法務委員会では、外交・司法・社会保障・教育など幅広い論点が議論されました。外交面では、本村伸子委員がイスラエルとのEPA交渉や共同研究の中止を求め、辻清人副大臣は即時停戦の要請とICJ命令の履行への働きかけを述べました。入管・在留関係では、鎌田さゆり委員、本村委員、山田勝彦委員が、在留特別許可、未成年者の統計整備、留学生の審査や不服申立てなどを取り上げ、小泉龍司大臣が答弁しました。同性婚や選択的夫婦別姓について米山隆一委員、山田委員が法制化を求め、オンラインカジノ対策、保護司制度、再犯防止、大川原化工機事件、裁判官の研修・職務環境、能登半島地震の公費解体なども議論されました。
この概要はAIによる自動生成です。解釈の違いや誤りが含まれる場合があります。
全35テーマ ・ 紐づく質疑34件
裁判官の研修充実と科学的証拠・ICT・AIの活用
イスラエルのガザ攻撃を自衛権で法的にどう評価するかが議論されました。本村伸子委員は、松井名誉教授の見解を引き、必要性と均衡性の観点から自衛権では正当化できないとして、政府の認識を質しました。これに対し、辻清人副大臣は、イスラエルに自衛権があることは認めつつ、その行使には必要性と均衡性を満たす必要があると述べました。ただし、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるとの法的評価はしていないと説明しました。また、事実の把握が困難であることを理由に、確定的な法的評価は差し控えると答弁しました。本村委員は正当化できないとの立場で反対側、辻副大臣は自衛権を認めつつ確定判断を留保する中立的な立場でした。会議では、政府による確定的な法的評価は示されませんでした。
オンラインカジノの違法性と決済代行業者の取締りが論点となりました。法務省は、オンラインカジノは賭博罪に当たり得ると説明し、公営競技については法令行為として違法性が阻却されると答弁しました。警察庁は、決済に関与した者を常習賭博幇助で検挙していると述べ、取締りを強化する方針を示しました。発言者では、和田薫氏が賛成の立場で、海外運営であっても賭博罪に該当すると明言し、決済関与者を含めた取締り強化を表明しました。松下裕子氏も賛成の立場で、国内で刑法上の賭博罪に該当し得ると説明し、違法性を認めています。美延映夫氏は賛成の立場で、決済代行業者の取締り推進と違法オンラインカジノの根絶を一貫して要望しました。いずれの発言者も取締りに肯定的であり、反対や中立の立場は示されませんでした。
しっかり取締りをしていただいて、そしてしっかり広報啓発をしていただいて、これをもうなくしていくということをよろしくお願いいたします。
一般的に、日本国内からオンラインカジノサイトに接続して賭博を行うことは、そのサイトが海外で運営されているものであっても賭博罪に該当するものであり、警察では、いわゆるオンラインカジノを始め、オンライン上で行われる賭博事犯について、賭け金の決済に関与する者を含め取締りを強化しているところです。
さらに、賭博行為がオンラインで行われる場合でありましても、その行為の一部が日本国内において行われた場合には、刑法上の当該罪が成立することがあると考えられます。
オンラインカジノの違法性周知と広報啓発について、警察庁・消費者庁のサイトに掲載された注意喚起がどの程度知られているかが問われ、政府の違法性周知の取組が質されました。美延映夫委員は、周知が不足しているとの問題意識から、取締りと広報啓発を徹底し、オンラインカジノをなくすよう強く要望し、賛成の立場を示しました。これに対し和田薫氏は、警察として検挙事例の広報、消費者庁と連携したポスターの掲示、SNSを活用した啓発を実施・予定していると答弁し、啓発の取組を推進する立場を示しました。会議では、両者とも広報啓発の徹底という方向性で一致しており、反対や中立の立場は示されていません。なお、新たな決定事項は示されていません。
ガザ情勢をめぐり、即時停戦の要請とICJ暫定措置命令の履行について議論されました。辻清人副大臣は、人質解放と人道支援のため即時停戦を求めていると答弁しました。また、上川外相がカッツ外相との電話会談でICJ暫定措置命令の誠実な履行を求めたと説明し、同命令は当事国を法的に拘束し、誠実に履行されるべきとの立場を述べました。スタンスデータでは、辻副大臣は賛成(スコア0.85)で、即時停戦の要請とICJ命令の法的拘束力・誠実な履行を根拠としています。本村伸子議員も賛成寄り(スコア0.80)で、従来の延長線上の取組では不十分であるとして、より踏み込んだ対応を求める姿勢を示しました。提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。
