厚生労働委員会

本テーマでは、パワーハラスメント防止への意識が高まる一方で、管理職が指導や声掛けを過度にためらう実態があるとの指摘がなされました。これに対し大臣は、事業主に相談体制の整備等を義務付けることと、職場コミュニケーションの活性化に関する指針の周知を図ることの両立を方策として示しました。発言者としては庭田幸恵氏が、国主導で相談しやすい職場づくりを進めるべきとの立場から賛成寄りの姿勢を示しました。

本テーマでは、ハンセン病療養所の将来構想策定と職員体制確保が論点となりました。白川容子氏は、全国療養所の職員定員2569人に対し現員が238人不足しており、看護師79人・介護職94人が不足していると指摘し、将来構想策定から20年以上が経過する中で、少人数化に対応した職員体制確保が中心課題であると述べました。また、将来構想と永続化は地続きの問題であり、両方を切り離さず取り組むべきと主張しました。これに対し上野大臣は、将来構想実現は喫緊の課題であるとし、医療・看護・介護の体制確保に取り組むと答弁するとともに、療養所の永続化については入所者自治会・療養所・地元自治体による地元議論が重要であると答弁しました。

本テーマでは、ホスピス型住宅における訪問看護の不正・過剰請求防止と包括型訪問看護療養費の適正化が論点となりました。秋野公造氏は、ホスピス型住宅での訪問看護の不正・過剰請求問題を指摘し、包括化等を提案してきた経緯を説明した上で、今回の診療報酬改定で新設された包括型訪問看護療養費についても、緊急訪問看護加算により再び不正・過剰請求が生じる懸念があると指摘し、緊急訪問看護加算のハ・ニ区分は不要であるとの否定的な立場を示しました。これに対し間隆一郎氏は、厚労省として包括型訪問看護療養費を新設したこと、6月17日の疑義解釈において緊急訪問看護加算の安易な算定を戒める考え方を示したことを説明し、適正化に前向きな立場を示しました。あわせて厚労省は、レセプト情報の活用や訪問看護ステーションへの調査により改定の効果を検証し、中央社会保険医療協議会で検討していく考えを答弁しました。

本テーマでは、若者が親に知られずに性や心身の相談・受診をできる仕組みの必要性が議論されました。背景として、小中高生の自殺者が令和七年に538人と過去最多となったことが指摘されています。国内のユースクリニック等は令和四年度調査で全国58施設あり、産婦人科併設型等4類型に分類されると答弁されました。こども家庭庁は性と健康の相談センター事業を実施し、令和六年度から医療機関相談費用補助等を行っており、相談内容は保護者へ機械的に通知される運用にはなっていないとされています。一方で、相談後に医療機関を受診すると医療費通知等を通じて保護者に伝わる可能性があり、受診をためらう若者がいると指摘されました。厚労省は、DV・虐待被害者には医療費通知への配慮があるが未成年者一般への全国共通の取扱いはなく、特定診療科を念頭にした配慮は保護者の養育・保護の観点から課題もあるとして、保険者への実態研究を行うと答弁しています。川村雄大氏（スコア0.75、賛成寄り）は、保健所を医療アクセスのハブとして活用したユースクリニックの仕組みづくりを厚労省に要望しました。厚労省はこども家庭庁と連携し、医療機関への周知等を通じて若者の医療アクセス向上に協力すると答弁しています。

本テーマでは、乳幼児期の愛着形成支援の政策的位置付けと予防投資について議論が行われました。宮出千慧氏は、愛着障害を独立した政策課題として位置付け、乳幼児期における予防投資の重要性を主張し、賛成の立場を明確かつ一貫して示しました。同氏はさらに、大人になってからの愛着形成のやり直しの可能性にも言及し、周知啓発の強化を要望しました。これに対しこども家庭庁は、「はじめの百か月の育ちビジョン」において愛着形成の重要性を周知啓発していると説明しました。

