文部科学委員会では、教育・科学技術を中心に幅広い論点が議論されました。こどもの自殺対策では鈴木貴子委員が資料提供や情報収集の不十分さを指摘し、スクールカウンセラー等の相談体制の質も論じられました。盛山正仁大臣はデジタル教科書の目的、防災教育、平和教育、全日本私立幼稚園連合会のガバナンス、地震予知研究などで答弁しました。平林晃委員は博士人材、図書整備予算、通信制高校、研究力向上を、早坂敦委員は交通安全教育、遠距離通学支援、バイク通学を取り上げました。宮本岳志委員は万博会場の安全と教科書価格を、牧義夫委員は任意団体への課税と使途不明金問題を、下条みつ委員は地震動予測地図を取り上げました。このほか理事の辞任と後任指名があり、教科用特定図書等普及法の改正案が起草されました。
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交通安全教育の充実と関係機関との連携
スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置充実に関して、相談体制の質の確保が論点となりました。鈴木貴子委員は、助言を求める通達の趣旨と、傾聴を中心とする臨床心理士の専門性との間にギャップがあると指摘し、配置の数に加えて質を確保する必要があると述べました。同委員の発言は、配置の充実に前向きな立場(賛否スコア0.65)と整理されますが、根拠となる発言は断片的です。これに対し文部科学省は、ガイドライン試案を示したうえで、各教育委員会に対して活動方針の指針を策定または見直すよう求めていると答弁しました。本テーマについて、提示された範囲では特段の結論や決定事項は確認されていません。
数だけではなく、質の確保を引き続きよろしくお願いします。
スタジアム・アリーナ改革の進捗と地域差が議論されました。スポーツ庁は、2025年までに20拠点とする目標に対し17拠点を選定し、構想段階を含めると19拠点になると答弁しました。成果としては関係者の意識変化を挙げる一方、地域差があることを認め、ガイドブックの改訂や好事例の展開を進める方針を示しました。茂里毅氏は、地域差を認めたうえで、これらの取り組みにより改革を推進する姿勢であり、賛成の立場です。早坂敦氏は、東日本で改革が遅れていると指摘し、仙台へのアリーナ整備を要望しており、改革推進に前向きな賛成の立場です。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。
デジタル教科書の導入と学習効果について、その目的が議論されました。盛山正仁大臣は、デジタル教科書の活用は個別最適な学びと協働的な学びの充実を目的とするものであり、コスト削減を目的とするものではないと答弁しました。スタンスデータでは、盛山大臣は個別最適な学びのためにデジタル教科書の活用を推進する立場を示しており、賛成寄り(スコア0.75)とされています。提示された材料には他の発言者の意見や反対・中立の立場、また結論や決定事項に関する記載はなく、本テーマでの議論の範囲は大臣の答弁に限られています。
こういった観点でございますので、教科書コストを下げるためということではございません。
交通安全教育の充実と関係機関との連携について議論されました。盛山正仁大臣は、交通安全教育を児童生徒の発達段階に応じて実施し、警察と連携した交通安全教室を行っていると答弁し、文部科学省として関係機関と連携して教育の充実に努める意向を示しました(賛成、スコア0.80)。文部科学省は、警察や教習所と連携したモデル的取組を支援し、実技を伴う好事例を紹介するとしました。一方で課題として、学校間で取組や意識に差があること、学校の努力だけでは防げない事案があることを挙げました。早坂敦氏は、学校だけでは限界があるとして、警察等との連携による教育を目指すべきだと主張しました(賛成、スコア0.80)。望月禎氏は、関係機関との連携を重要と認め、交通安全教育の充実に努める意向を示しました(賛成、スコア0.85)。なお、反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。
文部科学省としましては、各学校において交通安全教育がより効果的、実践的に展開されるよう、関係機関とも連携しながら充実に努めてまいりたいと考えてございます。
また、学校教育、学校や教職員だけで指導をするには限界があるので、警察、教習所、様々な関係団体と連携して技術習得や安全意識醸成の健全な交通社会人の育成を目指すべきだと思いますが、現在の自転車及びバイク通学に関する指導内容と、今後どのような方針でいくのかを御説明をお願いいたします。
