本テーマでは、オンライン診療の普及推進と、年代・地域による利用実態の偏りが論点となりました。古川あおい委員は、オンライン診療の意義や検討状況、定量目標の有無について質問し、また利用が若年層・都市部に偏っている実態を指摘しました。同委員は利用実態の精査を求めており、普及推進自体への賛否は示していません（スコア0.50）。これに対し上野賢一郎大臣は、オンライン診療は医療アクセス確保等に有用であるとして推進の重要性を明言しましたが（スコア0.75）、定量的な目標は設定していないと答弁しました。また森光政府参考人は、利用に地域差があり、高齢者にはデジタルデバイドの課題があると説明し、DトゥーPウィズN等の支援策を紹介しました。議論を通じて、オンライン診療の意義や課題、利用格差の是正に向けた支援策の存在が確認されましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、昨年6月の労働施策総合推進法改正により、本年10月1日から全事業主にカスタマーハラスメント防止措置が義務化されることが取り上げられました。カスハラは職場での顧客等の言動が社会通念上許容される範囲を超え、就業環境を害するものと定義され、事業主に課される義務として、方針の明確化・周知啓発、相談体制の整備、事後対応、抑止措置の4点が示されました。田中佐智子氏は義務化に至る法改正の経緯を主導的に説明し施行を明言する推進的立場を示し、神谷政幸氏は改正法の施行に向け周知啓発に全力で取り組む姿勢を明らかにしました。丸尾なつ子氏は労働者保護を重視しつつ利用者の権利とのバランスにも言及し、条件付きで賛成する立場を示しました。政務官からは、企業向け説明会の開催、リーフレットの配布、業種別マニュアルの策定促進等を通じて、10月の施行に向けて周知を進めるとの答弁がありました。

がん遺伝子パネル検査の標準治療前保険適用について議論が行われました。浜地雅一委員は、標準治療前のゲノムプロファイリング検査の保険適用を求め、京都大学のFIRST-Dx試験のデータを提示し、標準治療前に実施することで治療到達率が7.6%から26.7%に増加し、死亡リスクが38%減少したことを紹介しました。浜地委員はこれらのエビデンスを根拠に保険適用を強く求める立場（スコア0.90）を示し、先進医療A終了を待つのは遅すぎると指摘した上で、医療政策全体の視点からの検討加速を要望しました。これに対し間隆一郎局長は、先進医療Bの総括報告書や学会の学術的見解を踏まえて中医協で丁寧に議論を進める考えを示し、エビデンスと学会見解を踏まえた慎重な姿勢（スコア0.50）を表明しました。両者のやり取りを通じて、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、ドクターヘリの安定的運航体制の確保と、自治体による機体保有への財政支援の在り方が論点となりました。背景として、現行制度では自治体保有の機体は補助対象外であり、全国のドクターヘリの約4割が2030年までに更新時期を迎えることが示されました。和歌山県は、自治体が機体を保有し運航事業者が運航を担う上下分離方式での機体購入について、国の支援を要望しました。上野賢一郎氏はスコア0.75で、自治体の機体保有検討例を踏まえ国の支援の在り方を議論する必要性を明確に認める発言をしており、推進的な立場を示しました。山本香苗氏もスコア0.75で、機体購入・更新への財政支援を含めた幅広い議論を求めており、推進的な立場でした。大臣は7月中にドクターヘリ運航体制検討会を立ち上げ、財政支援や操縦士・整備士の確保について議論する方針を表明し、自治体の機体保有検討例を念頭に国の支援の在り方を議論する必要性を認めました。

本テーマでは、委員派遣により京都大学iPS細胞研究所等を視察し、iPS細胞の事業性・収益性、国際競争力等について質疑が行われました。豊田委員は視察を踏まえ、iPS研究所における有期雇用研究者の処遇課題と、財団による正規雇用の取組について紹介しました。これに対し上野大臣は、iPS細胞等の再生医療についてAMED等を通じ継続的な支援を行っており、成長戦略に位置づけている旨を答弁しました。