個人情報保護法改正案における医療情報の生データをAI開発事業者に本人同意なく第三者提供できる規定と憲法13条のプライバシー保障との整合性が論点となりました。小西洋之議員はこの規定について憲法13条違反の疑いがあるとして違憲立法と主張し、廃案を求める立場を示しました。これに対し内閣府政務官は、統計作成等特例の必要性について、個人対応関係が排斥されることから権利利益侵害のおそれが少ない点にあると説明しました。また内閣法制局は、本特例と憲法13条との関係を整理した文書は個人情報保護委員会事務局から提出されていないと答弁しました。

本テーマでは、健康上の理由による離職やプレゼンティーイズムへの対応が論点となりました。総務省調査では健康上の理由による離職が17.2％に上るとされ、プレゼンティーイズムによる経済損失は年間約7.3兆円と試算されていることが示されました。また、過去5年の離職者約2000万人のうち、病気・高齢を理由とする者は約216万人であると大臣が答弁しました。更年期や睡眠障害等の身体症状の深刻度と業務パフォーマンス低下との関連については、これを示す調査結果がある一方、更なる知見の蓄積が必要である旨が政府参考人から説明されました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が望まない離職を防ぎ健康保持増進に取り組む姿勢を明言し賛成の立場を示しました。庭田幸恵氏も、プレゼンティーイズムを労働政策上の重要課題として明確に位置付けるべきと主張し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、管理職・経営者・介護者など「支える側」が孤立しやすいという問題提起がなされました。厚生労働省は、孤独・孤立は人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るとの認識のもと、支える側も含めた対策を推進する立場を示しました。議論では、ゲートキーパー自身が孤立している問題や、支える側が弱音を吐く場所が少ないとの指摘がありました。庭田幸恵議員は、支える側のメンタルヘルス対策を政策対象に強く位置付けるべきと明確に主張しました。上野賢一郎議員（大臣）は、経営層・管理職が孤立しやすいという問題意識を受け止め、関係省庁と連携しながら重点計画の取組を進める考えを示しました。

本テーマについては、猪瀬直樹氏がスタンスデータとして示されており、自治体主体案を不十分と位置づけ、諸外国並みのライドシェア導入を主張する積極推進の立場を示しています。要点データは抽出されておらず、具体的な論点や他の発言者の立場、結論・決定事項に関する情報は提示されていません。

本テーマでは、医療情報の第三者提供に関して、次世代医療基盤法のような特別法を新たに設けるべきか否かが論点となりました。小西洋之議員は、AI開発事業者には次世代医療基盤法のような許認可制度が存在しない点を問題視し、特別法構成を求める立場を明確にしました。これに対し政務官は、一般法は事後チェック型であり権利利益保護のための措置が講じられているため事前の許認可制度は不要であるとしつつ、特別法の制定自体を妨げるものではないと答弁しました。川崎ひでと議員は特別法は不要であり一般法での対処で十分であるとの立場を示しました。両者の主張は平行線をたどり、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、失語症患者の障害等級（3級まで）および年金等級（2級まで）の妥当性が論点となりました。小西洋之議員は賛成の立場（スコア1.00）で、失語症の等級判定が実態と乖離し不合理であると断じ、改善を明確に主張しました。これに対し厚生労働省は、令和7年度から3か年計画で厚生労働科学研究を実施し、失語症者の実数・生活実態・支援ニーズを調査中であると説明しました。議論を通じて、等級の妥当性検証には実態調査の結果が前提となることが示されましたが、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、子供の自殺危険因子・保護因子に関する調査分析のあり方が議論されました。宮出千慧氏は、子供の自殺は遺書が少なく背景把握が困難であるとしつつ、丁寧な実態把握を行う調査分析の重要性を指摘し、積極的な姿勢を示しました（スコア0.75）。こども家庭庁は、令和7年度にインターネット相談・匿名掲示板データの分析により危険因子・保護因子を調査していると説明し、家庭や学校での悩みから精神的不調・希死念慮に至る段階的プロセスが示唆されたこと、また家族関係や学校の信頼関係等の保護因子が自殺リスクを低減することを説明しました。さらに宮出千慧氏は、改正自殺対策基本法を踏まえ、危険性が高い子供を支援機関へ接続する体制について質問し、こども家庭庁は同改正法により地方自治体が関係機関連携の協議会を設置可能になったと説明しました。