また、こういった交通安全教育の充実のために、我々文部科学省は関係機関と連携しながらしっかり努めていきたいと考えています。
任意団体・人格なき社団への課税のあり方が論点となりました。国税庁は、人格のない社団等については、法令に規定された34種の収益事業から生じる所得のみが法人税の課税対象となると説明しました。これに関連して、牧義夫議員は賛成の立場を示しました(賛否スコア0.80)。その根拠として、任意団体のままでは裏金の温床になるとの懸念を挙げ、課税や規律の強化に前向きな姿勢をとりました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。
任意団体のままでいれば、またこういうことが起こる、また裏金をつくる温床にもなりかねないと思うんですけれども。
全国地震動予測地図の更新と広報の在り方が議論されました。下条みつ委員は、能登地域の地震発生確率が0.1%以下と表示されていたにもかかわらず地震が起きたと述べ、地図の発行が中断されたことを批判し、継続と早期の更新・改善を求めました(賛成寄り、スコア0.70)。これに対し、文部科学省側の千原由幸氏は、2020年版が最新であると答弁しました。また、能登地震を受け、低確率の地域が安全情報と誤解されないよう、広報の在り方を検討中であると述べ、誤解への懸念を認めました(賛成寄り、スコア0.60)。さらに文科省は、海域活断層の長期評価を踏まえ、地図をできるだけ早期に公表するよう努めると答弁しました。なお、提示された材料の範囲では、具体的な公表時期や広報方法に関する決定事項は示されていません。
全日本私立幼稚園連合会の使途不明金問題とガバナンスが議論されました。元会長は有印私文書偽造で有罪となり、元事務局長は業務上横領(約6200万円)で懲役4年6カ月の実刑となったことが示されました。牧義夫委員は、元会長が横領では不起訴となった点や年約5千万円の機密費的支出などの構造的問題を指摘し、文科省の対応の遅れも含めて厳しく批判する立場を示しました。文科省は、連合会が任意団体で所管外であるとしつつ、再発防止とガバナンス強化の取組を注視すると答弁し、会長3期上限、外部監事の設置、会計のリアルタイム確認、法人化を視野に入れた取組を説明しました。盛山正仁大臣は、法令上の指導監督権限がなく国として監督できないとしつつ、取組の注視を続けると述べ、中立的な立場で答弁しました。矢野和彦氏も再発防止を求め取組を注視する姿勢でしたが、所管外であるため積極的な賛否は明らかではありません。
私、構造的にそういうお金がつくれる、裏金をつくれる、そういう組織であり続けなければ困る人たちが、言い過ぎかもしれませんけれども、いるんじゃないかと勘ぐらざるを得ないわけですよね。
二度とこのような事案が起きることのないよう、文部科学省としても引き続き同連合会の取組をしっかり注視してまいりたいと考えております。
しかしながら、さっき局長も御答弁申し上げたとおり、我々として注視しているわけでございまして、同連合会においては、外部の公認会計士等の監査を受けることができる適切な体制の整備などのガバナンスの構築に向けて取り組んでいるというふうに聞いております。
博士人材活躍プランと大学院改革について、博士号取得に必要な能力と社会が求める能力との乖離が論点となりました。平林晃委員は、この乖離を指摘したうえで、大学の審査基準を再考するよう求め、改革に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.60)を示しました。これに対し盛山正仁大臣は、産業界と連携しながら、世界トップ水準の拠点形成や社会人教育などの大学院改革を進めると答弁し、改革を進める必要があるとの肯定的な立場(スコア0.78)を示しました。両者はいずれも大学院改革の推進に前向きであり、平林委員は審査基準の見直しという観点から、盛山大臣は産業界との連携による拠点形成や社会人教育という観点から発言しました。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。
地震予知研究の推進について、能登地震前に観測された電離層異常のデータを踏まえた検証の進め方が議論されました。下条みつ委員は、電離層異常のデータを示したうえで、数億円規模での検証システムの導入を求め、大臣主導で予知検証を加速するよう強く要望しました。これに対し文部科学省の千原由幸氏は、地震予知は難しいとしたうえで、電離層異常については学術界における論文や議論による評価が先であるとの慎重・中立的な立場を示しました。盛山正仁大臣は、現在は基礎研究の段階であるとの認識を示し、学術界の評価を踏まえて必要に応じ適切に対応すると答弁しました。検証システム導入に関する具体的な決定事項は示されていません。