仮放免中の日本生まれ・日本育ちの未成年者について、その人数と仮放免期間の統計が議論されました。入管庁は、これらの統計を作成していないと答弁しました。これを受け、鎌田さゆり委員は統計を取るべきだと明確に主張し、統計把握に強く賛成する立場を示しました。小泉龍司大臣は、関連するデータは書類に存在するはずだと述べたうえで、統計の把握に向けて最大限努力すると答弁し、前向きに応じる姿勢を示しました。なお、大臣の発言について具体的な作成方法や時期は示されておらず、提示された範囲では統計作成の期限などの決定事項は確認できません。
保護司の認知度向上と広報のあり方が議論されました。美延映夫委員は、保護司の認知度が上がらない理由と認知度向上の取組について大臣に質し、政府による積極的な広報と学校での保護司の活用を支持する立場(賛成)を示しました。法務省は、保護司の認知度が57.4%にとどまり、若年層ほど低いことから積極的な広報が必要だと答弁しました。小泉龍司大臣は、動画やSNSに加え、学校での講話など草の根的な広報にも積極的に取り組む意向を表明しました(賛成)。押切久遠氏は、適任者の確保が喫緊の課題であるとして、より積極的な広報活動が必要だと明言しました(賛成)。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。
内密出産における子の出自を知る権利と法整備のあり方が議論されました。池下卓委員は、慈恵病院の声を紹介したうえで、内密出産の現実を認め、国による積極的な支援と法整備・ルール整備が必要だと主張し、法整備に賛成の立場を示しました。これに対し、大臣は令和四年九月の共管ガイドラインに基づき、こども家庭庁と連携して対応すると答弁しました。こども家庭庁は、ガイドラインで身元情報の管理や開示について示しているとしたうえで、法整備については運用状況を注視するとの姿勢を示しました。野村知司氏は、法整備を考えずガイドラインの運用状況の把握を優先する消極的な立場でした。今回の議論では、法整備に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
同性カップルへの住民票続柄「夫(未届)」記載と事実婚の取扱いをめぐり、長崎県大村市の記載について議論されました。山田勝彦氏は、大村市の住民票記載を画期的な英断と高く評価し、肯定的に紹介しました(賛成の立場)。これに対し、総務省の馬場成志氏は、大村市の「夫(未届)」記載について現在聴取中であるとした上で、定義と異なる用い方がなされている場合には実務上の課題があると答弁し、慎重・消極的な立場を示しました。今回提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されておらず、総務省による大村市への聴取が継続している状況です。
同性婚の法制化と婚姻平等について議論が行われました。山田勝彦委員は、現状を差別であるとして、司法判断を待たず政治決断で同性婚を認めるべきだと明確に主張し、賛成の立場を示しました。米山隆一委員も、同性婚の実現を自民党のみが阻んでいると批判し、法制化に積極的な姿勢を示しました。これに対し、小泉龍司大臣は、国民的コンセンサスを見極めて対応するとの条件付きで慎重な姿勢を示し、積極的に注視するという趣旨の答弁を行いました。スタンスは山田委員が賛成、米山委員が概ね賛成、小泉大臣が中立的です。提示された材料には、法制化に関する具体的な結論や決定事項は含まれていません。
大川原化工機事件における勾留中の病状悪化と勾留執行停止の遅れが取り上げられました。米山隆一委員は、高度貧血の判明から入院に至るまで約一か月を要した点を指摘し、重度貧血の状態での勾留執行停止が遅れたことを問題視して、早期の釈放と入院を行うべきだったとの立場を示しました(賛否スコア0.10)。これに対し小泉龍司法務大臣は、個別事件への答弁を控えるとしたうえで、検察は勾留執行停止に反対する意見を出していないという事実のみを説明し、中立的な立場でした(スコア0.50)。提示された内容の範囲では、遅れの原因や責任の所在について大臣から具体的な説明はなく、結論や決定事項は示されていません。