本テーマでは、2024年度（令和6年4月）から子供医療費助成に伴う国民健康保険の減額調整措置（ペナルティー）が廃止された経緯が確認されました。上野賢一郎大臣は、自治体間の医療費助成に大きな差がなくなったこと等を踏まえて廃止したと説明し、自己負担徴収や適切受診の周知啓発を行う自治体を評価する保険者インセンティブの仕組みで対応していると答弁しました。一方、猪瀬直樹氏は、自己負担ゼロ化にはペナルティーを残すべきだったとし、廃止はモラルハザードを助長する乱暴な措置であると批判しました。猪瀬氏はその根拠として、ある自治体が導入した自己負担制度（小学生500円、中学生以上2000円）が軽症受診の抑制に効果があった例を紹介しました。

本テーマでは、小中高生の自殺者数増加の実態と対策強化について議論が行われました。宮出千慧氏は、小中高生の自殺者数が令和6・7年と過去最多を更新している現状を指摘し、対策強化を求める立場を示しました。上野賢一郎大臣は、令和7年の小中高生自殺者数が538人で過去最多となったことを深刻な事態と受け止めていると説明し、自殺の原因動機は年齢や性別によって様相が異なること、また未遂歴のある割合が自殺前1年以内に集中する傾向があることを説明しました。その上で、こども・若者の自殺危機対応チームの設置を進めており、黄川田大臣と対策の推進強化について合意したことを説明しました。両者とも対策強化に肯定的な立場を示しており、宮出氏がスコア0.90、上野大臣がスコア0.75と、いずれも賛成寄りのスタンスが示されています。

本テーマでは、私立高校無償化の影響により工業高校・専門学校への進学者が減少するのではないかとの懸念が指摘されました。これに関連し、若年者ものづくり大会を通じて、企業に未就職の原則20歳以下を対象に技能人材の裾野拡大を図る取組が示されました。発言者としては郡山りょう氏が、工業高校等の進学者減少への懸念を示し、裾野拡大策を求める立場を取っています。

本テーマでは、技能五輪全国大会・国際大会の制度概要と日本の国際競争力について郡山りょう議員が質問しました。厚生労働省からは、全国大会が23歳以下を対象に毎年約千人が参加し、国際大会は2028年に愛知で開催予定であること、日本の金メダル数は2007年静岡大会の16個が最多でその後減少したものの職種別分科会導入により回復傾向にあることが説明されました。2028年の国際大会と同年の全国大会開催については、関係者負担を理由に一度見送りが決定されたものの、議連要請等を受けて再検討が進められています。全国大会開催には資機材調達や競技課題作成、審査等で職種関係者の協力が不可欠であり、人的リソース確保が課題とされました。また、中小企業の参加環境整備としてものづくりマイスター派遣や旅費・運搬費支援、若年者ものづくり大会を通じた若年技能人材の裾野拡大、特設サイトやライブ配信、リスキリング国民運動等による広報強化についても言及されました。郡山りょう議員は全国大会開催に向けた要請と前向きな検討・支援を強く表明し、上野賢一郎議員も大会の周知・参加促進や技能尊重機運の醸成に積極的に取り組む意向を示しました。大臣は技能人材の育成・継承の重要性を強調し、各種大会の周知と参加促進に取り組む方針を表明しました。

