厚生労働委員会

本テーマでは、日本産科婦人科学会のＡＲＴ登録データ等をこども家庭科学研究班で分析し、エビデンスを整理することの是非が議論されました。尾花瑛仁委員は、一クールあたりの成果等に関するエビデンス整理を要望するとともに、蓄積されたデータを保険適用時の政策判断や胚培養士評価の見直しに立ち返って活用すべきであると求め、賛成の立場を示しました。これに対し竹林悟史政府参考人は、令和八年度のこども家庭科学研究において、既存データベースを活用する研究を採択し、関係学会と連携しながら分析を進める計画であると説明し、同様に前向きな姿勢を示しました。両者とも、ＡＲＴ登録データ等を活用したエビデンスの分析・研究体制整備に賛成の立場であり、具体的な結論として、令和八年度のこども家庭科学研究で当該研究が採択され、関係学会と連携して分析が進められる方針であることが示されました。

本議論では、DTC遺伝子検査サービスにおけるデータ精度向上を通じた健康リテラシー促進が論点となりました。浜地雅一氏は、DTC検査に用いるデータの精度向上が必要であるとの立場から、健康リテラシー促進に特化した研究開発事業を整備事業に加えるべきと明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し経済産業省は、AMEDと連携して科学的エビデンスの構築や医学会指針の策定等を進め、支援の在り方を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、ＮＤＢ特別抽出における研究用データ提供期間の長期化とボトルネック解消が議論されました。古川あおい委員は、申請からデータ提供までおよそ一年（うち抽出だけで330日）を要し、スピード感ある研究に支障が生じていると指摘し、そのボトルネックと対策について質問しました。古川委員のスコアは0.85であり、提供期間の長さを問題視し、人員・予算増強によるボトルネック解消を要望する立場が示されています。議論では、ＮＤＢ特別抽出には個人情報保護等の審査が必要であり、平均1年以上を要すること、その要因として抽出条件の調整、待機期間、人員・技術の不足の三点が挙げられました。これに対し厚生労働省は、データ提供期間の短縮に向けて、体制整備やＡＩ活用を含めた検討を開始していることが示されました。

本テーマでは、ＳＮＳ上の自殺誘引情報への対応が議論されました。自殺誘引情報の削除依頼は昨年5321件に上り、その大半が削除されているものの、アカウント停止までは行われていないとの認識が示されました。答弁では、インターネット・ホットラインセンターがガイドラインに基づきサイト管理者へ対応を依頼し、利用規約に基づいて削除やアカウント停止が行われていると説明されました。また、誘引情報の投稿に反応した人は自殺企図のリスクが高いとされる一方、個別アプローチに関する知見はまだ十分でなく、今後研究していくとの答弁がありました。岡野純子氏は、プラットフォームへの停止運用指針の整備を求める立場を示しました。

本テーマでは、平成18年（2006年）に成立したがん対策基本法が本年で二十年を迎え、疾患別基本法として果たした役割が大きいとの認識が示されました。上野賢一郎氏は、四期にわたるがん対策推進基本計画により年齢調整死亡率の減少など一定の成果を上げたと答弁し、がん対策基本法の成果を肯定的に評価する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。また、昨日開催されたがん対策推進協議会において、第四期基本計画の中間評価報告書取りまとめに向けた議論が行われたことが説明されました。

本テーマでは、がん対策推進基本計画の一期・二期にあった七十五歳未満がん死亡率20％削減目標が三期以降消えたことについて、選定理由・未達理由・定量評価の有無が議論されました。同目標は高齢化の影響を除去して壮年期死亡減少を評価する軸として設定されたと説明され、平成27年のがん対策推進協議会において未達要因が議論され、喫煙率とがん検診受診率が目標値に達していなかったことが指摘されました。具体的には、喫煙率減少想定約5割に対し実際は約3割減にとどまり死亡率低下は0.2％にとどまったことなどの定量分析が示され、当初目標より2年遅れの令和元年（12年後）に20％減少を達成し、令和6年度には26.9％減少に到達したことが説明されました。第四期中間評価ではロジックモデルを用いてアウトプット・アウトカムを客観的に整理した評価が試みられていることも説明されました。梅村聡氏は、母集団が大きく成果に時間のかかる指標を短期間で評価しようとした点や定量的事後評価の公表の必要性を指摘し、行動変容促進を提言するなど積極的な改善姿勢を示しました。

本議論では、ストーマ装具給付をめぐり、平成18年に日常生活用具給付等事業へ移行したことで基準額設定が市町村裁量となり、8割超の自治体で見直しが未実施との調査結果が示された一方、厚労省調査では半数以上の自治体が種目・基準額の見直しを何らか実施していると回答している点が論点となりました。また、国庫補助については障害者総合支援法上2分の1以内とされているものの裁量的経費であるため実際には2分の1に達しておらず、令和8年度予算は505億円（前年比3億円増）である点も取り上げられました。沼崎満子は、国庫補助の引上げと自治体への働きかけ強化を求める立場から賛成を表明しました。さらに、令和元・2年度の課長会議資料にあった「特に努められたい」との踏み込んだ表現が令和3年度以降一般化されたことに関し、復活を求める要望に対しては令和8年度資料の内容を今後検討するとの答弁がありました。なお、令和7年度に見直し状況の調査研究が実施され、本年4月にその結果が自治体へ周知されています。