本テーマでは、介護施設の経営悪化と物価高騰への対応が論点となりました。豊田真由子委員は、令和6年度決算で介護老人福祉施設の44.3％が赤字となっている状況を踏まえ、医療分野と同様の物価対応措置を求め、介護報酬の大幅増額を明確に主張しました（賛成）。これに対し上野賢一郎大臣は、令和9年度の定例改定において物価・賃金上昇を反映する対応を実施していきたいと答弁し、賛成の方向性を示しましたが、具体的な措置内容への言及は限定的でした。また上野大臣は、施設の老朽化対策や災害対策の充実にも取り組む姿勢を示しました。議論を通じて、基本報酬の増額と施設整備支援の必要性が示されましたが、具体的な決定事項としては、令和9年度定例改定での物価・賃金上昇の反映方針が挙げられました。

本テーマでは、令和七年の薬機法改正により、健康サポート薬局を都道府県知事認定の健康増進支援薬局へ見直し、令和九年五月に施行予定であることが論点となりました。健康増進支援薬局は、行政や地域薬局と連携し、健康相談やセルフケアに関する助言、関係機関へのつなぎといった機能を担うことが示されました。また、大臣は薬局・薬剤師に対し、在宅患者への薬物治療提供や健康サポートの役割を期待する旨を答弁しました。発言者のスタンスとしては、上野賢一郎氏が薬局機能強化の取組推進に期待を表明し賛成的な立場を示し、丸尾なつ子氏も地域住民の健康支援強化として肯定的に評価する発言をしており、いずれも賛成的な立場でした。

本テーマでは、兵庫県齋藤知事による公益通報者探索行為の是非が議論されました。辰巳孝太郎委員は、厚生労働大臣にハラスメント根絶の姿勢を確認し、大臣は事業主への措置義務やカスタマーハラスメント等への対象拡大について説明しました。また辰巳委員は、齋藤知事が県議会において通報者探索を法律上禁止されていないと答弁したことを批判しました。これに関し消費者庁参考人は、法定指針上、やむを得ない場合を除き通報者探索は防止措置の対象であり、やむを得ない場合に該当するかは事業者自らが判断するものの慎重な判断が求められると説明しました。辰巳委員は、第三者調査報告書が知事の通報者探索行為を指針違反・違法と判断したことを指摘し、齋藤知事が第三者委員会の調査結果を無視し違法状態を続けていると批判しました。辰巳委員のスタンスは反対（スコア0.00）で、知事の対応を違法状態と断定する立場が示されました。

本テーマでは、医療ソーシャルワーカー（MSW）の人材確保・処遇改善と多機関連携におけるハブ機能の強化が論点となりました。豊田真由子委員は京都大学の視察を踏まえ、MSWが多機関連携のハブ役として重要であると指摘し、人材確保・処遇改善を要望する立場（賛成、スコア0.85）を示しました。これに対し森光政府参考人は、令和8年3月にMSW業務指針を改定し都道府県等へ周知したこと、また入退院支援加算等によりMSW配置を評価し、社会福祉士等の賃上げ措置を講じたことを答弁しました。

本テーマでは、医療的ケア児支援法改正が衆院で可決され、対象を医療的ケア者へ拡大し重症心身障害者も対象に加える内容が説明されました。日野紗里亜委員は法改正の前進を評価する立場から、決議第9項にある「該当しない者」の具体像と人数把握の状況について質問し、大島分類で重症心身障害に該当しないが身体介助を要する子供が存在することを指摘しました。これに対し津島淳副大臣は、支援拡大の必要性や切れ目ない支援の重要性を表明する立場を示しつつ、該当しない者については現時点で状態像や人数の把握が困難であると答弁しました。あわせて、こども家庭庁が令和8年度の調査研究事業として医療的ケア児支援センターの実態把握・課題整理を行う予定であることが説明されました。