本テーマでは、本年の診療報酬改定において救急外来医学管理料・院内トリアージ実施体制加算を新設した趣旨について確認が行われました。厚生労働省は、救急搬送件数の増加や医師引継ぎ時間の延伸を背景に、夜間休日における救急外来の応需体制を確保するため、これらを新設したと答弁しました。発言者については、猪瀬直樹氏がスコア0.60（0=反対〜1=賛成）とされており、軽症患者の受診抑制やトリアージの考え方に理解を示す一方、加算新設自体への直接的な言及は乏しいとされています。提示された材料の範囲では、これ以上の論点整理や結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、更年期、睡眠障害、介護疲れ、感情労働による消耗等の見えない健康課題を横断的に整理する必要性が提起されました。庭田幸恵氏は、こうした健康課題に対する省庁横断的な政策整理の必要性を明確に主張し、賛成の立場を示しました。議論では、労働安全衛生法の指針に基づく産業保健スタッフの配置や、産業保健総合支援センターでの相談対応を中小企業支援に活用する方針が示されました。これに対し大臣は、健康離職ゼロを目指す社会の実現に向け、指針の見直し等を含めて検討を進めると答弁しました。

未成年者の医療費通知による保護者への受診情報伝達と受診控えの懸念について、川村雄大氏は医療費通知が受診控えを招くと問題視し、親に知られない受診の仕組みを重要視する立場を示しました。間隆一郎氏は、保護者が子の健康状態を把握できなくなる懸念を留意点として提示しました。両氏とも医療費通知のあり方について慎重な姿勢を示しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、機能不全家族という概念の政策的位置付けについて議論が行われました。宮出千慧氏は、東大阪市の事件を契機として機能不全家族概念に関する政府の認識を質問し、この概念を諸問題の共通の土台として政策的に位置付けるべきであると主張しました（賛成の立場、機能不全家族を諸問題の根本原因として政策の土台に位置付けるべきという明確な主張が根拠）。これに対しこども家庭庁は、機能不全家族について行政上の厳密な定義はないものの、養育困難に直面する家庭として認識していると説明しました。また、児童相談所における虐待相談対応件数は令和6年度で22万3691件と依然として多く、その背景には核家族化や孤立があるとの説明がなされました。

民間救急車利用に対する助成制度の必要性について議論が行われました。猪瀬直樹氏は、民間救急車の料金（関東で約3万円）が高額であることを指摘し、助成の必要性を主張しました。これに対し総務省消防庁は、患者等搬送事業者の認定制度は存在するものの、全国一律の助成制度は考えていないと答弁しました。上野賢一郎氏については、本テーマへの直接の言及は見られず、関連テーマにおける答弁にとどまりました。

本テーマでは、消費者安全確保地域協議会の設置状況が5月時点で587自治体にとどまり、全体の4割未満であることが取り上げられました。改正社会福祉法により、支援会議と地域協議会等の関係会議の相互連携が規定され、地域権利擁護相談支援センターの設置も可能となったことが確認されました。議論では、新規に協議会を立ち上げることは困難であるため、既存の福祉ネットワークに見守り機能を持たせる視点が必要であるとの指摘がなされました。田村まみ氏は、既存協議会の活用による見守り機能の付与を積極的に提案し、連携強化に前向きな立場を示しました。

本テーマでは、生活習慣病治療薬等の長期安定患者向け医薬品のスイッチOTC化推進について議論が行われました。木村義雄議員は、骨太方針2025を根拠として、長期安定患者の医薬品はOTC化を進めるべきであると明確に主張し、大臣に対応を要求しました。これに対し上野賢一郎大臣は、スイッチOTC化により薬剤師が慢性疾患患者の継続的な支援に関わっていく方向性は重要であるとの認識を示し、肯定的に答弁しました。両者とも推進の方向で一致しており、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、重層的支援体制事業（設置率33.6％）や見守りネットワーク等、努力義務とされている相談支援施策が乱立し、予算が分散しているという課題が指摘されました。これに関連し、厚生労働省が旗振り役となって施策の整理を行うべきとの要請がなされました。発言者としては田村まみ氏が賛成の立場を示しており、類似施策の乱立・分散を課題視した上で、厚労省主導による整理を求める根拠を述べています。