持続可能な保護司制度の確立と安全確保対策について、保護司制度に関する検討会が設置され、すでに中間取りまとめが行われたことが示されました。同検討会では報酬制の是非などが議論されており、秋頃の結論を目指すとされています。発言者のうち美延映夫氏は、保護司の待遇や報酬制の検討を求めており、制度の充実に前向きな立場(賛成寄り、スタンススコア0.70)です。ただし、この立場を裏付ける発言は1件のみにとどまります。提示された材料の範囲では、安全確保対策の具体的内容や、他の発言者の立場、最終的な決定事項は確認できません。報酬制の是非を含む結論は、検討会での今後の議論を経て示される予定です。
その辺についてもう少し検討していただいて、是非、やはりできるだけよい結論に導いていただきたいと思います。
日本で生まれた在留資格のない子どもへの在留特別許可をめぐり、齋藤前大臣の対処方針の対象が子ども201人であることが入管庁により確認されました。対処方針の資料は一回限りで個別連絡済みとしてホームページに未掲載でしたが、大臣は載せるべきだったと答弁しました。鎌田さゆり委員(賛成寄り)は該当児童の希望と不安に触れて公表不足を批判し、件数と基準の委員会報告を求めました。入管庁は結果を本人に通知後に判断を公表する方針です。本村伸子委員(賛成)は、措置が日本生まれ・強制送還対象者に限られ、それ以外は対象外だと指摘し、線引きせず非正規滞在の子へ在留特別許可を出すよう求めました。大臣(小泉龍司、やや賛成)は、措置に乗らなかった方も道を失っておらず、申請や職権で個別に必要な許可を出すと答弁しました。また、三月のガイドライン改定で家族と暮らす子の利益を積極要素と明示したと説明しました。
子供たちを線引きせず、非正規滞在の子供たちに在留特別許可を出すべきだというふうに考えますけれども、大臣、伺いたいと思います。
これは本当に、その子供さん、該当者の方々にとっては希望だったし、だけれども、今、来月の施行期日を目の前にして、審査というか、精査がされているんだと思います、集約されているんだと思いますけれども、自分はこれに該当するのかしないのか、不安でいっぱいの子供さんもいらっしゃるでしょう。
こういったものを踏まえて、在留特別許可の申請をいただいた場合には、もちろん職権という道もあるわけでございますけれども、個々の事情に照らし、個々の、人道の本来の在り方に照らし、必要な在留特別許可というものは出していこうというふうに考えています。
日本生まれでない未成年者九十四名への在留特別許可の検討について議論されました。鎌田さゆり委員は、九十四名を含む二百九十五人が対象であると認識するよう求め、九十四名への個別審査と在留特別許可付与の検討を一貫して強く求めました。これに対し小泉龍司大臣は、適切な道を探ると答弁し、個別に救う道を探る前向きな姿勢を示しましたが、明確な許可の約束はありませんでした。本村伸子委員は、日本生まれでない子が対象外となっている点を問題視し、救済の拡大に前向きな立場を示しました。提示された範囲では、在留特別許可の付与に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
日本語教員の国家資格化に伴う試験の経過措置と合格基準の調整が論点となりました。文部科学省は、五年間の経過措置を設け、実践研修や基礎試験を免除することで円滑な移行を図ると説明しました。また、合格基準については基礎試験を八割、応用試験を六割とし、年度ごとの難易度等を踏まえて調整すると答弁しました。政府側答弁に立った八木和広氏は、経過措置と合格基準の年度調整を説明する立場で、賛成寄りの推進的な内容でしたが、根拠となる発言は一件にとどまります。山田勝彦氏は、資格化自体は前提としたうえで、試験の難易度や合格基準の調整を重視する立場で、賛成寄りと位置づけられます。提示された材料の範囲では、結論や決定事項として示されたものはありません。
日本語教育機関の認定申請において不認定となった場合の不服申立てが論点となりました。文部科学省は、不認定の場合には行政不服審査法に基づく不服申立てが可能であり、法令に基づいて適正に対処すると答弁しました。八木和広氏は、不服申立てが可能であると説明し、法令に基づき適正に対処するとの立場を示しており、スタンスのスコアは0.70で、賛成寄りです。一方、山田勝彦氏は、不服申立ての仕組みを設けない答弁を批判し、その必要性を主張しており、スタンスのスコアは0.85で、賛成寄りです。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記載はありません。