本テーマでは、小児用医薬品や抗菌薬等における供給不足・偏在への対応が議論されました。限定出荷・供給停止割合は令和6年5月の18%から令和8年5月には9.5%程度に改善したことが政府参考人から説明され、後発医薬品製造基盤整備基金の活用や電子処方箋データによる需給モニタリング強化、ベータラクタム系抗菌薬4種の経済安全保障推進法上の特定重要物資指定による国内原薬製造・備蓄支援など、重層的な対策が進められていることが示されました。またADHD治療薬コンサータについては、7月15日付通知で薬局間譲渡を解禁する特例措置が講じられ、その終了時期は限定出荷解除の有無だけでなく流通状況を踏まえて当分の間継続する方針が示され、あわせて製薬企業への供給量増加要請も行われていることが説明されました。発言者では、早稲田ゆきが特例継続と供給増加を政府に要望し賛成の立場を示し、森真弘は重層的対策による医薬品確保の方針を肯定的に説明しました。一方、上野賢一郎と丸尾なつ子は懸念や質疑にとどまり、明確な賛否は示されませんでした。

本テーマでは、原材料費・物流コスト高騰と米国MFN政策を踏まえた薬価の引上げ・安定供給確保が論点となりました。豊田真由子委員は、これらの状況を踏まえ薬価引上げ等の対応を政府に要望しました。上野賢一郎大臣は、令和8年度薬価制度改革において不採算品再算定の見直しや最低薬価の引上げを実施したと答弁し、薬価の下支えに関する具体策を説明しました。また上野大臣は、米国MFN政策により製薬企業の上市戦略が不透明化し治験未実施のリスクがあるとの認識を示し、業界と意見交換を行っていると答弁しました。

本テーマでは、国の教育ローンの金利水準と低所得世帯向け負担軽減措置の拡充について議論されました。国の教育ローン金利が4％超であり、日本学生支援機構の有利子奨学金の上限である3％より高いとの指摘がなされました。これに対し中谷真一副大臣は、収支相償原則に基づいて金利を設定していると説明し、交通遺児家庭や一人親世帯等については0.4％の引下げを行っていると答弁しました（スタンススコア0.50、負担軽減の検討に言及しつつ民業補完を理由に慎重姿勢）。また、金利引下げ等の負担軽減については、民業補完の原則を踏まえて丁寧に検討する必要があるとの答弁がありました。一方、山本香苗氏は、教育ローン金利が4％超であることは高すぎると明確に批判し、負担軽減を要望しました（スタンススコア1.00）。

本テーマでは、地域包括支援センターへのリハビリテーション専門職配置をめぐり、第十期介護保険事業計画基本指針案において当該専門職の配置検討・確保の重要性が新たに明記されたことが確認されました。一方で、現行の人員配置基準（保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーの3職種必置）自体は見直されていないことも確認され、リハビリ専門職を追加配置すること自体は市町村の判断で可能であるものの、人員配置基準上のカウント対象にはならないため実質的に困難であるとの指摘がなされました。山本香苗氏（スコア0.85）は人員配置基準の見直しを繰り返し要望し、現行制度の不備を指摘する立場を示しました。これに対し上野賢一郎氏（スコア0.50）は、配置基準見直しの必要性を検討することを約束するにとどまり、具体的な賛否は示しませんでした。大臣は、センターの業務内容や人材確保の状況等を把握した上で、人員配置基準の在り方について関係者の意見を聞きながら検討する意向を示しました。

本テーマでは、改正公益通報者保護法における通報妨害禁止規定の明確化について議論が行われました。令和七年改正により第十一条の二が新設され、本年十二月一日に施行される予定であり、通報妨害禁止が法律に初めて明記された点が説明されました。消費者庁参考人は、通報妨害の具体例として、公益通報をしない旨の誓約書を書かせる行為や、不利益取扱いを告げる・示唆する行為を挙げました。また、法令遵守をしないことや違法状態の放置が不利益示唆に該当するかについては個別事案ごとに司法判断されるとし、これを否定しない答弁を行いました。辰巳孝太郎は、通報妨害禁止の解釈を拡張適用すべきと主張し、規定の強化を志向する立場を示しました。

本テーマでは、放射性微粒子による内部被曝研究と国の放射線影響評価基準が議論されました。西岡秀子委員は、広島原爆由来のウラン235と見られる放射性微粒子が70年間体内に残留していたとする研究論文を紹介し、これを局面転換と評価して内部被曝研究を重視する姿勢を示しました（スコア0.75）。これに対し、大坪局長は、国がこれまで初期放射線のみを評価し、残留放射線については誤差範囲内としてきたことを確認しました。