本テーマでは、紹介状なし受診に対する選定療養費導入によるコンビニ受診抑制効果について議論が行われました。2022年に大病院への紹介状なし受診で選定療養費7700円の徴収が義務化された結果、紹介状なし患者割合が43%から35%に減少したことが示されました。厚労省からは、選定療養の対象病院を2016年以降段階的に拡大し、初診特別料金も引き上げてきた経緯が説明されました。猪瀬直樹氏は、受診抑制効果を評価する立場から、夜間救急当番医受診の軽症患者への選定療養費徴収の法定化を提案し、賛成の姿勢を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、選定療養の徴収可否は各医療機関の判断によるべきであり、一律義務化は考えていないと答弁しました。両者の議論を通じて、選定療養費の一律義務化について明確な結論には至りませんでした。

本テーマでは、統計作成等の特例における医療情報の氏名・住所等の削除義務について議論が行われました。小西洋之議員が統計作成に不要な氏名住所等について削除義務が課されるか質問したのに対し、政府は削除が原則である旨を答弁しました。また、特例に該当しない場合には同意のない第三者提供として通常の規律に基づくペナルティーが課され得るとの説明がなされました。必要性の判断基準については、厚生労働省共管のガイドラインにおいて医療情報への適用を示す予定であるとの答弁がありました。これに関連し、上野厚生労働大臣は、ガイドライン等の策定に主体的に関わり、厚労省側の懸念の払拭を図る考えを示しました。小西議員は法案全体を強く問題視する発言を行っており、本テーマについても批判的な立場を示しています。

本テーマでは、若年層における市販薬オーバードーズ増加の実態と背景について議論されました。厚生労働省は、市販薬オーバードーズ増加の要因として、入手しやすさやネット・SNSでの情報の容易な入手を挙げました。また、依存症専門医療機関における十代患者調査の結果として、乱用のきっかけが家族関係43.1％、友人関係45.8％、学校トラブル33.3％であったと説明しました。宮出千慧氏は、非行歴のない子供にも市販薬乱用が広がっている深刻さを指摘し、現行規制の実効性に疑問を呈して規制強化を求める姿勢を示しました。

本論点では、薬剤師による予防接種への関与の是非が取り上げられました。木村義雄議員は、新型コロナウイルス感染症対応において他の職種は予防接種に関与した一方で、薬剤師は関与させられなかった点を疑問視し、この現状を制度上の問題として批判しました。木村議員のスタンスは、薬剤師の予防接種関与の拡大に肯定的なものでした。

本テーマでは、薬剤師法第二十三条の見直しによる薬剤師の役割拡大について議論が行われました。木村義雄議員は、同条を見直し軽医療の一部を薬剤師が担う仕組みを提案し、賛成の立場から薬剤師法23条見直しと薬剤師の軽医療対応拡大を明確に主張しました。また、特区やモデル事業による段階的実証も提案しました。これに対し、厚労省は医薬分業の観点から薬剤師の独立性を損なう制度改正には慎重との立場を答弁し、特区やモデル事業による段階的実証についても慎重な検討が必要と答弁しました。宮本直樹議員は、薬剤師の独立性への懸念から制度改正に慎重な姿勢を示しました。