特定技能試験を企業・工場ごとに実施することの是非と、技能水準の統一性が論点となりました。経済産業省と出入国在留管理庁は、統一性・公平性・人材流動性の観点から、企業ごとの試験については慎重な検討が必要だと答弁しました。丸山秀治氏は、各社単位の試験は統一性・公平性の面で慎重な検討が必要だとして消極的な立場を示しました。橋本真吾氏も、企業ごとの試験の細分化には統一性・公平性・流動性の懸念があるとして慎重な姿勢でした。一方、米山隆一氏は、各社・各工場での試験実施を提案し、確認団体によって試験の質を確保すべきだと主張し、賛成の立場でした。提示された範囲では、企業ごとの試験の導入に関する結論や決定事項は示されていません。
特定技能試験への振り仮名付与について議論されました。米山隆一委員は、一号・二号の試験に公式な振り仮名を付与するよう明確に主張し、大臣に決定を求めました。これに対し小泉龍司大臣は、試験が漢字依存となっている問題を認めて理解を示し、漢字が過大な要素であるならば不適正であるとして、関係省庁と意思疎通を図る旨を述べました。一方で、実態としては各省庁が行政を執行しており、自らが一方的に押し切ることはできないと留保しました。スタンスデータでは米山委員が賛成(スコア0.90)、小泉大臣が一定の理解を示す中間的な立場(スコア0.60)とされています。振り仮名付与の可否について、本議論の中で決定事項は示されていません。
留学の在留許可処分に対する不服申立ての可否が論点となりました。小泉龍司氏は、在留許可処分を行政不服審査法の対象とするのは不適当との立場(反対)を示しました。大臣は、外国人の在留許可は国家主権に関わるものであり行政不服審査法になじまないと答弁し、一方で行政訴訟は可能であると述べました。これに対し山田勝彦氏は、不許可処分に対する不服申立ての権利を付与するよう求め、強く主張しました(賛成)。以上のとおり、不服申立ての権利付与を求める意見と、行政不服審査法の対象とすることに否定的な政府側の答弁が示されましたが、結論や決定事項は示されていません。
留学生の在留審査の統一性・透明性と、勉学意思の判断基準が論点となりました。入管庁は、審査要領や研修によって判断の統一を図っているほか、留意事項をホームページで公表していると答弁しました。勉学意思については、日本語能力に関する資料等を基に審査し、決裁を経て判断するとされ、作文の提出については学校によって扱いが異なると説明されました。発言者のスタンスとして、山田勝彦氏は賛成寄り(スコア0.80)で、審査基準の曖昧さを批判し、統一的で透明な基準を求めています。丸山秀治氏も賛成寄り(スコア0.70)で、統一性・透明性の確保に努めると答弁しましたが、根拠となる証拠は1件にとどまり具体性に乏しいとされています。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。
留学生の申請書類の簡素化として、提出を求める通帳写しの期間を三年分から一年分に改める点が議論されました。山田勝彦氏は、通帳写し三年分の提出を異常であると批判し、一年分への簡素化を主張しており、賛成の立場です。小泉龍司氏は、三年分は不要と判断して一年分の提出へ運用を変更したと説明しました。大臣は本年四月の通知で通帳写しを一年分に改め、ホームページで公表したと答弁しています。以上より、通帳写しを一年分とする運用変更はすでに実施され、公表済みであることが示されました。反対の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。
神戸連続児童殺傷事件の記録廃棄問題と、事件記録の特別保存について議論されました。最高裁判所は、記録廃棄の問題を受けて特別保存規則を制定し、本年一月三十日から新たな運用を開始したと説明しました。仁木博文氏は、証拠の重要性を強調したうえで、保存の強化にAIを活用することを提案し、保存に賛成の立場を示しました。小野寺真也氏は、廃棄を重く受け止めるとし、新規則による保存の仕組みを整えたことを踏まえ、運用への支援を表明して賛成の立場を示しました。提示された内容の範囲では、新規則に基づく保存運用が開始されたことが確認され、両氏とも保存に賛成の立場でした。