本テーマでは、放課後等デイサービスにおいて身体介助を要する子供が重心型・一般型いずれの事業所でも受入れを断られている実態が取り上げられました。日野紗里亜委員（賛成、スコア0.85）は、この受入れ困難な現状を問題視し体制確保を求めるとともに、本年6月の新規開所事業所における基本報酬引下げが事実上の総量規制にあたると指摘し、受入れ課題への対策を要望しました。これに対し津島淳副大臣（賛成、スコア0.75）は、支援ニーズの高い障害児を受け入れる事業所への支援を含め、令和九年度報酬改定に向けて障害福祉サービス等報酬改定検討チームで検討を開始する方針を答弁しました。

本テーマでは、地域医療構想における一次予防・健康増進の位置づけが論点となりました。古川あおい委員は、地域医療構想ガイドラインにおいて一次予防・健康増進への言及が乏しいと指摘し、その位置づけについて質問しました。この点について古川委員は、位置づけが不明確であることを問題視し、明確化を求める批判的な立場を示しました（スコア0.25）。これに対し上野大臣は、地域医療構想自体は個別疾病対策を定めるものではなく、医療計画において五疾病の発症予防等を進めていく旨を答弁しました。以上のやり取りを通じ、地域医療構想と医療計画それぞれの役割分担についての説明がなされました。

本テーマでは、日本学生支援機構の奨学金における機関保証の保証料負担軽減について議論されました。論点としては、国の教育ローンに設けられている一人親・低所得世帯向けの保証料軽減措置を、機関保証にも導入すべきかという点、機関保証がすでに無担保無与信で保証料を低廉に設定し、平成29年度から無利子奨学金の保証料を約15％引き下げていること、代位弁済の増加により令和5～7年度に数十億円規模の赤字が3年連続で発生し保証金残高が減少傾向にあることが挙げられました。発言者としては、山本香苗氏がスコア0.85で、一人親・低所得世帯向け保証料の免除や低減を積極的に要望する立場を示しました。一方、中村裕之氏はスコア0.60で、有識者会議や財政制度審議会が機関保証制度の長期的持続可能性を指摘していることを踏まえ、負担軽減の観点も考慮しつつ検討するとの答弁にとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、牛レバー生食禁止の規格基準見直しに関して議論が行われました。梅村聡委員は、O157食中毒の発生件数データを示し、生レバー禁止前後で大きな差が見られないと指摘しましたが、これに対し大坪政府参考人は、牛レバーを原因とする腸管出血性大腸菌事案が禁止前の年1.2件から禁止後は年0.1件に減少したと説明しました。梅村委員は、禁止によるゼロ化は当然の結果であり、公衆衛生上の効果は別途検証すべきだと反論しました。また、平成24年から30年にかけての厚生労働科学研究では、消毒・凍結融解・高圧処理等の殺菌方法が検証されましたが、十分な殺菌効果は得られなかったことが示されました。これを踏まえ、梅村委員は殺菌によらず、菌が入らない飼育・処理方法の研究を政治的に進めるべきだと提起しました。一方、古川直季政務官は、規格基準設定前後で感染症報告数が減少したことを踏まえ、規制緩和には慎重な検討が必要であると答弁しました。

本テーマでは、画像診断AIの医療現場への普及が進まない背景として財政的インセンティブの課題があるとの指摘がなされ、導入支援策のあり方が論点となりました。古川あおい委員は、財政的インセンティブ等の導入支援策の検討を厚生労働省に求め、普及促進に前向きな立場から質問を行いました。これに対し森光政府参考人は、令和7年度補正予算等によるICT機器導入支援を行うとともに、地域医療介護総合確保基金からも支援を行う旨を答弁しました。

本テーマでは、医療法人が運営する病院の経営悪化と施設老朽化への対応が論点となりました。豊田真由子委員は、医療法人運営病院の約6割が赤字であり、老朽化対策が社会問題化していると指摘し、地域医療格差への強い懸念から支援制度化を早期に求める賛成の立場を示しました。これに対し仁木博文副大臣は、骨太方針2026原案において、地域に不可欠な施設の計画的整備への支援の在り方を検討する方針を答弁し、具体策は示されないものの前向きな姿勢を示しました。両者とも支援の必要性については前向きな立場を示していますが、具体的な制度設計や決定事項には言及されていません。