本テーマでは、ドクターヘリの整備士不足対策として退職自衛官を民間整備士として活用する取組が議論されました。航空自衛隊退官予定者を対象とした民間資格取得の取組は本年1月に開始され、令和7年度末までに20名が学科試験に合格しています。国土交通省は、自衛隊での経験を考慮して実技試験の訓練時間を短縮することで、民間整備士資格の取得を円滑化する方針を示しています。また、対象を陸海自衛隊にも拡大することについて防衛省で検討が進められており、国土交通省もこれと連携して取組を進める考えを示しています。沼崎満子委員は、陸海自衛隊への対象拡大を要望する立場（賛成、スコア0.90）を明確に示し、退職自衛官の活用範囲を広げるべきだと述べました。

本テーマでは、ドクターヘリ運航維持に向けた財政支援のあり方が論点となりました。令和8年度当初予算ではドクターヘリ関連に100億円が計上され、令和7年度末補正では整備士不足対策として22億円が計上されていることが示されました。沼崎満子委員は、機体更新時期の到来やエネルギー費・人件費の高騰を踏まえ、令和9年度予算における財政支援の拡充を要望しており、賛成の立場を明確にしています。これに対し大臣は、補正予算により機体調達、整備、整備士確保のための訓練経費を支援していることを説明し、今後の概算要求に向けて検討を深める意向を示しました。

本テーマでは、マンジャロ等の肥満治療目的での適応外使用による健康被害防止と適正使用通知の在り方が議論されました。6月16日の閣議後会見で上野大臣が健康被害の可能性に言及し、同日発出の通知は添付文書の承認された用量用法・効能効果の注意事項に留意するよう医療機関に求める内容とされましたが、添付文書に肥満治療の記載がない中での「留意」要請の実効性に疑問が呈され、医薬品の適応外使用は医師の裁量の範囲内との認識も政府から示されました。豊田真由子委員（スコア0.10）は、適応外使用が野放し状態で個人間無許可販売の書類送検事例もあるとして、BMIや基礎疾患の確認、精神疾患既往のスクリーニング、低体重者への処方抑制、副作用・救済制度対象外である旨の説明徹底など実効的な取組を求め、通知のみで大きなトレンドが変わるか疑問であるとし、自由診療下でのモラル堅持とのバランスを引き続き検討したいと述べました。上野賢一郎大臣（スコア0.85）は、適正使用徹底のための通知発出により添付文書記載の順守や副作用対応体制整備、医療広告の虚偽誇大禁止等を周知したと説明しました。

本テーマでは、不妊治療の保険適用後の状況と診療報酬上の課題が議論されました。論点としては、令和4年度の保険適用後に体外受精等の治療周期数や出生実績が増加した成果が示されたこと、令和6年度改定でAMH検査やクロミッド等の一部使いにくかった治療について改善が図られたこと、さらに国際比較において日本は採卵当たりの出産率が低いとのデータが紹介され、治療の質向上を後押しする必要性が指摘されたことが挙げられます。発言者としては、仁木博文氏がエビデンスに基づき中医協で不妊治療の保険診療改善を進める意向を表明し賛成の立場を示しました。また、尾花瑛仁氏も保険適用を評価しつつ、課題改善と質向上を求める前向きな立場から賛成の姿勢を示しました。両者とも保険適用の実績を踏まえた上で、さらなる制度改善の必要性を指摘する内容となっています。

本テーマでは、児童生徒の自殺・不登校増加を背景に、学校と医療機関の連携及び受診支援体制の強化が議論されました。豊田真由子委員は、学校は同様のケースを多く把握しているとした上で、受診勧奨に留まらず医療機関へつなぎフォローする伴走姿勢の強化が必要であると指摘し、あわせて児童精神科は数が少なく予約が数か月待ちとなることが常態化していると述べ、賛成の立場を示しました。これに対し中村裕之副大臣は、一人一台端末を活用した心の健康観察の推進や、学校医・スクールカウンセラー等を交えた組織的対応、地域医療機関との連携の重要性を説明するとともに、教職員向けの健康相談・保健指導の手引を作成して周知徹底を図り、小児精神科との連携促進に努めるとし、賛成の立場から取り組みを述べました。