薬学部六年制移行の狙いと現場実態の乖離について議論が行われました。木村義雄議員は、六年制移行から二十年が経過したにもかかわらず対人業務中心への転換が実現していないと指摘し、制度運用の問題を強く問題視する立場を示しました（スコア0.20）。これに対し厚生労働省は、六年制の目的が臨床実践能力を持つ薬剤師の養成と対人業務の充実にあることを説明しつつ、その実現は道半ばであると答弁しました。また文部科学省は、実務実習22週に加えて8週間程度の実践実習体制の整備を各大学に求めていると説明しました。この議論では六年制移行の当初の目的が現場において十分に達成されていない状況が論点となり、厚労省・文科省それぞれの立場から現状説明が行われましたが、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、薬機法改正による濫用防止医薬品の販売規制及びオンライン販売対策の実効性が論点となりました。厚労省は、18歳未満への大容量・複数販売の禁止及び年齢確認の徹底を薬機法改正により定め、本年5月に施行したと説明しました。これに対し宮出千慧氏は、はしご買い防止策の不十分さやネット販売での市販薬入手の容易性を懸念とし、ビデオ通話を導入したECサイトがまだ少ないことや、依存性成分の配合除外にも至っていないことを指摘し、規制強化を求める立場を示しました。一方、宮本直樹氏は、改正による実効性の向上とゲートキーパー機能への期待を表明し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、虐待・貧困・依存症が世代間で連鎖する問題と、その背景にある親自身のメンタルヘルス・トラウマケア支援のあり方が議論されました。宮出千慧氏は、虐待・依存症・貧困の世代間連鎖を指摘した上で、親自身のトラウマケアの必要性を強調し、トラウマインフォームドケアの視点を浸透させることや、親を支援機関へつなぐ仕組みを整えることの重要性を指摘しました。同氏は親へのメンタルヘルス支援・トラウマケアの積極的な取組を明確に求める立場を示しています。これに対し厚生労働省は、精神保健福祉センターにおける相談支援の実施や、PTSD対策専門研修による人材育成を行っている旨を説明しました。

訪問介護の報酬体系における事業形態別の区分見直しについて、住宅型有料老人ホーム併設型は移動コストが低く効率的である一方、中山間地域における戸別訪問型は非効率にならざるを得ないとの調査結果が示されました。戸別訪問型と住宅型併設型を区分せず経営実態を平均化した結果、報酬引下げにつながったとの指摘もありました。田村まみ氏は、経営形態の違いを理由とした報酬区分の見直しと実態に即した改定を明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し大臣は、今年度の介護事業経営実態調査を踏まえ、月末から開催される介護給付費分科会において、立地・規模・事業形態別の経営状況を反映して議論する方針を示しました。

本テーマでは、旧警備業法における成年後見制度利用者一律排除の欠格条項について、最高裁が違憲と判断した2026年2月18日の判決を契機に議論が行われました。天畠大輔氏は、原告Aさんが保佐利用により2017年に退職を余儀なくされた経緯や、岐阜地裁・名古屋高裁が1982年当時から違憲と判断し国会の立法不作為を認定していたこと、最高裁は国賠請求を棄却したものの国会の責任は問われたことを説明した上で、障害の有無と業務遂行能力を同一視することは差別であるとし、旧絶対的欠格条項は職業選択の自由を侵害したと最高裁が判断したと指摘しました。さらに自身の社会福祉士受験推薦拒否や今川竜二氏の事例を挙げ、欠格条項が分離・排除を生むと主張し、相対的欠格条項についても差別ではないかと繰り返し質問し、国連からの勧告にも触れて全面撤廃を求めました。これに対し警察庁は、警備業法第14条第1項等に基づく欠格事由の審査運用について、誓約書・診断書提出や面接調査等により業務適正遂行能力の観点から個別に判断していると説明しました。上野厚労大臣は、相対的欠格条項自体は差別に当たらないとしつつ、第五次障害者基本計画に基づき規定の必要性を検証し見直すと答弁し、津島副大臣は社会情勢の変化には合理的配慮や職場環境整備の進展も含まれるとし、障害者政策委員会でフォローアップし報告予定であると述べました。