外国人児童生徒への日本語指導と教育支援について、日本語指導が必要な児童生徒は令和3年度に約5.8万人で、平成20年度の約1.7倍に増加していると説明されました。この状況を踏まえ、音声教材を日本語に通じない外国人児童生徒も使えるよう、教科書のデジタルデータ提供などを盛り込んだ改正が起草されました。田野瀬太道氏(賛成、スコア0.80)は、外国人児童生徒が音声教材を使えるようにする法改正の提案趣旨を説明しました。宮本岳志氏(賛成寄り、スコア0.60)は教科書バリアフリー法の改定を評価する発言をしましたが、本テーマとの関連は限定的で断片的なものでした。提示された材料からは、結論や決定事項は確認できません。
夢洲で毎日約2トンのメタンが発生し、3月に溶接火花による爆発火災が起きたことを踏まえ、学校行事での安全確保が議論されました。宮本岳志委員はこの指摘に基づき、夢洲での万博開催を直ちに中止すべきとの反対の立場を示しました。盛山正仁大臣は、遠足・修学旅行では事故防止と安全確保の徹底が不可欠と答弁し、この点に同意する立場でした。文部科学省は、安全対策は博覧会協会が取りまとめ中であり、意向調査は自治体の判断によると答弁しました。また、通知は万博推進を指示するものではなく、行き先は各学校が決定することを認めました。さらに、遠足等は原則全員が参加できるよう計画し、不参加者にも配慮する旨の通知を示してきたと説明しました。
学校図書館の図書整備予算の執行率向上が論点となりました。平林晃委員は、図書整備に充てられる地方財政措置の執行率が6〜7割にとどまり、他の用途に使われていると指摘しました。同委員は各議会で取り上げ、各自治体で執行率向上を目指すと表明しており、積極的に賛成の立場です。これに対し文部科学省は、図書標準の達成率に地域差があることを示したうえで、措置額の執行は約65%であると答弁し、資料の作成と周知によって促進する方針を示しました。望月禎氏も、自治体の予算措置を促し、図書の選定・更新を促進する方針を示しており、整備に積極的な賛成の立場です。反対や中立の立場の発言は提示されていません。決定事項は示されておらず、執行率向上に向けて資料作成と周知を進める方向が確認されました。
平和教育の推進と地域間格差について議論されました。西岡秀子委員は、平和教育の重要性が増しているとの認識を示し、地域間格差があることを指摘したうえで、学習指導要領の充実を含めた推進を求めました。立場は賛成で、地域間格差の是正を求める姿勢を明確にしています。これに対し盛山正仁大臣は、平和教育の重要性を認め、語り部が高齢化している状況を踏まえて、デジタル教材の活用や若い世代との連携により平和教育を充実させると答弁しました。盛山大臣も賛成の立場を示しています。両者とも平和教育の推進という方向性では一致しており、対立する意見は示されませんでした。なお、学習指導要領の見直しについて具体的な決定事項は示されていません。
教科書価格の適正化とデジタル教科書の価格について議論されました。文部科学省は、令和6年度の教科書定価を平成8年以来の大改定となる3.0%引き上げたと答弁しました。また、デジタル教科書の価格が紙の教科書の約38%であることも示しました。宮本岳志委員は、デジタル教科書の単価が紙の約38%にとどまっているとして、教科書価格が不当に低いと指摘し、原価計算による適正化を強く求めました(賛成の立場、スコア0.90)。矢野和彦委員は、適正な教科書価格の設定は重要であると述べ、検討と経費の確保に前向きな姿勢を示しました(賛成の立場、スコア0.70)。提示された材料には、新たな決定事項や結論は含まれていません。
深海探査システムの老朽化対策と強化について議論されました。文部科学省は、有人潜水調査船「しんかい6500」と「よこすか」が建造から30年を超え、老朽化が深刻であることを認めました。そのうえで、有識者会議での議論を踏まえ、老朽化対策を講じるとともに、大深度無人探査機の開発など深海探査の強化に取り組む方針が示されました。千原由幸氏は、老朽化対策を講じて深海探査システムの強化に取り組むと明言しており、賛成の立場(スタンススコア0.85)です。提示された材料には、反対や中立の立場を示す発言者、および具体的な決定事項や実施時期に関する記載は含まれていません。