本議論では、医療データの標準化に向けたコード・単位・入力ルールの統一とマッピングが論点となりました。具体的には、施設間でアレルギー情報等の記載表記（魚/サバ、小麦/小麦粉/グルテン等）にばらつきがあり、これがデータ一元化の障害となっている点が指摘されました。また、令和2年以降、コード指定やマッピングルール、単位の取扱い等について公開ワーキンググループで検討が進められていることが示されました。発言者としては森真弘が挙げられ、共通化の必要性を強調しており、標準化に肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、医療データ標準化を担う人材が現場に不足している状況を踏まえ、電子カルテと部門システム間の標準インターフェース構築により負担軽減を図る方針が示されました。あわせて、今年度の診療報酬改定において情報担当責任者の配置に対する加算が導入されたこと、また今夏には電子カルテ導入普及計画が策定される予定であることが確認されました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、医療的ケア児・重症心身障害児家庭へのレスパイト支援及び付添家族の滞在施設整備が論点となりました。豊田真由子委員は、もみじの家やマクドナルド・ハウス等のレスパイト施設や付添家族滞在施設を全国に広げるべきと質問し、支援拡充に賛成の立場から全国展開の必要性を明確に主張しました。また同委員は、治療に伴う付添家族の滞在施設が寄附・募金・ボランティアのみで運営されており、公的関与がない点を指摘しました。これに対し源河政府参考人は、医療的ケア児等の一時預かり環境整備や、入院に付き添う家族のための休息スペース設置に対する助成、令和六年度報酬改定における加算拡充について説明しました。

本テーマでは、医科歯科連携・医歯薬連携による周術期口腔機能管理とMRONJ予防が論点となりました。糖尿病と歯周病の相互悪化・改善関係が学会合同診療ガイドラインに位置づけられていることが紹介されたほか、周術期口腔機能管理により術後肺炎・創部感染等の合併症減少や入院期間短縮につながることが報告されていると説明されました。またMRONJの発症件数は2024年に11125人に達し2016年の4990人から約2.2倍に増加し、発症患者の約7割は女性であることが示されました。MRONJは薬剤投与前からの歯科受診と医師・歯科医師・薬剤師の情報共有による継続管理で多くが予防可能との指摘がありました。岡本康宏氏は医歯薬連携体制の構築を不可欠と明言し推進を求める立場を示し、森光敬子政府参考人はMRONJ予防のため医歯薬連携による高齢者口腔管理が一層重要になるとの認識を示しました。両者とも医歯薬連携の推進に肯定的な立場でした。

本テーマでは、令和8年度診療報酬改定における医科歯科連携推進のための対応が取り上げられました。具体的には、歯科標榜のない病院に入院する患者に対して歯科訪問診療・口腔管理を実施した際の加算が新設されたこと、また糖尿病患者に対する歯周病治療の実施及び情報共有を行った際の加算が拡充されたことが説明されました。これらの改定内容について、岡本康宏氏は診療報酬による対応の重要性を指摘し、推進を支持する立場を示しました。

本テーマでは、厚生労働省における歯科医師資格を持つ医系技官の配置が十分でないことが論点として取り上げられ、その確保・拡充とあわせて歯科衛生士技官の体制強化が要望されました。この論点について、岡本康宏氏は賛成の立場を示し、歯科医師医系技官の確保拡充と歯科衛生士技官の体制強化を強く要望しています。提示された資料の範囲では、これ以外の発言者のスタンスや、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、原価計算方式における補正加算率（0～120％）が原価開示度に応じて調整される仕組みが取り上げられ、令和4年度以降は開示度50％未満の場合に加算係数がゼロとされている現状が議論されました。バイオベンチャーからのシーズ購入や海外研究開発費の按分など、開示率を上げにくい構造的事情が指摘され、海外研究開発費については国内向け・海外向けの内訳按分開示ができれば計上可能であるものの、実際には内訳が未開示のため計上されていない点が挙げられました。浜地雅一委員は、MFN対策として開示度50％未満の場合の加算係数を令和4年以前の0.2に戻すよう要望しました。間隆一郎氏は、原価開示が薬価の妥当性説明に重要であり、最大2割の加算部分の透明性確保が必要との立場を示しましたが、補正加算率自体への言及はありませんでした。中医協の議論では、開示度や補正加算の適用状況を踏まえ、次期の令和8年度薬価制度改革以降も引き続き検討するとされました。

本テーマでは、国民健康保険納付金算定システムの改修漏れ問題とそのガバナンスについて議論されました。古川委員は、2023年の健康保険法改正時に施行タイミングでシステム改修が手当てされず計算誤りが生じた事例を取り上げ、ガバナンスの在り方を質問したほか、施行日が年度をまたぐ場合に一つの法律改正で一体管理する仕組みを提案しました。これに対し間政府参考人は、納付金算定システムの改修漏れを4月10日に公表し関係者へ陳謝したことを説明し、国保中央会が厚労省と改修内容を検討し、システム検討会で仕様を決定した上で発注する流れや、他省庁の関与は法令根拠のある関与ではなく調達委員会参画等の形であることを述べました。また、会計年度独立の原則により単年度契約が原則であるとしつつ、改正時点で見えている項目を組織的にエスカレーションして管理する仕組みの導入を検討していること、システム改修時期を保険者である都道府県・市町村にも示す取組を具体化する方針であることを説明しました。