第二次再犯防止推進計画と就労・住居の確保について議論が行われました。小泉龍司大臣は、再犯者が刑法犯検挙者の約半数を占めると述べ、同計画が就労・住居の確保等に関する九十六の施策を掲げていると説明しました。大臣は就労・住居確保を重点課題と位置づけ、具体的な施策を推進する姿勢を示しており、スタンスは賛成寄りです(スコア0.85)。また、美延委員は、同計画に含まれる保護司関連の五施策について確認の質問を行いました。提示された材料の範囲では、美延委員の賛否は示されておらず、本テーマに関する結論や決定事項も示されていません。
この計画の中では、やはり、就労、住居の確保、また、民間協力者の活動の促進、民間の力もかりよう、地域による包摂の推進など、重点課題の下、九十六の具体的施策を掲げております。
職親プロジェクトと協力雇用主への支援策について議論されました。保護局長は、職親企業が約四百社、雇用人数が七百人超であると説明し、支援策として年最大七十二万円の就労奨励金などを挙げました。発言者のスタンスとしては、押切久遠氏が職親プロジェクトを非常に効果的であると評価し、支援に肯定的な立場を示しました。池下卓氏は協力企業を増やすべきだと主張し、推進に前向きな立場です。ただし、池下氏の立場を裏付ける発言は提示された材料では一件のみです。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された材料には含まれていません。また、結論や決定事項に関する記載も提示された材料にはありません。
能登半島地震の公費解体において、建物性喪失と全員同意の要否が論点となりました。大口善徳委員は、建物性喪失であれば所有権等も消滅するため全員の同意は不要との考えを提案し、迅速な解体撤去を働きかけました。これを受けて事務連絡が発出され、小泉龍司氏は法務省として、建物性喪失で所有権も消滅するとの解釈が成り立つと認めました。角倉一郎氏(環境省)は、法務省と連名の事務連絡に、建物性喪失の倒壊家屋は市町村の判断で全員の同意なく解体できると明記したと説明しました。宣誓書方式も差し支えない旨と具体的な手順も示され、環境省は説明会や問合せ対応を行うと答弁しました。石川県の公費解体は、申請が一万五千余棟、解体実施が八百三十一棟、完了が三百四十六棟と指摘されました。上記三氏はいずれも賛成の立場で、反対の立場の発言者は示されていません。
建物が倒壊して建物性を失っていれば、民法上、建物の所有権も抵当権も消滅するのではないか、そうであれば、共有者や抵当権者等の同意を得る必要はなく、瓦れきの解体撤去を迅速に進めることが可能ではないか、この考え方を、今月の中旬、環境省あるいは法務省の担当者にお話をさせていただきました。
具体的には、建物性が認められない倒壊家屋等につきまして、滅失登記が行われたもののほか、滅失登記が行われていないものについても、事務連絡に定める考えに沿って建物性が失われていると市町村が判断する場合には、思い出の品など必要なものが持ち出されたことを確認した後は、家屋等の所有権等を有していた全ての者の同意がなくても、市町村の判断により解体等を行って差し支えない旨を明記させていただいております。
法務省としても、また環境省とも連携を取りながら検討しましたところ、まさにそういう解釈が成り立つということになりました。
「臨時班の継続と難民認定率の低さ・三回目以降の送還停止効の例外」というテーマについては、要点の抽出がなく、議論された具体的な論点の詳細は提示された材料からは確認できません。発言者のスタンスデータによれば、本村伸子氏は反対の立場(スコア0.10)です。その根拠として、難民認定が厳しい現状を批判し、命の危機がある人を強制送還することに強く反対していると示されています。他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する情報は提示されておらず、本テーマにおける議論の全体像や結果は不明です。
命と尊厳の危機がある人を強制送還しては絶対にいけないということも、強くこの場で強調させていただきたいというふうに思っております。
被災地の法務局における職権滅失登記と応援体制の整備が論点となりました。大口善徳委員は、被災地支局の人員が不足していると指摘し、他県からの応援や土地家屋調査士の活用を含む体制整備の必要性を主張しました。これに対し小泉龍司大臣は、職権滅失登記を急ぐ考えを示し、現在名古屋管区から応援を派遣していると答弁しました。さらに、全国規模での応援や土地家屋調査士の協力を検討するとし、体制整備を早急に進める意向を明言しました。両者とも体制整備を進める方向で一致しており、反対の立場を示す発言者は提示された材料にはありません。具体的な派遣規模や時期などの決定事項は示されていません。