文部科学省といたしましては、同有識者会議の議論を踏まえて、必要な老朽化対策を講じるとともに、大深度無人探査機の開発を始めとした深海探査システムの強化に取り組んでまいります。
研究力向上と若手研究者支援について、卓越大学やJ-PEAKS等の支援対象とならない大学の状況が論点となりました。平林晃委員は、これらの支援対象外の大学が疲弊していることが研究力低下の一因であると指摘し、支援を受けられない大学への支援が研究力向上に重要だと主張しました。スタンスのスコアは0.75で、賛成寄りです。これに対し文部科学省は、基盤的経費、共同利用拠点、科研費、博士後期課程支援などを通じて大学全体の研究力強化を図ると答弁しました。塩見みづ枝委員は、大学の研究力向上を喫緊の課題と認識しており、推進に前向きな立場(スコア0.80)です。提示された材料には、結論や決定事項に関する記載は含まれていません。
学校の統廃合に伴い遠距離通学となる児童生徒への支援について議論されました。文部科学省は、へき地児童生徒援助費等補助金により、スクールバスの購入費や遠距離通学費を補助しており、その上限額を780万円に引き上げたことが示されました。発言者のスタンスでは、早坂敦氏が賛成の立場(スコア0.85)で、遠距離通学の児童生徒への過度な負担を軽減することと経済的支援を強く求めています。矢野和彦氏も賛成の立場(スコア0.78)で、予算の確保と通学支援に努める意向を示し、支援に前向きな姿勢をとっています。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。
通信制高校の質の確保と生徒支援体制について議論されました。平林晃委員は、サテライト施設に対する所轄庁の監督が不足しているために教育の質が低下していること、また高額な費用が生じていることを問題として指摘し、質の確保を求める立場を示しました。これに対し、文部科学省側の答弁者である矢野和彦氏は、通信制高校の質向上に総合的に取り組む意向を示し、前向きな姿勢を表明しました。具体的な対応として、法令の改正、サテライト施設等の設置状況を把握するためのプラットフォームの整備、アドバイザーの派遣、合同点検の実施、費用に関する説明ガイドラインの策定が挙げられました。提示された材料の範囲では、これらの方策が答弁として示されており、それ以外の決定事項は確認されていません。
防災教育の推進と教訓の風化防止について議論されました。盛山正仁大臣は、震災の記憶が風化しやすく、実践的な防災教育を行うことが課題であるとの認識を示しました。そのうえで、第三次学校安全推進計画に基づき、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育を推進すると答弁しました。スタンスデータでは、盛山大臣は実践的な防災教育を推進すると明確に表明していることから、賛成の立場(スコア0.85)とされています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、具体的な決定事項に関する記載はありません。
文部科学省としましては、令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画に基づきまして、児童生徒等が自らの安全を確保することのできる基礎的な資質、能力を継続的に身につけられるよう、地域の災害リスクを踏まえた実践的な防災教育、こういったことをそれぞれの現場の先生方にも御協力をいただきながら推進していきたいと考えています。
高校生のバイク通学と、いわゆる三ない運動の見直しが論点となりました。早坂敦委員は、三ない運動が校則等を通じて実質的に維持されているとの認識を示し、安全教育による見直しを進めるよう文部科学省に後押しを求めており、見直しに賛成の立場です。これに対し文科省は、令和2年2月時点で三ない運動を推奨する自治体は7であり、その後さらに減少していると答弁しました。また、バイク・自転車通学の扱いは学校長の判断で柔軟に対応し、交通安全教育を行うことが基本であると述べました。望月禎氏も、危険だから禁止するのではなく安全教育で対応する方針を示しており、見直しに賛成寄りの立場です。提示された内容の範囲では、具体的な決定事項は示されていません。
障害のある児童生徒のための教科用特定図書等普及法の改正案が、委員会提出法案と決定されました。理事の辞任が許可され、後任に牧義夫君が指名されました。その他の各テーマでは、政府側が取組の継続や検討を答弁しており、具体的な決定事項は示されていません。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。