本テーマでは、地域医療構想・医療計画における歯科の位置づけについて議論が行われました。愛知県では周術期口腔機能管理等の歯科内容が明記されている一方、全国的には歯科の関わりが小さいとの問題提起がなされ、令和5年医療施設調査では全国病院8122施設中、歯科系診療科を標榜する病院は1823施設（約22.4％）にとどまり、約8割に歯科系診療科が設置されていないことが示されました。また、令和6年5月の歯科医療提供体制に関する中間取りまとめでは、歯科標榜のない病院と歯科医療機関等との医科歯科連携の必要性が示されたことが説明されました。岡本康宏氏は、地域医療構想への歯科の役割位置づけを全都道府県で進めるべきとの立場を明確に示しました。これに対し仁木副大臣は、新たな地域医療構想において在宅医療における訪問歯科診療や病院周術期のオーラルケアの重要性を認識していると答弁し、森光政府参考人は新たな地域医療構想で医歯薬連携の推進を位置づけていると答弁しました。

本テーマでは、妊孕性温存後の生殖補助医療への保険適用の可否が論点となりました。温存後の生殖補助医療は不妊治療と手順が類似することから、保険適用を求める質問がなされました。佐々木真琴氏は、温存後の生殖補助医療も不妊治療同様に保険適用すべきと明確に主張し、賛成の立場を示しました。一方、間隆一郎氏は、治療の有効性・安全性が確立しているとは言えないことを理由に慎重な姿勢を示し、研究促進事業でエビデンスを収集中であると答弁しました。

子供の自殺対策に関する議論では、学校で行われる詳細調査の実施率が一桁台にとどまっている点の改善や、自殺により残された友人へのケアについて質問が予定されていましたが、時間切れとなり、これらの論点は次回に持ち越されました。

本テーマでは、令和七年の小中高生自殺者数が昭和55年の統計開始以降過去最多となったことが取り上げられました。数値については538人とする指摘と、豊田委員による532人で統計開始以来最多とする指摘があり、女子中高生で増加傾向にあること、19年比で中学生が2倍、高校生が2.2倍になっていることが示されました。月別では9月が最多で次いで1月であり、学校・受験ストレスが推察されるものの、複合的要因であるとの指摘がありました。子供の自殺は原因不明が半数以上を占め、対策立案が困難との専門家の見解が紹介されました。こども家庭庁は令和五年策定のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき多角的要因分析の調査研究を実施しており、令和七年度調査ではインターネット相談・匿名オンライン掲示板データの分析により、自殺の危機が段階的に進行することが示唆されたほか、家族との円滑なコミュニケーションや学校での信頼関係等の保護因子が自殺リスクを低減させることが示されました。

本テーマでは、学校における香害・環境過敏症の実態調査と文部科学省の対応が論点となりました。民間学会等による9都道県21自治体、1万人以上を対象とした調査では、学年が上がるほど香害による体調不良の割合が増加し、小学校低学年で6.8%、中学生で12.9%に達することが判明しました。また体調不良を感じた子供の約4人に1人が、香りが原因で登園・登校を嫌がると回答したことも示されました。これに対し、辰巳孝太郎氏は文部科学省が主体的に学校での実態調査を行うべきと明確に要求し、賛成の立場を示しました。一方、中村裕之氏は、文科省として実態調査の詳細を把握しておらずコメントを差し控えるとしつつ、啓発ポスターの周知等にとどめる対応を説明し、現段階で独自の実態調査を実施する予定はなく厚生労働省の研究の進展を踏まえて今後検討するとの姿勢を示しました。

本テーマでは、学校教育における発育発達の個人差を肯定的に受け止め、自己肯定感を高める健康・食育指導の推進が論点となりました。中村副大臣は、発育発達の個人差を肯定的に受け止め自己肯定感を高める教育の重要性を説明するとともに、給食時等の健康観察による早期発見・対応について述べ、賛成の立場を示しました。中村裕之氏は、発育発達の違いを肯定的に受け止め自己肯定感を高める教育の重要性を明言し、推進する姿勢を示しました。豊田真由子氏は、痩せ志向を否定し、自己肯定感を高める教育の推進を明確に求めました。両氏とも賛成の立場から、自己肯定感を高める教育の推進を支持する発言を行いました。

本テーマでは、小児・AYA世代がん患者の妊孕性温存療法をめぐり、情報提供体制や医療アクセスの実効性が論点となりました。岩手在住の質問者は、制度が属人的努力に依存しており情報提供体制が不十分であると指摘し、国は指定医療機関をホームページで公表するなど工夫を行っていると答弁しました。また、卵巣組織凍結など地方では実施できない治療については、東京の指定医療機関と連携する体制が取られており、地域格差の解消が課題として指摘されました。政府側からは、令和八年一月現在、全都道府県計186施設で医療提供が行われており、がん・生殖医療連携ネットワークを通じて三者連携を進めていくとの答弁がありました。佐々木真琴議員は、制度の実効性を問う質問を行いましたが、賛否の明確な立場表明は確認できませんでした。