裁判官の研修充実と科学的証拠・ICT・AIの活用について議論されました。仁木博文委員は、裁判へのAI・ICT活用が司法の迅速化に資するとして重視し、DNA鑑定等の科学的証拠の活用を学ぶ研修の導入を繰り返し要望し、賛成の立場を示しました。小泉龍司大臣は、新技術は客観性と司法への信頼に配慮しつつ活用すべきと答弁し、積極的に導入する姿勢を示しました。最高裁の小野寺真也氏は、科学的証拠の取扱いに関する研修を深める意向を述べ、前向きな立場でした。同じく最高裁の徳岡治氏は、科学的知識の活用を含む多様な知識経験を得るため、研修や判事補の外部経験を推進する意向を示しました。いずれの発言者も反対の立場は示しておらず、具体的な決定事項は提示された材料には含まれていません。
このことに関しまして、ICTやAIを用いてやるべきだと私は思っております。
したがって、裁判の効率性あるいは真実追求性、そういったものにそういう新しいスキルが資するならば積極的にこれを取り入れるべきだと思いますが、そのときに、客観性というものを担保すること、国民の主観的な、ある意味で国民の主観において、信頼されている、司法への信頼が損なわれない、そういった点についてもしっかり配慮した上で新しいテクノロジーを有効に生かしていくというのは大事な視点だと思っております。
これからもそのような取組を推進して、多様な人材を確保していけるように努力してまいりたいと考えております。
御指摘いただいたような科学的証拠を含めた取扱い等についても研修を深めてまいりたいというふうに考えております。
裁判官の職務環境整備とタスクシェアについて議論されました。最高裁の徳岡治氏は、適切な人員配置を行うとともに、周囲による負担の把握や助言を通じて、裁判官の心身の健康に配慮する旨を答弁しました。仁木博文委員は、タスクシェアや法曹一元化、働きやすい環境の整備を肯定的に支持する立場から、タスクシェアを提案しました。これに対し、最高裁の小野寺真也氏は、書記官や調査官との協働を進めるとともに、体制整備に取り組む意向を示しました。ただし、具体策については示されていません。両者とも方向性としては職務環境の整備に前向きな姿勢で、実質的な対立はみられませんでした。本テーマについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。
やはり、裁判所の裁判官が働きやすい環境、これは非常に重要だと思いますし、先ほど私も例で取り上げました裁判の迅速化に関する法律の理念のように、迅速に裁判が回っていくということも国民が理想とする司法の実現に資するというふうに思いますので、その辺も併せて、よりよい形でつくっていけたらなと思います。
そのため、事件動向等を踏まえました適切な人員配置に努めておりますほか、各地の裁判所におきまして、裁判官の手持ちの事件数でありますとか内容も含めた負担の程度につきまして、部総括裁判官を始めとする周囲の者がきめ細かく把握するように努め、必要に応じて、その働き方について助言をしたり、あるいは事務負担を見直したりするなどして、裁判官の心身の健康に配慮しているところでございます。
裁判所といたしましても、引き続き、関係職種を含めた様々な体制、仕事の仕方について検討しながら、必要な体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。
大川原化工機事件における起訴取消しをめぐり、検察の説明責任と謝罪のあり方が議論されました。法務省は起訴取消しの人員数を示し、取消理由は輸出許可貨物への該当性に疑義があったことなどと説明しました。小泉龍司大臣は、事件が係属中であるとして個別の回答を控えつつ、一般的指揮権を通じて検察の理念の浸透に努めると答弁し、再発防止に全力を尽くす姿勢を示しましたが、謝罪や説明責任への明言はありませんでした(スタンスは中立寄りの賛成、スコア0.60)。これに対し米山隆一委員は、検察の説明責任として、事件終結後に検証を行い、原因の究明と責任の追及を行ったうえで結果を公表するよう強く要請しました(賛成、スコア0.90)。大臣は、最高検の報告書が公表された例を先例として挙げました。本議論において、検証や公表について具体的な決定事項は示されていません。
それが終わったら、ちゃんとこの事案を解明して、責任者を、別にむちゃくちゃな責任を取らせろというんじゃないですよ、責任に応じた責任を取らせて、それをきちんと公表していただけるということをお約束いただけますでしょうか。