本テーマでは、障害者に関する相対的欠格条項の急増と法令規定の妥当性が議論されました。天畠大輔氏は、2001年・2019年の法改正で絶対的欠格条項が削除された一方、2019年改正法令の約6割に相対的欠格条項が新設され、心身の故障が精神の機能の障害と政省令で規定される中で、欠格条項のある法令数が2025年時点で700を超えて増加していると指摘しました。また、最高裁判決が障害の有無と業務遂行能力は別事象であるとの視座を示したことを説明し、業務の適正な遂行が不能となる原因は精神の機能障害に限られないはずだとして警察庁に質問しました。スタンスとしては、天畠大輔氏は相対的欠格条項の急増を問題視し、差別として即時かつ全面的な撤廃を一貫して主張しました。これに対し上野賢一郎氏は、欠格条項自体は差別ではないとしつつも、その必要性を検討する姿勢を示しました。

本テーマでは、大島青松園の官用船の国直営維持と船員確保のあり方が議論されました。白川容子氏は、船長職2名が定年延長により給料が3割カットとなっている現状を指摘し、官用船の国直営維持と船員確保の必要性を質問しました。これに対し上野賢一郎大臣は、官用船の安定的な運航が重要であるとし、令和8年4月に新たに船員2名を採用したことを説明しました。上野氏は船員確保に取り組む姿勢を示し、賛成の立場を取りました。一方、白川氏は、民間委託前は定員8名であったが現在は5名に減少しているとして、安易な増員では不十分であると指摘し、官用船の国直営継続を国の責任と明言して直営廃止を明確に否定する立場を示しました。両者とも官用船の安定運航や船員確保の重要性については一致する一方、白川氏は現状の増員措置について不十分との認識を示しています。

本テーマでは、離島にあるハンセン病療養所において船便欠航時に生じる職員の待機に対する処遇の在り方が議論されました。白川容子氏は、欠航翌日の待機が超過勤務手当のみの扱いとなり、欠航による不出勤は特別休暇扱いとなる現行制度の不備を指摘し、台風や悪天候時には職員の善意によって入所者の安全が支えられている実態を説明しました。また、入所者自治会・全療協・統一交渉団が待機手当を求めていることを挙げ、人事院に処遇改善を要求するとともに、大島青松園自治会からの現地視察要望への対応も求め、前回の視察が10年前であると指摘しました。厚労省は、船便欠航時には食事介助や体位交換ができなくなる支障が生じ得るとの認識を示しました。人事院の植村隆生氏は、職務の特殊性を踏まえた処遇確保は重要な課題であると認識し、適正な処遇確保に努めると答弁し、これまでもハンセン病療養所を訪問し実情把握に努めてきたと述べました。

本議論では、岩手医大で発生した非結核性抗酸菌症（NTM症）の院内感染への厚生労働省の支援のあり方が論点となりました。岩手医大では、シャワー等の水由来感染が遺伝子型一致により確認され、塩素耐性が強くシャワーヘッド交換等の対策を講じても再発するなど、対応が難航している状況が示されました。これを受け、厚労省へのヒアリング等の支援要請が行われました。秋野公造氏はスコア0.85（賛成寄り）で、岩手医大の院内感染事例に対する厚労省の支援とヒアリング対応を明確に求めました。鷲見学氏はスコア0.60（やや賛成）で、支援には前向きな姿勢を示したものの、ヒアリング段階にとどまり具体策は示されませんでした。厚労省は、AMED研究によりNTM院内感染制御の調査を進めており、現地医療機関へのヒアリングを行った上で対応を検討する方針を答弁しました。また、9月の結核予防週間等に合わせ、関係学会と連携した普及啓発の要綱作成など事務手続を進めていることも答弁されました。

多くのテーマで政府側は検討・調査を進める方針を示しましたが、医療情報の第三者提供や特別法構成の是非、相対的欠格条項の妥当性等では意見が平行線をたどり、明確な結論には至らない論点が多く見られました。