本テーマでは、小児がんや希少疾患領域における特定臨床研究データの承認申請への活用が議論されました。令和5年3月31日の通知により、治験と同程度の信頼性が確保された特定臨床研究データは、条件を満たせば承認申請に利用可能とされていますが、特定臨床研究の成績が承認の主たる根拠資料として薬事承認された事例はこれまで1件にとどまっています。沼崎満子委員は、この制度について活用そのものは肯定的に捉えつつも、実績が乏しいことや周知が不足している点を課題として指摘し、条件も含めた広い周知を行うよう要望しました。

本テーマでは、小児がん拠点病院周辺における家族滞在施設への支援拡充について議論が行われました。沼崎満子委員は、調査研究結果を踏まえて支援拡充を更に進めるよう要望しました。豊田真由子委員も、付添家族滞在施設が寄附に頼っている現状を問題視し、公的支援の拡充を要望しました。両委員とも支援拡充に賛成の立場を示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、小児医療における業務効率化について議論が行われました。豊田委員は、ＤＸ・ＡＩ・遠隔医療の活用による勤務環境改善、業務効率化、地域格差是正の推進方針について質問しました。豊田委員はＤＸやＡＩ、遠隔医療の活用を有用なものと捉え、効率化の推進を主張する立場でした。これに対し上野大臣は、健康保険法改正で創設された新事業も活用しながら、ＡＩ・遠隔医療の活用を進めていく方針を説明しました。

小児専門病院やＮＩＣＵにおける看護師配置基準のあり方について議論が行われました。豊田真由子委員は、現行の看護師配置基準が二対一等とされている一方で、現場では実際には一対一等の体制で対応せざるを得ない状況にあり、基準と実態が乖離していると指摘しました。豊田委員は、配置基準は実態に合っておらず引き上げが必要であるとの立場を一貫して主張しました。

本テーマでは、小児専門病院の独立採算制と高額医療機器導入に伴う経営負担、及び診療報酬による評価の在り方が議論されました。豊田真由子委員は、成育医療研究センター等の独立採算制病院が物価高騰下で経営苦境にあり、高額医療機器導入の負担も含め診療報酬評価が不十分であると指摘し、寄附頼みの現状を問題視した上で、診療報酬による評価充実を求める立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し上野大臣は、令和六年度・八年度改定においてＮＩＣＵ重症児対応管理料の創設や、ＰＩＣＵ・ＮＩＣＵの点数引上げなど重点的な評価を実施したと説明しました。しかし豊田委員は、それでも現場からは依然として不足しているとの声があるとして、財政影響を検討した上でのさらなる引上げを求めました。

本テーマでは、小児・希少疾患医薬品の開発促進に向けた規制上の支援策が取り上げられました。厚生労働省の取り組みとして、PMDA相談手数料の補助、令和7年の薬機法改正による小児用医薬品開発計画策定の努力義務化、再審査期間の2年延長が実施されていることが示されました。また、希少疾病用医薬品については、研究費助成やPMDA相談手数料の低額化が行われているほか、令和6年に指定運用が見直され、対象の明確化と指定の早期化が図られたことが示されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、小児慢性特定疾病患者が成人移行期に直面する医療費負担増と治療変更のリスクが取り上げられました。具体例として、一型糖尿病の高校生が20歳以降にインスリンポンプから自己注射への変更を検討している事例が紹介されました。また、成人以降の生涯医療費については自己負担総額が2000万円を超えるとの指摘があり、20歳までと比較して2〜3倍以上の増額となるとの調査結果が示されました。制度面では、一型糖尿病が指定難病に該当しないため、高額療養費制度や障害年金等のセーフティーネットで対応しているとの説明があり、治療変更の実態については今後学界に確認するとの答弁がなされました。佐々木真琴氏は、制度の切れ間が人生の選択を狭めると指摘し、対応を求める発言を行いました。

本テーマでは、希望出生率1.8について、近年の出生動向調査等で計算し直すと1.6程度に低下しているとの指摘があり、今年9月に最新値が公表される予定であることが説明されました。これを受け、津島副大臣は、未婚化・晩婚化や経済的・精神的負担等の要因を一つ一つ解消し、希望の実現を後押しする必要があると答弁しました。尾花瑛仁議員は、希望を押し上げる積極的な姿勢を主張し、対策の強化を求める立場を示しました。

後発医薬品の企業評価であるＡＢＣ評価制度について、ＡＢＣという名称が企業の体力を示すものと誤解されるとして名称変更を求める意見が示され、これに対し検討中である旨の答弁がありました。浜地雅一氏は、評価基準の見直しや原薬内製化を行う企業への評価付与を積極的に要求する立場を示しました。