本テーマでは、福岡県議会議長就任に伴う金銭授受疑惑について、辰巳孝太郎委員が前議長である栗原渉厚労大臣政務官に対し、金銭支払いの有無を質問しました。栗原政務官は、自身に該当する事実は一切なく、慣例についても存じ上げないと答弁しました。また辰巳委員は、栗原政務官が福岡県連常任顧問の立場にあることから、県連での調査確認を求めましたが、政務官は聞いておらずコメントを差し控えると答弁しました。辰巳委員は重ねて、栗原政務官が福岡県連常任顧問として調査・確認を行うべきだと求めましたが、政務官はコメントを差し控える旨を繰り返しました。スタンスデータでは、辰巳孝太郎委員は福岡県連への事実確認調査を強く求め、説明責任の追及に積極的な立場である一方、栗原渉政務官は県連の対応に言及するのみでコメントを差し控えており、自身の立場は不明確なものとなっています。

福祉手続のオンライン化推進と対象分野拡大について、古川あおい委員がオンライン化の意義と進捗、今後の対応を質問し、手続の壁を問題視して推進と対象分野拡大を求める立場を示しました。これに対し上野賢一郎大臣は、令和6年3月末時点で158件中82件がオンライン化実施済みまたは実施予定であると答弁し、福祉分野のオンライン化を負担軽減の観点から重要視して推進する立場を明示しました。また古川委員は、障害福祉・生活困窮者支援分野には政策ダッシュボードが未整備であることをデジタル庁に質問し、井幡政府参考人は所管省庁からの要望があればダッシュボード作成・公表に取り組むと答弁しました。上野大臣は、障害福祉分野のオンライン化状況について十分把握できていないとした上で、デジタル庁と相談していきたいと答弁しました。

本テーマでは、横須賀基地の駐留軍従業員給与について、支払日（10日）が休日の場合に前倒しでなく後ろ倒しされる遅配が発生していることが取り上げられました。厚木労基署は「十日又はその頃」との定めは一定期日払いの要件を満たさず、休日の場合は前倒し支給が原則との見解を示している一方、厚労大臣は一定期日払い原則上、支払日の繰上げ・繰下げのいずれも違反ではないと答弁しました。また、米陸軍が防衛局に対し基本指令の「十日又はその頃」の削除と「十日まで」への変更を求めているとの指摘もありましたが、防衛副大臣はその真偽を未確認としつつ、労基法上は繰上げ・繰下げとも違反しないとの解釈を維持すると答弁しました。問題の所在は米軍全体ではなく米海軍横須賀基地との調整にあるのではとの指摘に対し、副大臣は日米間で協議中と説明しました。あわせて、駐留軍等労働者労務管理機構横須賀支部での給与過払い事案についても、事務処理ミスによる一部返納が生じたことが報告され、副大臣は重く受け止めチェック体制強化・再発防止に取り組む考えを示しました。早稲田ゆき委員は米海軍横須賀基地の協力不足を障害として十日払いの実現と構造的な事務体制の抜本的見直しを求め（スコア1.00）、宮崎政久委員は日米協議で決定した支払日での運用継続を是認する立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、職場におけるハラスメント防止に関する事業主および国家公務員への措置義務が議論されました。厚生労働大臣は、セクシュアルハラスメントおよびパワーハラスメントの防止措置がすでに事業主に義務化されており、本年十月からはカスタマーハラスメント等も対象に加わると説明しました。また、国家公務員についても人事院規則により同様の措置が求められており、厚生労働省としても相談窓口の設置等に努める旨を答弁しました。上野賢一郎氏はこの論点について賛成の立場（スコア0.75）を示し、相談窓口の設置や研修の充実を通じてハラスメント防止に取り組む姿勢を表明しました。