私の立場でできることは、個別的な指揮権に関わらない範囲で、一般的指揮権というものをフルに発動し、検察にしっかりと、そもそもの基本的な捜査の在り方、また権力の行使についての様々な心得、そういったものが「検察の理念」としてまとめられているものがありますけれども、そういったものをしっかりと浸透させていく、また理解させていく、そういうことに全力を尽くして、ひいては、こうした事案が起こらないようにしっかりと取り組まなければいけない、そういう思いでおります。
退去強制令書による送還者のうち未成年者の統計整備について議論がありました。入管庁は送還者数の全体は示したものの、未成年者数については統計を取っておらず、回答は困難であると答弁しました。鎌田さゆり委員は、入管庁に対し未成年者の統計整備を繰り返し強く求め、賛成の立場を示しました。小泉龍司大臣は、未成年者の統計を取ることは望ましいと答弁しつつ、行政コストの確認が必要であるとの条件を付け、条件付きで前向きな立場を示しました。現時点で統計整備を決定する旨の結論や具体的な実施時期は示されていません。
選択的夫婦別姓制度の法制化について、米山隆一委員が法務大臣に対し、成立へ向けた具体的な行動とリーダーシップを求め、賛成の立場から主導を要請しました。これに対し小泉龍司法務大臣は、三回目の対応となることから、慎重に幅広く意見を聞いてまとめていく旨を答弁しました。大臣の発言からは賛否は明らかではなく、中立的な立場と位置づけられます。また、山田勝彦委員は、立憲民主党であれば夫婦別姓をすぐに実現すると主張し、明確に賛成の立場を示しました。提示された範囲では、法制化に関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
雇用保険の移転費における同性パートナーの取扱いが議論されました。厚生労働省は、給付と負担のバランスの観点から同性パートナーを現状では対象外としていると説明し、労働政策審議会での検討を示しました。三浦靖氏は、現状は対象外であるとしつつ、他制度の状況を踏まえて必要に応じ検討するとの条件付きの姿勢を示し、中立的な立場でした。一方、山田勝彦氏は、同性パートナーを移転費の対象から除外していることを差別であり平等権の侵害にあたると強く批判し、是正を求めて賛成の立場を示しました。提示された範囲では、対象に含めるとの決定はなされておらず、今後は労働政策審議会での検討が示されるにとどまっています。
難民認定申請者のホームレス化を防ぐための緊急宿泊施設(ESFRA)の提供と保護予算の拡充が論点となりました。本村伸子委員は、申請者がホームレス状態に陥ることを防ぐため、保護予算の抜本的な増額と手厚い支援を繰り返し強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し辻清人副大臣は、難民申請者の保護を道義的責任のある重要な業務と位置づけ、RHQを通じてESFRAを提供するとともに家探しも支援していると説明しました。そのうえで今後も検討を続けると答弁し、肯定的な姿勢を示しましたが、予算拡充など具体的な措置への言及は乏しいものでした。本議論において、予算増額に関する決定事項や結論は示されていません。
非正規滞在の子どもの人権保障と医療アクセスをめぐり、子どもの権利条約の適用と医療費負担の実態が議論されました。本村伸子委員は、同条約の四原則を示したうえで、非正規滞在の子も権利主体かを大臣に確認しました。小泉龍司大臣は、四原則は重要な価値であり、非正規滞在の子どもも対象に含まれるとの認識を示しました。本村委員は、仮放免の十五歳がインフルエンザで入院し、無保険のため二十四万円を請求された事例を紹介しました。仮放免の子は国民健康保険に入れず医療費が高額になること、就労も認められないことを挙げ、権利が保障されていないと批判しました。さらに非正規滞在の子の手記を紹介し、全ての子の可能性が報われるよう求めました。大臣は条約の対象とする認識を示したものの、医療面の具体策は示されておらず、結論や決定事項は提示されていません。
多くのテーマで質疑や答弁、運用状況の説明が行われましたが、法制化や統計整備、在留特別許可の付与などについて具体的な決定事項は示されておらず、多くの論点は今後の検討や対応に委ねられる状況です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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