本テーマでは、後発医薬品原薬の複数調達・内製化に対する安定供給評価の在り方が論点となりました。議論では、原薬の複数設定評価について、出発物質・中間体の複数化が評価から抜けている点が指摘され、内製化・子会社化した企業についても評価すべきであるとの指摘がなされました。これに対し、内製化した場合においても安定供給に資する評価ができるよう、研究班で検討を進める旨の答弁がありました。

本テーマでは、後発医薬品の安定供給基金について、新設設備投資に限らず既存工場の取得にも活用できるようにすべきかが論点となりました。浜地雅一氏は、業界の声を踏まえ、既存工場取得にも基金を活用可能とするよう検討することを要望する賛成の立場を示しました。他の発言者のスタンスや具体的な結論・決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、既存薬の適応拡大促進に向けた薬価上の評価制度について議論が行われました。沼崎満子委員は、既存薬の適応拡大が企業の利益につながりにくく薬価も下がる傾向にあることを指摘し、薬価上の評価の必要性を主張する立場（スコア0.90）を示しました。これに対し間隆一郎氏は、小児・希少疾病領域における適応拡大時に薬価改定で薬価を引き上げる仕組みがあることを説明し、令和6年度改革で小児適応が薬価維持要件に追加されたことを述べ、肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。具体的な実施状況として、令和8年度薬価改定において、小児適応追加5成分10品目、希少疾病適応追加3成分4品目について薬価引上げが実施されたことが示されました。

このテーマでは、柔軟剤等の香料による化学物質過敏症（香害）の因果関係・疫学調査の推進が議論されました。令和4年度厚生労働科学研究では、化学物質過敏症患者の約7割が柔軟剤等の香料を発症の契機として報告していることが示されました。一方で、病態や発症機序は未解明であり、診断基準や治療法も確立していないため、今年度も難治性疾患研究事業として研究が継続される予定であることが述べられました。辰巳孝太郎委員は、因果関係のさらなる解明に向けて疫学調査の実施を大臣に要請し、推進に積極的な立場を示しました。上野賢一郎委員は、研究推進には前向きである一方、対応措置については消極的であり、両論を併記する立場を示しました。

本テーマでは、電子処方箋の導入状況について、薬局では約9割に達している一方、医療機関では約2割、歯科診療所では約1割にとどまっていることが示されました。また、薬局における調剤結果登録は全処方箋の約85％に達しているものの、更なる充実と医療機関への導入推進が必要であると説明されました。歯科診療所については、小規模で院長が業務全般を担うことが多いため、医療DX推進のハードルやシステム改修費用の負担が課題として指摘されました。あわせて、令和8年5月29日の医療等情報利活用ワーキンググループにおいて、歯科の医療DX工程表案が示されたことが説明されました。発言者としては、岡本康宏氏が政府支援を前提とした医療DX推進を主張し、賛成寄りの立場を示しました。

本テーマでは、法改正に伴うシステム改修の一体的管理と引継ぎ体制の構築が論点となりました。古川あおい委員は、施行日ごとに発注を分けるのではなく、法律改正単位で一体管理表を作成し、対応漏れを防ぐ仕組みを提案しており、スタンスは賛成（スコア0.90）で、属人的な注意喚起ではなく制度・システム側での一体管理を積極的に提案したことが根拠とされています。これに対し間隆一郎政府参考人は、担当者が替わっても引き継がれる組織的な案件把握・管理の仕組みの導入を検討していると説明しており、スタンスは賛成（スコア0.90）で、組織的な案件把握・管理・エスカレーション体制の導入を明確に表明したことが根拠とされています。両者とも一体的な管理体制の構築に前向きな立場を示しています。

本テーマでは、平成8年1月23日の最高裁判決が、添付文書の使用上の注意に従わず医療事故が生じた場合、合理的理由なき限り過失が推定されると判示していることが紹介されました。これを踏まえ、梅村聡氏は、添付文書に従わない適応外使用は過失を問われるリスクがあることを医療者に正しく理解させる通知内容とすべきであるとし、添付文書外使用は過失を問われ得ると明示する実効的な通知を出すべきと提案しました（賛成）。これに対し上野大臣は、最高裁判決の趣旨は理解するとしつつ、最終的な過失の有無は個別事案ごとに判断されるべきものであると答弁しました。あわせて、適応外医薬品使用時には安全性・有効性のバランスに一層の注意が必要であるとの認識が示されました。

本テーマでは、摂食障害の実態と専門医療体制・地域連携の整備が議論されました。豊田真由子委員は、国内患者数が約22万人で女性が9割超を占め、死亡率は約5%、神経性痩せ症の自殺死亡率は一般人口の31倍に及ぶと指摘し、早期介入の重要性と専門医療体制整備、社会の価値観転換を訴える立場から賛成の姿勢を示しました。また、学校での指導について、痩身礼賛の否定と自己肯定感向上に踏み込むべきと要望しました。野村知司政府参考人は、20〜30代女性の痩せ比率が16.6%であることを課題として挙げ、健康日本21やスマート・ライフ・プロジェクトによる啓発、摂食障害支援拠点病院の整備、全国支援センターでの研修実施を説明し、体制構築の必要性を明言する立場から賛成を示しました。両者とも体制整備の推進に前向きな立場で一致しています。