本テーマでは、脳卒中患者の復職支援と療養・就労両立支援指導料の課題が議論されました。令和8年度診療報酬改定では両立支援の対象疾病が全疾病に拡大され相談支援加算が拡充されたほか、指導料算定期間も3か月から6か月に延長されましたが、脳卒中は退院後6か月以降に復職支援が本格化するため、算定期間が現場ニーズと合っていないとの指摘がありました。また、相談支援加算の対象職種に理学療法士・作業療法士等のリハビリ専門職が含まれていない点も課題とされ、退院後に就労目的リハビリを受ける患者が少ない実態調査の一因とされました。山本香苗氏は、算定期間の6か月以降への延長やリハビリ専門職の対象職種への追加を明確に要望しました。上野賢一郎氏は対象職種の議論を中医協に委ねるとし、具体的な立場は示しませんでした。間隆一郎氏は見直しに前向きな姿勢を示しつつ、検証や意見聴取を前提とする条件付きの対応としました。大臣はリハビリ専門職が両立支援で重要な役割を担うと認識を示し、対象職種や算定期間の見直しは中医協で検討する意向を示しました。

本テーマでは、被爆地域指定における科学的根拠の適用と、長崎・広島の取扱いの整合性が論点となりました。西岡秀子委員は、被爆体験者居住地域にのみ科学的裏づけを求めることの整合性に疑問を呈し、広島との取扱い格差を問題視する立場（スコア0.15）を示しました。これに対し大坪局長は、昭和55年の懇談会提言により地域拡大は科学的・合理的根拠に限定する方針が確認されていると説明し、広島については放射性微粒子含有や高濃度放射能検出等の合理的根拠から黒い雨被爆者を認定した一方、長崎についてはそうした判決根拠がないため旧区域のままであるとしました。また大坪局長は、残留放射線は初期放射線に比べ誤差範囲内であり相対リスクは小さいとの従来の評価を説明しました。上野賢一郎委員は、最高裁判示を根拠に長崎での手帳交付は困難との立場（スコア0.20）を明示しました。

本テーマでは、身体介助を要する子供の地域の学校選択と特別支援教育支援員の配置について議論が行われました。日野紗里亜委員は、医療的ケア児・重症心身障害児に該当しない子供が地域の学校を選べず遠方の特別支援学校への通学を強いられている実態を指摘し、医療的ケア児については特別支援学校8700人に対し地域就学2559人と約半数が地域校を選択している状況を紹介した上で、支援対象を医療的ケア児等以外にも拡大し地域校選択を可能にすべきと主張しました（賛成、スコア0.85）。これに対し中村裕之文部科学副大臣は、特別支援教育支援員の配置に地方財政措置を講じ環境整備を進めると答弁し、支援員配置等の環境整備を継続する意向を示しました（賛成、スコア0.75）。三木政府参考人は、特別支援教育支援員が小学校5万3500人、中学校1万5100人配置され増加傾向にあると答弁しました。また、令和四年度調査では、特別支援学校相当の障害がある子供の約34％が公立小中学校に就学しているとの答弁がありました。

本テーマでは、長崎被爆体験者が81年を経ても被爆者認定されない理由について、西岡秀子委員が上野大臣に質問しました。西岡委員は、賛成の立場から被爆体験者を被爆者と認めるべきと主張し、広島黒い雨訴訟での政治決断が長崎に及んでいないことを問題視するとともに、8月9日の被爆者要望の場での高市総理・上野大臣との面談を要望しました。これに対し上野大臣は、最高裁判示や客観的降雨記録がないことを理由に被爆者認定は困難と答弁し、令和6年12月から医療費助成を開始したことを説明しました。また、広島については放射性微粒子や高濃度放射能検出等の合理的根拠があるが、長崎にはそれが当てはまらないと述べました。長崎大学客員研究員の論文が体内に70年残留したウラン起因アルファ線を検出したと発表した件について、大臣は概要を把握しているものの係争中のため見解を差し控えるとしました。西岡委員は令和6年9月長崎地裁判決で原告44名中15名が被爆者と認められたが、国は控訴し福岡高裁で係争中であると説明しました。大臣との面談については、現時点で未定との答弁がありました。

多くのテーマで具体的な結論や決定事項には至らず、中医協や検討会等での今後の議論継続が示されました。一方、令和9年度定例改定での介護報酬への物価・賃金上昇反映や、ドクターヘリ運航体制検討会の7月中立ち上げなど、一部方針が明らかにされました。