低いため中山間地域では対象者が施設入所を強いられる懸念があるとし、特定地域サービス対象となるか未定な段階でまず特別地域加算拡充や報酬引上げを検討すべきと主張し、介護保険法と障害者総合支援法を束ねて改正すべきでなく特定地域サービス導入ありきでなくゼロベースで議論すべきと述べ、反対に近い立場を示しました。政府側は、障害福祉分野の中山間地域サービス確保は他分野と共通課題であり障害者部会での議論を経て法案提出したこと、重度訪問介護の対象可否は現時点で未定であり令和6年度報酬改定での基本報酬引上げ等の実績があること、包括的評価導入後も個々の状況を勘案した支給決定という従来運用は変えないことを説明しました。また対象サービスや報酬内容は省令・告示で決定され国会審議を経ないため、当事者参画のワーキンググループ設置等慎重な議論を求める要望に対し、障害者部会や報酬改定検討チームで当事者団体を含め丁寧に意見を伺いながら議論すると答弁しました。

本テーマでは、隙間バイト（スポットワーク）を活用した介護人材の常勤採用への接続事例が取り上げられました。全国老人保健施設協会からの事例紹介として、隙間バイトで夜間・早朝の勤務を埋めた経験者が、インターンシップ的な形で常勤採用に至ったケースが紹介されました。新実彰平氏は、隙間バイトが常勤採用への好事例として紹介されていることについて肯定的な評価を示しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして木村英子氏が反対の立場を示しています。その根拠として、介護保険優先原則による重度訪問介護からの強制移行により、介護時間の減少や施設入所を強いられる現状が問題視されています。

本テーマでは、頼れる身寄りのない高齢者等への相談支援体制のあり方が議論されました。地域包括支援センターの総合相談支援事業の対象として、身寄りのない高齢者等からの相談対応を明確化する見直しを行うことが説明され、地域住民・社会福祉協議会・ＮＰＯ・民生委員等多様な担い手によるネットワーク構築を市町村の責務として位置付けることも示されました。あわせて、ケアマネジャーが身寄りのない高齢者の相談対応をシャドーワークとして担っている実態が指摘され、令和七年度補正予算でケアマネジャー魅力発信予算が確保されたほか、令和八年度介護報酬改定で居宅介護支援等が処遇改善加算の対象とされたことが説明されました。地域権利擁護相談支援センターの担当者のスキル向上を求める意見も出されました。参考人からは、身寄りの有無は本人に寄り添って柔軟に判断すべきであり、固く定義しない方針が示されました。山内議員は日本総研のレポートを引用し、頼れる親族がいない高齢者は2024年時点で790万人、2050年には890万人に迫ると推計されていることを紹介しました。

本テーマでは、頼れる身寄りのない高齢者等への支援を第二種社会福祉事業として位置付けることに関し、支援対象者は日常生活自立支援事業の利用者や成年後見制度見直しに伴う利用終了者等が想定され、規模は不透明ながら今後の増加が見込まれる旨が説明されました。事業範囲は日常生活支援・入院入所手続支援・死後事務支援を含み、金銭管理、入院費用支払代行、葬儀・納骨手続支援等の具体例が示されました。実施主体については都道府県社協に区域内での事業実施が義務付けられる一方、社会福祉法人・NPO法人等多様な主体の参画が促進され、参考人からは実施主体に制限を設けず、既に高齢者等と接点のある社会福祉法人等の参画に期待する旨が述べられました。都道府県は届出受理・経営状況調査・制限停止の権限を持ち、市町村は地域ケア会議等で体制整備を推進するとされました。庭田議員は事業内容が第二種社会福祉事業に位置付けられることを確認し、秋野議員は社会福祉法人が既存の関わりを活かして事業を担うことの重要性を指摘し、両者で認識が共有されました。運営財源は利用料収入を原則とし、社協体制は今後の予算編成過程で検討するとされました。

高齢者の介護予防・社会参加を促すボランティアポイント制度に関しては、介護保険の地域支援事業における推進が論点となりました。同制度は約700市町村で導入されており、導入自治体は増加傾向にあることが示されました。制度導入にあたっての留意点や好事例をまとめた手引が作成・周知されている状況も確認されました。発言者としては宮出千慧氏が賛成の立場を示し、地域参加による充実感が心身の健康を支えるとの根拠を述べました。

本テーマでは、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策について議論されました。秋野公造議員は、80歳以上に死亡が集中し、インフルエンザの10〜15倍の死者が出ている状況を踏まえ、高齢者施設向けガイドラインでの感染予防の明確化を求め、対策強化に賛成の立場を示しました。厚生労働省側からは、新型コロナ死亡者の大部分が65歳以上、特に80歳以上で死亡リスクが大きいとの認識が示されました。また、黒田秀郎氏からは、介護現場における感染対策の手引きを今年度目途に改定し、定期接種を含む実践的な予防対策の記述を充実させる方向性が示され、対策の充実に賛成的な立場が確認されました。

高齢者等終身サポート事業に関し、同事業が第二種社会福祉事業とは別の民間の取組であり、令和6年に関係省庁がガイドラインを策定済みであることが確認されました。また、厚生労働省が中心となって関係省庁と連携し、業界団体との連携やガイドラインの周知等を実施していることが説明されました。なお、発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

法律案は施行期日を令和9年4月1日とし、5本柱で構成される制度改革として審議が進められました。個別論点では、更新研修制度廃止に代わる復職支援研修の新設、特定地域サービスにおける質確保の仕組みの検討、住宅型有料老人ホームの相談支援の新類型化など、詳細は今後の関係審議会等での検討に委ねる方針が示されました。参考人の出席要求は異議なく決定され、人選は委員長一任とされました。