移行期医療支援センターについては、令和八年二月時点で13都道府県14医療機関の設置にとどまっており、全国整備が課題として指摘されました。佐々木真琴氏は、設置状況における地域差の大きさを問題視し、全国整備の必要性を指摘する立場を示しました。これに対し、未設置の理由についての調査を実施した結果、専門知識や人員の不足等が判明したことが報告され、事例集を今年3月に公表し、立ち上げ支援を進めるとの答弁がありました。

本テーマでは、米国のＭＦＮ（最恵国価格待遇）政策が日本の薬価収載・医薬品上市に与える影響が議論されました。米国ＭＦＮ政策は先進国中の最安価格に米国内薬価を合わせる制度であり、日本もベンチマーク参照国8か国に含まれ、ジェネラスが2026年1月に開始済みです。また、メディケア対象のグローブ（今年10月開始）・ガード（来年1月開始）モデルも強制参加であり、日本が対象国となっています。2025年5月以降、薬事承認後60日以内に薬価収載されず90日以内に収載された製品が15製品、90日以内にも収載されなかった製品が9製品ある状況が示されました。厚生労働省はその主因を安定供給体制の未整備や上市タイミングの調整と分析していますが、浜地雅一委員（スコア0.00）はＭＦＮ政策の影響を正面から認めるべきと指摘し、新たなドラッグロス・ドラッグラグを招くと懸念を表明しました。外国メーカー経営者の中にはＭＦＮの影響を薬価収載見送りの理由と明言する例があるとの指摘もありました。上野賢一郎委員（スコア0.50）は具体的な賛否は示さず、対応を検討中としています。大臣はＭＦＮ政策により製薬企業の上市戦略が不透明化し、新薬導入に慎重になれば治験未実施・ドラッグロスのリスクがあると答弁し、相当の危機感を持って業界と意見交換中であるとしました。

本テーマでは、胚培養士の専門技術が卵・胚の個数管理にひもづく評価にとどまっている現状が、保険適用時からの宿題として指摘されました。尾花瑛仁委員は、胚移植回数だけでなく採卵から移植までを一連とした累積妊娠率等での評価や、保険適用回数の有効活用を提案し、管理料的評価から技術的評価への見直し検討を求める姿勢を示しました。これに対し、政府参考人は、ストラクチャー評価かアウトカム評価かという論点も踏まえ、エビデンスに基づき検討していく必要があると答弁しました。また、令和6年度改定において、一般不妊治療管理料の施設基準や胚凍結保存管理料等の算定要件の見直しが行われたことが説明されました。

本テーマでは、不妊治療の診療報酬の在り方について、関係学会の意見や科学的根拠を踏まえ中医協で議論していくとの方針が示されました。尾花瑛仁委員は、胚移植回数だけでなく、採卵から移植までを一連の過程とした累積妊娠率等での評価や、保険適用回数の有効活用を提案し、管理料ではなく技術的評価への位置づけ直しを宿題と明言して見直しを主張する立場を示しました。

本テーマでは、自殺未遂者の退院後における地域連携型伴走支援体制の整備状況について議論が行われました。論点として、退院後の伴走支援体制が不十分ではないかとの問題提起がなされました。岡野純子委員はスコア0.75で賛成の立場を示し、地域連携支援の不十分さを指摘した上で体制整備の必要性を主張しました。鹿沼均委員はスコア0.50で中立的な立場を示し、モデル事業の意義は認めつつも体制整備は今後の課題であると位置づけました。これに対し、地域拠点医療機関と保健・医療・福祉・消防・警察のネットワークにより、退院後の継続ケア体制整備のモデル事業を実施中であるとの答弁がなされました。

本テーマでは、自殺相談窓口の接続率が電話で平均2〜3割、SNS相談で平均4〜5割程度にとどまることが大臣答弁により示され、課題として認識されました。これを踏まえ、つながらなかった7〜8割の相談者に対するショートメッセージ送信や、相談離脱時に別の接続手段を案内するといったアウトリーチ支援の技術的工夫が提案されました。また、音声メッセージにより他の相談窓口へショートメッセージで案内する仕組みを実施している相談支援機関があることも答弁で示されました。発言者については、上野賢一郎氏がスコア0.75（賛成寄り）で、接続率の課題を認め環境整備を推進する姿勢を示しましたが、具体策への言及は限定的でした。岡野純子氏も同じくスコア0.75（賛成寄り）で、接続率不足を指摘し改善を求める発言をしましたが、根拠となる発言は単一で断片的なものでした。

本テーマでは、若者が「死ぬ」を「タ」と「ヒ」に分解したり「リスカ」「アムカ」等の隠語を使用する実態を踏まえ、検索用語の変化に政府がどう追随するかが論点となりました。答弁側は、毎月の検索状況やクリック率を把握し、検索用語を随時見直すとともに、相談支援事業者からも意見を聞いていると説明しました。また、検索連動広告等の効果検証については技術的に難しい面があるとしつつ、匿名アンケート等による検証方法を検討する考えが示されました。岡野純子氏は、政府の追随状況を質す発言を行い、隠語把握の強化を求める前向きな姿勢を示しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

費用対効果評価制度をめぐっては、日本が薬事承認後60日以内に保険収載を行うため、保険収載後に費用対効果評価・薬価引下げを実施する点が諸外国と異なるとの指摘がありました。骨太の方針では評価プロセスの透明性・公正性向上が求められており、英国と比較して日本は評価プロセスにおける論点公開が簡素で不透明であること、また不服申立てについても評価を行った専門組織自身が再審査を行う点が課題として指摘されました。これに対し、品目選定基準や分析評価手順を公表していること、専門組織の議事録は評価終了後約2か月で公開し対象品目はすべて公開済みであること、製造販売業者は評価の各段階で不服意見を述べることができ、専門組織に出席して意見陳述も可能な仕組みとなっていることが説明されました。今後の対応としては、令和八年度の制度改革に向けた骨子に基づき半年程度の技術的議論を行い、令和八年九月に中央社会保険医療協議会で検証報告を議論する方針が示されました。

本テーマに関しては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、浜地雅一氏が、第三者不服申立て制度の導入など、費用対効果評価制度の透明性・公正性の見直しを積極的に要求する立場を示しました。

本テーマでは、重い病気を抱える子供のための子供ホスピスの全国普及とモデル事業について議論が行われました。こども家庭庁は、都道府県等の協議会設置を要件として子供ホスピスの運営費等への財政支援を行うモデル事業を実施しており、令和6年度補正のモデル事業は北海道、福井県、愛知県、名古屋市、横浜市で活用されています。また今年度から2年間、医療データベースとインタビューにより子供ホスピス対象児の実態や心理社会的課題についての調査研究が行われています。豊田委員は、もみじの家等の子供ホスピス機能を含むレスパイト施設の全国展開の必要性を指摘しました。発言者のスタンスとしては、沼崎満子氏が緩和ケアを必要とする子供と家族を支える場が必要であるとして賛成の立場を示し、竹林悟史氏も子供ホスピスの全国的な普及の必要性を明言し賛成の立場を示しました。

電子カルテ情報共有サービスに関しては、今年度冬頃の全国運用開始に向けて準備が進められていることが示されました。共有する情報の範囲である三文書六情報については、その後も必要性や標準化ルール、医療機関の運用負担を考慮しつつ順次拡大していく方針が示され、拡大候補の一例として訪問看護指示書など医療介護連携に必要な情報も挙げられました。森真弘氏はスコア0.80で、共有情報を順次拡大する方針を明言しており、拡大に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、香害によるクリーニング業への営業被害の実態把握が議論されました。具体的な事例として、柔軟剤の香り移りにより、クリーニング店が香りつき衣類の引受けを拒否せざるを得なくなり、売上が半減した事例が紹介されました。答弁に立った大坪寛子委員（スタンススコア0.50）は、厚労省がホームページ上の個別事例は把握しているものの、業界団体からの営業影響に関する意見聴取は行っていないとした上で、業界団体から意見はないとしつつ今後聴取する意向を示すにとどまりました。これに対し辰巳孝太郎委員（スタンススコア0.85）は、香害の因果関係を明確なものとし、業界団体からの聞き取りを含めた実態把握を厚労省に強く要請しました。

本テーマでは、高度小児医療を担う人材育成と、地域間格差の是正に向けた広域連携のあり方が論点となりました。豊田真由子委員は、成育医療センターにおけるレジデントやフェローの受入教育等を活用した人材育成をより効率的・実効的に進めるべきと指摘し、格差是正の実効策として明確に支持する立場（スコア0.90）を示しました。また豊田委員は、高度小児専門病院が全国に十三、十四施設しかない現状を踏まえ、そうした施設に行けない子供へのサポートも求めました。これに対し上野賢一郎大臣は、小児中核病院が担う多職種人材育成機能や、都道府県を越えた広域連携・広域搬送・遠隔相談支援の検討について説明し、早期の取組を進める意向を示す立場（スコア0.75）を表明しました。両者とも人材育成と広域連携の推進については賛成の立場から議論が行われました。

多くのテーマで委員と政府側双方が制度改善や体制整備の必要性について一致した見解を示し、令和八年度の研究採択や診療報酬改定、システム改修等の具体的方針が説明されました。一方、DTC遺伝子検査データやマンジャロ等の適応外使用対応、米国MFN政策への対応など、一部の論点では検討中とされ結論には至っていません。